タグ: freee（企業・サービス）
クラウド会計ソフトなど事務管理を効率化するためのSaaS型クラウドサービスを開発、運営する日本の企業。
サイトビジットの電子契約サービスが「freeeサイン」に名称変更、個人事業主専用スタータープランも開始
電子契約サービスを提供するサイトビジットは3月8日、これまで提供してきた「NINJA SIGN by freee」のサービス名を「freeeサイン」へと改め、ロゴも刷新することを発表した。同時に、個人事業主専用プラン「スタータープラン」の提供を開始した。 なおロゴは、freeeグループの各サービスと同様に、ツバメがサービスを象徴するアイコンをくわえているデザインに変更している。契約業務では多くのシーンで「署名・サイン」することから、freeeサインでは署名を象徴する万年筆を象徴アイコンとした。 freeeサインは、弁護士監修の電子契約…続きを読む
freee会計が法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」の購買明細APIと公式連携を開始
freeeは1月24日、「freee会計」において、日本の法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」が提供する購買明細APIと公式に連携を開始したことを発表した。これにより、セキュアかつ正確で安定した同期、注文した商品単位での明細連携が可能となる。 freee会計の従来連携手段（スクレイピング連携）では、1回の注文で複数品目を購入した場合、勘定科目や消費税率を商品ごとに設定できず、注文がまとめて明細に表示されていた。このため、自動同期した明細を注文商品ごとにわけて勘定項目を設定するという手作業が必要だった。 今回のAPI連…続きを読む
freee会計が楽天銀行とのAPI連携を終了、口座明細の自動取り込みを2月24日17時頃に停止
freeeは、楽天銀行との間で行っている参照系のAPIを活用した法人口座・個人ビジネス・個人口座の利用明細の自動取り込みを、2月24日17時頃をもって停止すると発表しました。 楽天銀行との口座連携は2020年3月から実施していましたが、2月24日17時頃をもって契約期間が満了することに伴いAPI連携を終了します。 24日以降に楽天銀行の明細をfreeeに反映させるには、楽天銀行のインターネットバンキングから口座明細データのCSVファイルを手動でダウンロードし、freee会計にアップロードする必要があります。 本件で影響を受けるfree…続きを読む
TC Tokyo2021「メガベンチャー発のM&A」セッションにサイトビジットの鬼頭政人氏、freeeの武地健太氏が登壇
12月2、3日にオンラインで開催される「TechCrunch Tokyo 2021」。本年度は、期間中、7つのテーマで国内・海外のスピーカーを招いたセッションが行われる。 「メガベンチャー発のM&A」をテーマにしたセッションでは、サイトビジット代表取締役の鬼頭政人氏、freeeでCSO（Chief Strategy Officer）を務める武地健太氏が登壇する。 鬼頭政人氏（サイトビジット 代表取締役） 鬼頭政人氏（サイトビジット 代表取締役） サイトビジットは、ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN by freee」を…続きを読む
freeeとGMOあおぞらネット銀行が複数金融機関の事業用口座を一元管理できる法人向け入出金明細管理サービス
freeeとGMOあおぞらネット銀行は7月12日、GMOあおぞらネット銀行の法人顧客に向けて、入出金明細管理サービス「freee入出金管理 with GMOあおぞらネット銀行」の提供を開始したと発表した。法人・個人事業主は無料で利用可能で、他行を含め複数の事業用口座の残高・入出金明細を一元管理できる。freeeが同サービスをネット銀行の顧客を対象に提供するのは初となる。 同サービスは、経営者自ら日々の入出金や資金繰り管理を行っている創業間もない企業やスモールビジネス企業にとって、いつでもどこでも入出金や残高確認・資金繰りの見える化を可…続きを読む
【インタビュー】freee佐々木大輔CEO「こんなもの誰が欲しがるんだ」と自問した創業期を語る
2021年7月で創業10年目に突入するfreee。6月22日には新戦略発表会を開催し、新しいビジョン「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」を発表。またロゴを変更し、最高限度額3000万円のビジネス向けクレジットカード「freeeカード Unlimited」も発表し、話題となった。この節目に際して同社CEOの佐々木大輔氏は何を考えているのか？創業から現在までを振り返りつつ、今後の展望について話を聞いた。 「会計にクラウドはいらない」と言われた10年前 「私は2012年に自宅の居間で創業しました。それから9カ月ほど2人のメ…続きを読む
クラウド会計のfreeeが経費精算APIをアップデート、外部サービスからワークフローを完結可能に
freeeは10月7日、クラウド会計ソフトfreee（会計freee）の経費精算APIについてアップデートを発表した。今回APIアップデートにより、経費精算の申請の作成や申請に対する承認・差し戻しなどのアクションといった経費精算のワークフローに関して、最初から最後までAPI経由で完結できるようになった。 経費精算APIの新設・拡張により、「経費精算の申請」「会計freeeで作成された申請経路の利用」「申請に対する承認や差し戻しなどのアクションの実行」といった操作がAPI経由で可能。詳細は、開発者向けコミュニティ「freee Devel…続きを読む
会社設立に必要な書類を一括作成する「会社設立freee」がiOS対応スマホアプリを提供開始
