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金融 / ファイナンスに関する記事一覧
インド通信大手AirtelがAxis Bankと提携クレジットカードの提供開始
Airtel（エアテル）はインド時間3月7日、クレジットカードの発行を開始すると発表した。これは、Google（グーグル）が投資するインドのテレコム事業者である同社が、世界2位のインターネット市場で提供するサービスを拡大するために、金融サービスへの進出を試みる最新の試みだ。 ビリオネアのSunil Mittal（スニル・ミタル）氏が経営する同ネットワークは、国内3位の民間銀行であるAxis Bank（アクシス銀行）と戦略的パートナーシップを結び、両社が「これまでに例のない試み」と謳うクレジットカードを共同発行すると発表した。 Airt…続きを読む
フィリピンの決済ゲートウェイPayMongoが約35.6億円のシリーズB調達、東南アジア地域での拡大狙う
PayMongoの創業者たち。CTOのJaime Hing III（ハイメ・ヒンIII）氏、CEOのFrancis Plaza（フランシス・プラザ）氏、CCOのLuis Sia（ルイス・シア）氏 マニラに拠点を置くフィンテック企業で、加盟店のデジタル決済を可能にするオンライン決済プラットフォームのPayMongo（ペイモンゴ）は、周辺地域での事業拡大を視野に入れ、シリーズBラウンドで3100万ドル（約35億5800万円）を調達したと発表した。参加した投資家には、Justin Mateen（ジャスティン・マティーン）氏のJAM Fund…続きを読む
「組み込み型バンキング」の新たなフィンテックスタートアップとして登場したIntergiro
「Embedded commerce（組み込み型商取引）」は、PayPal（ペイパル）のようなものから始まり、長年を経てStripe（ストライプ）のような製品に進化した。しかし「Embedded Finance（組み込み型金融）」はフィンテックの新しい波として登場し、Contis（コンティス）、Solaris（ソラリス）、Swan（スワン）、Stripe Treasury（ストライプ・トレジャリー）などがこの分野に参入している。確かに、a16zのAngela Strange（アンジェラ・ストレンジ）氏が、2019年に「すべての企業がフ…続きを読む
【コラム】暗号資産とDeFiを救うのは「内部告発者」だ！
規制のない暗号資産の世界というのは今や昔の話。蔓延する暗号詐欺と規制を回避する分散型金融（DeFi）の驚異的な成長を受けて、米国の規制当局は暗号資産業界に対して前例のない措置を講じることとした。 このような規制の変化は米国の金融規制における歴史的なパターンを踏襲している。金融の不安定性への懸念よりも自由への欲求の方が強いか、あるいはその逆かによって、規制の強化と緩和の間を行き来するものなのである。 自由市場の暗号愛好家は失望するかもしれないが、協力を惜しまない者には大きなメリットがあるかもしれない。内部の人間が目にした違法行為や不正使…続きを読む
農業助成金の申請支援を起点に金融サービスの巨人を目指すFarmRaise
左からFarmRaise共同ファウンダーでCEOのジェイス・ハフナー氏、プロダクト責任者のアルバート・アベディ氏、COOのサミ・テラティン氏（COO） 何かから始めなくてはならない。Jayse Hafner（ジェイス・ハフナー）氏とSami Tellatin（サミ・テラティン）氏がスタンフォード大学のMBAで出会い、米国の農業をもっと効率的にすれば国のためになりすごいビジネスにもなるという信念を共有したとき、2人は助成金から始めようと決めた。 バージニア州の牛牧場で育ったハフナー氏は、助成金の申請が、たとえ家族の牧場の持続可能な作業慣…続きを読む
【コラム】暗号資産の規制が米国でスーパーアプリが生まれるきっかけになるかもしれない
今や、中国社会の大部分が「スーパーアプリ」と呼ばれるものに依存するようになった。診察の予約からタクシーの配車、ローンの申し込みに至るまで、さまざまなタスクを1つのプラットフォームでこなすWeChat（ウィーチャット）などのアプリのことだ。 米国ではこのようなワンストップショップが勢いに乗ることはなかったが、ついに米国でもそのときが来たのかもしれない。フィンテック業界、とりわけ暗号資産を専門とするプラットフォームからスーパーアプリが誕生する可能性が高いのだ。 株価の高騰と金利の記録的な低下、近い将来に起きるインフレへの不安などが重なり、…続きを読む
株式取引業務をユースケースに、量子暗号通信による膨大な金融取引データの高秘匿・低遅延伝送の検証実験を実施
東芝は1月14日、株式取引業務をユースケースとする量子暗号技術の有効性と実用性に関する検証実験を、野村ホールディングス、野村證券、情報通信研究機構（NICT）、日本電気（NEC）と共同で実施したことを発表した。これは、実際の株式取引で標準的に使われている伝送フォーマット「FIX」に準拠し、金融取引の模擬環境において、データの高秘匿性、低遅延性、大量伝送の耐性を検証した国内で初めての試みだ。結果として、量子暗号化を適用しても従来のシステムと遜色のない通信速度が維持できること、大量の株式発注でも暗号鍵が枯渇しないことがわかった。 コンピュ…続きを読む
住宅ローン貸付のRocket CompaniesがTruebillを約1450億円で買収、なぜこの取引は高くなかったのだろうか?
