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環境 / 環境問題 / 環境保護に関する記事一覧
ゴミ排出やプラスチック使用を削減する企業がVCの注目を集めている
Zuleyka Strasner（ズレイカ・ストラスナー）氏は、はじめからゴミ排出ゼロを提唱しようとしていたわけではない。 Felicis Ventures（フェリシス・ベンチャーズ）のパートナーオペレーション担当マネージャーだったストラスナー氏は、夫とサンフランシスコへ来る前は、英国で政界でのキャリアを志していた。プラスチック使用による環境破壊の様子をストラスナー氏が最初に目にしたのは、新婚旅行でカリブ海に浮かぶ小さな島であるコーン島を訪れていたときだったという。 その経験が、以前は政界で活躍していた同氏を、ゴミ排出ゼロを目指す活動…続きを読む
気候テクノロジーへのVC投資はVC全体の5倍の速さで成長、PwC最新レポート
気候テクノロジーへのVCおよび企業の投資は、2013年から2019年にかけてVC全体を上回るペースで成長しており、アーリーステージの資本は600億ドル（約6兆2700億円）に上ることが主要な最新レポートで明らかになった。 PwCによる最新の調査「The State of Climate Tech 2020」では、VC市場全体から見ると気候テクノロジー分野へのVC投資はまだ黎明期であるが（2019年の総投資額の約6%）、急速に成長しており、2013年の年間4億1800万ドル（約440億円）から2019年には163億ドル（約1兆7200億…続きを読む
「バンライフ」をスタイルではなくライフそのものにするKibboのキャンピングカーパーク改革
Colin O’Donnell（コリン・オドネル）氏は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが米国全土を襲い、数百年も続いてきた都市生活の亀裂が露わになる前から、街やコミュニティーを動かしているもの関する考えをすでに改めていた。 オドネル氏は、およそ6年前に盛り上がり始めた都市技術イノベーションの最初の波を起こした1人だ。彼は、公共交通機関のためのデジタルキオスクを製造する企業であるIntersection（インターセクション）を共同創設した。やがてこの会社は、Alphabet（アルファベット）が所有する子会社Side…続きを読む
クラウド需要の急増が突きつけるグリーンエネルギーの課題
このロックダウン期間中に、膨大な数の人が仕事でビデオ会議を行っている。しかし、燃料を使う通勤手段をデジタルコネクティビティで置き換えると、個人が2時間のビデオ会議で使用するエネルギーは、4マイル（約6.4km）電車に乗る場合に使う燃料よりも大きなものになる。これに加えて、数百万人の学生が、徒歩ではなくインターネットを使って教室に「通って」いる。 一方、デジタル空間の他の領域では、科学者たちが研究を加速するためにアルゴリズムを猛烈な勢いで展開している。にもかかわらず、ひとつの人工知能アプリケーションのパターン学習フェーズが消費するエネル…続きを読む
億万長者を引きつけた植物繊維で作る代替プラスチック
メルボルンの小さなスタートアップで、2人の起業家がパッケージ業界に大変革をもたらす技術を開発している。 Stuart Gordon（ステュアート・ゴードン）氏とMark Appleford（マーク・アップルフォード）氏は、サトウキビの搾りかすをプラスチックの機能性を持つ紙のような梱包用製品に作り替える技術を開発するVarden（バーデン）を共同創業した。 この技術は、世界で最も裕福な人物のひとりである李嘉誠（リー・カシン）氏の財産管理も行うベンチャー投資会社Horizons Ventures（ホライゾンズ・ベンチャーズ）の興味を引き、…続きを読む
Google流、再生可能エネルギー活用法
Google（グーグル）のデータセンターは24時間年中無休で稼働しており、大量のエネルギーを消費している。それを考えると、そのデータセンターを可能な限り効率的に稼働させることは、同社と地球の両方の利益につながるといえる。そのための新たな方法として、同社は常に天候を監視し、それに応じて太陽エネルギーや風力エネルギーといった再生可能エネルギーを利用するのに最適な時期を予測する。 再生可能エネルギーの問題は、発電所で作られる電力量に確実性がないという点だ。もちろん、風がなくなった途端、風力エネルギーは10倍ほど高価なものとなるか利用不可にな…続きを読む
提携拡大でNASAが出資するプログラムにおけるPlanetの衛星画像を地球科学者が利用可能に
NASAとPlanet（プラネット）はパイロットパートナーシップを成功させた。その結果、同宇宙機関はPlanetとの契約を延長し、Planetの地球観測衛星の画像をNASAが出資するすべての研究プログラムに提供することになった。NASAは2019年4月に、Essential Climate Variables（ECV）の追跡に取り組む35人の研究者チームに同社の画像を提供する、最初の契約をPlanetと結んでいる。 ECVのトライアルではPlanetの画像が、ヒマラヤでの山崩れなど地球上のさまざまな環境現象を追跡し、洞察を得るのに役立…続きを読む