Rocket Companies（ロケット・カンパニーズ）は米国時間12月20日朝、Truebill（トゥルービル）を現金12億7500万ドル（約1450億円）で買収すると発表した。 Rocket CompaniesはRocket Mortgageという製品でよく知られている。一方のTruebillは消費者向けのアプリで、消費者のサブスクリプションの管理、貯蓄の自動化、予算編成をサポートする。今回の買収額は、Truebillの株主にとって有利なものになる。PitchBookのデータによると、Truebillの最終的な非公開評価額は、前…続きを読む
マネーツリーがオルタナティブデータ活用促進の新事業「データリサーチ部門」、匿名化した消費者の金融行動データ提供
個人向け資産管理サービス「Moneytree」（Android版・iOS版）運営のマネーツリーは11月10日、グローバル金融業界から注目の高まるオルタナティブデータの活用を事業化する「データリサーチ部門」の新設を発表。統計データ化された消費者の金融行動データの一部をオルタナティブデータとして外部へ提供することで、金融市場、経済活動における金融データの新たな活用方法の普及を推進する。 関連記事 マネーツリーがオルタナティブデータ活用促進の新事業「データリサーチ部門」、匿名化した消費者の金融行動データ提供 金融会計業界の「標準API」Mo…続きを読む
CO2排出量算出・可視化クラウドのゼロボードが三菱UFJ銀行と協業、金融機関向けCO2データインフラ機能拡充など目指す
関連記事 スマート配電盤で一般家庭の電化を進めるSpanが約110億円調達 ドローンを使って森林をモニタリングするTreeswiftが約5.9億円のシードラウンド調達 酵素ベースの独自技術でプラスチック汚染の終結を目指す豪Samsara Eco CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供するゼロボードは11月5日、カーボンニュートラルの実現に向け、三菱UFJ銀行との協業について基本合意したことを発表した。三菱UFJ銀行の持つネットワークや総合金融グループとしての知見と、ゼロボードのクラウドサービスや辰炭…続きを読む
地域金融機関や中小企業の補助金・助成金申請業務のDXを支援する「補助金クラウド」クローズドβ版が11月公開
Stayway（ステイウェイ）は10月28日、地域金融機関や信用金庫における補助金・助成金対応業務のDX（補助金テック）を支援する「補助金クラウド」のクローズドβ版について、11月1日にリリースすると発表した。同クローズドβ版は、地域金融機関・信用金庫に限定提供を開始する。2021年度の正式版リリースを前提に、サービスの改良と開発を推進する。 関連記事 補助金・助成金DXのStayway、補助金・地域金融機関・VCから総額7500万円のハイブリッド型資金調達 地域金融機関や中小企業の補助金・助成金申請業務のDXを支援する「補助金クラウ…続きを読む
【コラム】組込型金融ですべての企業がフィンテック企業になるわけではない
ソフトウェアが世界を席巻し始めてから10年に満たない頃、エンベデッドファイナンス（組込型金融）のビジネスモデルの革新と成長によりあらゆる企業がフィンテック企業になりつつある、という見出しが現れた。 このナラティブは、金融サービスセクターで起きている進化を単純化しすぎている。規制された環境での資金の保管・移動や信用供与は難しい。また、自社のオファリングを既存の金融機関と差別化するには、表面的な調整だけでは不十分だ。 フィンテック企業の本質は、ユーザーインターフェイスの強化や、金融サービスをエンドカスタマーに提供することを超えたところにあ…続きを読む
巧妙化する金融犯罪と戦うAIベースのビッグデータ分析ツール開発Quantexaが約168億円を調達
金融犯罪の巧妙化が進むにつれて、それと戦うために使用されるツールも高度化している。Quantexaは、マネーロンダリングや詐欺などの違法行為を検知して阻止するAIベースのソリューションを開発してきた興味深いスタートアップだが、このほど1億5300万ドル（約168億円）の成長ラウンドを獲得した。この資金調達は、金融分野での事業拡大の継続と、同社のツールをより広範なコンテキストに展開すること、つまりすべての顧客データとその他のデータを取り巻く点を結びつけていくことに充てられる。 「当社は金融サービスに止まらない多様化を進めており、政府機関…続きを読む
オープンバンキングを利用して信用度の低い消費者にローンを提供するKoyo