植物由来の包装資材やクーラーボックス用断熱材を生産するVericoolが21億円相当を調達
プラスチックの包装資材や断熱材を植物由来の製品で置き換えようとするカリフォルニア州リバーモアのVericoolが、新たな資金調達ラウンドで1910万ドル（約21億円）を獲得した。 同社の目標は、これまで使われてきたポリスチレンなどの包装資材を植物由来の断熱性のある素材で置き換えることだという。 同社はその技術で再生紙やその他の植物性素材を使用して、歩道の縁石や漆喰（しっくい）なども作っている。 今回のラウンドの投資家はRadicle Impact Partners、The Ecosystem Integrity Fund、ID8 In…続きを読む
Boomの超音速旅客機のテスト機「XB-1」はカーボンニュートラルの実現を目指す
航空機産業は通常、低炭素排出を志向していると見なされていない。ジェット燃料はグリーンとはいえないし、航空機は空を飛ぶ際に大量に燃料を燃焼する。しかし超音速飛行のスタートアップであるBoomは、その超音速デモ機「XB-1」の試験開発事業で商業航空のそんなイメージを変えたいと願っている。同社の旅客機であるOvertureの開発のためにも、低炭素というイメージを持たれることが望ましい。 Boomによれば、超音速デモ機であるXB-1のフライトは試験と認可の過程の冒頭から、持続可能性を達成できる初の商用OEM飛行となる。XB-1もOvertur…続きを読む
テスラは米国でのソーラータイルルーフ導入設置数を増やし、今後中国と欧州を狙う
Tesla（テスラ）は、サンフランシスコのベイエリア地区における同社のソーラータイルルーフ（ソーラーパネルを内蔵する屋根用瓦）の設置件数をこれまでよりもさらに増やして、最終的にはヨーロッパと中国に展開したいようだ。一連のツイートでそう述べたCEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏は、同社がこの製品の三度目となる改良製品を10月にローンチして以降初めて、かなり具体性があるアップデートを提供した。 ソーラータイルルーフはテスラがソーラーグラス（Solarglass）と名付けた製品で、ニューヨークのバッファローにある同社工場で作られ…続きを読む
海藻から作った代替プラで環境派投資家から6.5億円を調達したLoliware
ここ数年、プラスティック製のレジ袋やストロー、それによく目にするプラゴミを禁止する街が増加し、環境に配慮した代替素材のメーカーが大きく成長している。その中に、ケルプから作った環境に優しい使い捨て製品を供給するLoliware（ロリウェア）がある。巨大な需要と、その優れた原材料の入手法から、初めて巨額の投資を得た。 私は以前にも、非営利団体のSustainable Ocean Alliance（持続可能な海洋連合、SOA）が2017年にスタートしたOcean Solutions Accelerator（海洋ソリューション・アクセラレータ…続きを読む
テスラの全電動ATVがCybertruckのイベントでサプライズデビュー
米国時間11月22日のCybertruckの初舞台は、Tesla（テスラ）のCEO Elon Musk（イーロン・マスク）氏にとって決して、まったく無難なプレゼンテーションではなかったが、でも彼の「One More Thing」は鮮やかだった。それは、Teslaが未来のピックアップトラックとペアで作った、全電動の全地形対応車（ATV）だ。 この電動ATVについてステージで十分に説明されず、主に同社のEVトラックであるCybertruckのボディーとアクティブサスペンションが積載荷重にどう対応するかのデモのために利用された。とはいえ電動…続きを読む
電気自動車充電インフラの世界標準化を目指すEV Connectに三井物産などが戦略的投資
電気自動車の充電を管理するソフトウェアを販売している米国ロサンゼルス拠点のEV Connectが、三井物産株式会社とEcosystem Integrity FundがリードするシリーズBのラウンドで1200万ドル（約13億円）を調達した。同社のこれまでの調達総額は、2500万ドル（約27億円）になる。 EV ConnectのCEOで創業者のJordan Ramer（ジョーダン・レーマー）氏は「EV Connectのクラウドプラットホームはオープンスタンダードのアーキテクチャにより、ハードウェアを特定しない。すなわちEV Connect…続きを読む
NASA初の実験的全電動航空機X-planeがテストを開始
NASAが近く、ほぼ20年ぶりに有人機のX-planeを飛ばす。X-planeはNASAがさまざまな技術をテストするための実験的航空機の総称で、フライトシミュレーターのX-Planeとは異なる。そのX-planeはX-57 Maxwellと呼ばれ、もうひとつ重要なのはNASAにとって初めての全電動の実験機であることだ。 NASAがX-57 Maxwellを米国カリフォルニア州のアームストロング航空研究センター（Armstrong Flight Research Center）に送付したことは、地上試験の開始が近いことを意味している。そ…続きを読む
Amazonが電動配達トラック10万台を発注、2021年に納車され環境貢献をアップ
AmazonのCEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は9月19日に、気候変動への影響を縮小するための取り組みを今後も拡大すると発表した。その一環として同社は、ミシガン州の電気自動車メーカーであるRivianに10万台の電動配達トラックを発注する。そしてこのeコマースの巨人は、2040年までにカーボンニュートラルの目標を達成する。それは、国連のパリ協定の合意よりも10年早い。 ワシントンのNational Press Clubのイベントで行われたベゾス氏の発表によると、タイムラインを早めたのは気候変動が急激に拡大しているた…続きを読む
FarmWiseの全自動除草ロボットが脱プロトタイプに向けて15億円を調達
農業の自動化は作業が多様だから難しいが、そんな中で良い仕事をしているロボット企業や自動操縦企業もいくつか存在する。例えば、投資家たちに関心を持たれたFarmWise（ファームワイズ）はこのたび1450万ドル（約15億円）を調達して、その自動運転除草車の開発を継続している。 今はまだプロトタイプだが、その車は大量の材木伐採労働者を運ぶ車両のように見える。でも実際にはかなり精密な装置で有害な雑草と作物を見分け、雑草だけを慎重に引き抜く。 FarmWiseのCEO Sebastien Boyer（セバスチャン・ボイヤー）氏は最新の資金調達を…続きを読む
農業を根本から考え直すCooks Ventureが約13億円を調達
「あなたは、あなたが食べているものが食べている存在です」と、Blue Apron（ブルー・エイプロン）の元COOで、現Cooks Venture（クックス・ベンチャー）の共同創設者およびCEOのMatthew Wadiak（マシュー・ワディアク）氏は言う。 このほど1200万ドル（約12億8000万円）の投資を獲得したCooks Ventureは、現在の穀物の栽培、家畜の給餌、そして究極的には地球環境を保全する方法を考え直そうとしている。彼らの戦略は三段仕込みだ。 まずCooks Ventureは、小規模の農家と契約し、自社の知的資産…続きを読む
シボレーの小型EVは電池セルの化学物質変更で走行距離400km超え
EPAの検査によると、2020年型全電動ハッチバックChevy Bolt EV（シェビー・ボルトEV）の走行距離は417kmとなり、前年より9%アップした。 同社は走行距離を上げるために、バッテリーパックではなく電池に使用する化学物質を改良した。スポークスパーソンによると、このGMカーはバッテリーのセルを増やしていないし、バッテリーパックも変えていない。また車の構造中へのバッテリーの据え付け方式も前と同じある。 むしろ、Chevrolet（シボレー）のバッテリー技術チームが取り組んだのは、同社が「セルの化学物質の抜本的な変更」と呼ぶ取…続きを読む
電気自動車の電池をインターネットからリアルタイム管理するクラウドサービス
ドイツの著名な機械器具メーカーであるボッシュ（Bosch）が、電気自動車の電池の寿命をインターネット上から管理しモニタするクラウドソフトウェアサービスを立ち上げる。 同社取締役のMarkus Heyn（マーカス・ハイン）博士が、声明でこう述べている。「Boschは電気自動車のバッテリーをクラウドに接続する。そのデータに基づくサービスにより、バッテリーの性能を大きく向上してその寿命を延ばす」。EVのユーザーはリモートで電池の状態を監視および管理でき、その損耗を最大20%減らせると同社は述べている。 このソフトウェアサービスは電池の充電時…続きを読む
ペプシがミネラルウォーターをアルミ缶で販売へ
PepsiCo（ペプシコ）は米国地区を対象に、ミネラルウォーター製品Aquafinaのペットボトルをアルミ缶に切り替える計画であることを発表した。 これはプラスチック利用削減を目指す同社の大規模な取組みの一環であり、全米に広がりつつありるプラスチック利用に対する批判に答えるものだ。マイクロプラスチックは大気中海洋中いずれにおいても動物や昆虫の体内に蓄積し、海洋生態系に著しい害を及ぼす恐れがある。 こうした動きはLiquid Deathのように、アルミ缶入りの水を売ってうわべの環境保護責任を謳うスタートアップに打撃を与えるかもしれない。…続きを読む
近日開催のイベント