オープンバンキングを利用して、信用度の低い人にもローンを提供するフィンテックスタートアップのKoyo（コーヨー）は、Force Over Mass（フォース・オーバー・マス）が主導したデット（借入）とエクイティ（増資）の両方によるシリーズA資金調達ラウンドを5000万ドル（約55億円）でクローズした。このラウンドには既存投資家のForward Partners（フォワード・パートナーズ）、Frontline Ventures（フロントライン・ベンチャーズ）、Seedcamp（シードキャンプ）の他、新規投資家としてForce Over …続きを読む
家賃支払いを代行、借り手に支払いの柔軟性をもたらすJettyが約25億円調達
家賃を支払う際に賃借人に柔軟性を与えることを目的としたフィンテック企業であるJetty（ジェッティー）は、Citi（シティ）とFlourish Ventures（フローリッシュ・ベンチャーズ）が共同で行う資金調達ラウンドで2300万ドル（約25億3700万円）を調達した。 今回の資金調達により、Jettyの2016年の創業以来の調達額は7800万ドル（約86億500万円）となった。今回の成長ラウンドに参加した他の投資家には、Credit Ease（クレジット・イーズ）とK5が含まれる。これまでの支援者には、Farmers Insura…続きを読む
金融業界が機械学習を簡単に利用できるようにする「Taktile」
金融サービス企業のための機械学習プラットフォームに取り組む新しいスタートアップのTaktileを紹介しよう。機械学習を金融商品に生かそうとする企業は同社が初めてではない。しかし同社はAIモデルを簡単に使い始め、移行できるようにすることで競合との差別化を狙う。 数年前、どのピッチのプレゼンにも「機械学習」と「AI」のフレーズがあったころ、金融業界に的を絞ったスタートアップもあった。銀行や保険会社は山ほどデータを集めているし顧客の情報もたくさん知っているのだから当然だ。銀行や保険会社はこうしたデータを使って新しいモデルをトレーニングし、機…続きを読む
「オルタナティブデータ」とは何か？KDDIらデータ分析のキーパーソンが語る金融業界における位置情報活用
金融業界ではこれまで、財務情報や経済統計といったデータを元に経済分析を行ってきた。そして現在、位置情報やクレジットカード情報といったオルタナティブデータを活用する動きも出てきている。オルタナティブデータの可能性はどこにあるだろうか。クロスロケーションズ代表取締役小尾一介氏、ナウキャスト代表取締役CEO辻中仁士氏、KDDIパーソナル事業本部サービス統括本部データマネジメント部データ戦略Ｇグループリーダー杉本将之氏、KDDIパーソナル事業本部サービス統括本部データマネジメント部データ戦略Ｇ課長補佐瀧本祐介氏が、データ活用場面の効果と課題、…続きを読む
お金の悩みを抱える個人とファイナンシャルプランナー・金融仲介業者とのマッチング「お金の健康診断」が1.6億円を調達
お金の悩みを抱える個人とファイナンシャルプランナー・金融仲介業者とのマッチングサービス「お金の健康診断」を展開する400F（フォーハンドレッド・エフ）は7月13日、SPV（特定企業やプロジェクトへの投資の目的で専用ファンドを立ち上げて資金供給を行う手法）などを用いた第三者割当増資を実施、1億6000万円の資金調達を発表した。引受先は、シードスタートアップ投資を中心に行うSkyland Ventures。 お金の健康診断は、居住地域、年齢、年収、家族構成などの質問に答えると、同地域、同年代の人との比較による家計状況が判断され、それをもと…続きを読む
アフリカ、ラテンアメリカ、インドなどの新興市場では決済、融資、ネオバンクがフィンテック業界を掌握
ここ数年、新興市場ではテック関連の投資が活発に行われており、エコシステムの成長につながっている。 アフリカ、ラテンアメリカ、インドなど、これらの市場の一部では、それぞれの地域の傾向や投資に関する包括的な報告が出版社や企業により提供されている。しかし、地域間の傾向や投資を比較対照した報告はほとんどみられない。それも当然だろう。このような作業は骨の折れる仕事である。 そうした中、データ調査機関Briter BridgesとインクルーシブテックのグローバルアクセラレーターCatalyst Fundが発表した報告書は、この3市場の最重要セクタ…続きを読む
名門VC共同創業者ベン・ホロウィッツ氏がLyftの取締役を退任
ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）の共同創業者でゼネラルパートナーのBen Horowitz（ベン・ホロウィッツ）氏がライドシェアリング会社Lyft（リフト）の取締役再選に立候補しない以降であることが、米国時間4月27日に証券取引委員会（SEC）に提出された書類でわかった。 ホロウィッツ氏はLyftの取締役を2016年6月から務めてきた。同氏がMarc Andreessen（マーク・アンドリーセン）氏と共同設立したベンチャーキャピタル会社のAndreessen Horowitz…続きを読む
近日開催のイベント