会計・人事労務クラウドのfreeeは8月27日、3ステップで会社設立に必要な書類を一括作成する「会社設立freee」のiOS対応スマホアプリの提供開始を発表した。同アプリでは、必要項目に沿って入力するだけで、会社設立に必要なすべての書類を自動で作成。利用料金は無料（電子公告や電子定款サポートを利用する場合は費用が発生）。 日本で会社を設立する場合、11種類の書類の手配や作成から関係者の捺印、役所への提出手続きなど、手続きが多く煩雑となっている。また各種書類には同じ情報を何度も記載しなければならず、非常に非効率だ。 同社は、2015年6…続きを読む
会計・人事労務クラウドのfreeeがグローバルIPO、公開価格2000円で初日終値2700円、時価総額1200億円超え
会計・人事労務クラウドサービスサービス事業を展開しているfreeeは12月17日、東証マザーズ市場に上場した。主幹事証券会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、メリルリンチ日本証券の3社。公募543万5200株、売り出し1204万1100株、オーバーアロットメント108万9700株。オーバーアロットメントとは、当初の募集・売出予定株数を超える需要があった場合に実施される株式の販売方法。主幹事証券会社が対象会社の株主から一時的に株式を借り、売出予定株数を超える株式を、募集・売出しと同じ条件で追加販売すること。 主幹事証券会…続きを読む
フリーランス向け報酬即日払いサービスのyup先払いがfreeeとAPI連携
請求書を送るだけで報酬などを先に受け取れるフリーランス向け報酬即日払いサービスを開発・提供しているyup（ヤップ）は11月21日、クラウド型会計サービスを提供するfreeeとのAPI連携を発表した。 写真中央が、yup代表取締役社長の阪井優氏 yupは、TechCrunch Japanが11月14日、15日に開催したスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」のスタートアップバトルのファイナリスト。書類選考約130社の中から選出された20社の中の1社だ。 具体的には、「クラウド会計ソフトfreee」…続きを読む
日本発の強いSaaSビジネスを作るには？SaaSビジネスモデルを7年の経験から徹底解剖
編集部注：この記事はfreeeのCEO、佐々木大輔氏による寄稿だ。佐々木氏はGoogleで日本およびアジア・パシフィック地域での中小企業向けのマーケティングチームを統括を経験した後、2012年7月にfreeeを設立。Google以前は博報堂、投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズにて投資アナリストを経て、レコメンドエンジンのスタートアップALBERTにてCFOならびに新規レコメンドエンジンの開発を兼任した。freeeは「スモールビジネスが強くかっこよく活躍する社会」を目指し、「クラウド会計ソフト freee」などを提供する。 日…続きを読む
クラウド会計システムのfreeeが新元号「令和」への対応を発表
5月1日から使用される新元号「令和」について、クラウド会計システムなどのサービスを提供するfreeeが、対応方針と対応スケジュールを発表した。 freeeのサービスは基本的にすべてクラウドベースなので、ユーザー側での対応を必要とせず、無償かつ自動的に新元号表記に対応する。なお、各種帳票への新元号の対応は、原則として管轄する省庁・市区町村などの対応方針の発表後になる予定とのこと。 サービス別詳細の対応箇所とスケジュール（現時点） 会計freee 5月以降順次。元号表記のある各種出力帳票を改修。実際には、帳票フォーマットが確定次第の順次対…続きを読む
確定申告に必要な書類をLINEが教えてくれる「確定申告の書類診断 by freee」が2月27日にスタート
freeeは2月25日、LINE Payと共同で確定申告書作成時に必要な書類を診断する機能「確定申告の書類診断 by freee」を開発し、2月27日から提供することを発表した。確定申告が必要なユーザーがスムーズに作業できるように支援する。 同機能は、LINEのトーク上で15問の質問に答えるだけで確定申告に必要な書類がわかるのが特徴。初めての確定申告はもちろん、昨年副業を始めた、6カ所以上の自治体にふるさと納税した、住宅を購入したので住宅ローン減税を受けたい、といったさまざまなケースに対応している。 なお、飲食・小売・美容などの店舗運…続きを読む
人事労務freeeがSlackと連携、勤怠管理・年末調整をよりスムーズに
バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しているfreeeは11月6日、同社のクラウド型人事労務ソフト「人事労務freee」がビジネスコラボレーションツール「Slack」との連携を開始したことを発表した。 人事労務freeeは10万事業所以上が利用する、給与計算や労務管理を大幅に効率化するHRプラットフォーム。給与明細作成や年末調整、入社手続きから勤怠管理まで対応している。同社はこれまでにも「クラウド会計ソフトfreee」とSlackの連携を発表していたが、今回発表された人事労務freeeとの連携によりさらなる「人事…続きを読む
freeeが65億円の追加増資、LINE・三菱UFJ銀行と連携強化
右からfreee代表取締役CEOの佐々木大輔氏、取締役CFOの東後澄人氏 「クラウド会計ソフト freee」などを提供するfreeeは8月7日、合計で約65億円の追加増資を発表した。第三者割当による資金調達で、引受先はLINE、三菱UFJ銀行、ライフカード、海外ファンドなど、合計で6社。今回の増資で累計資金調達額は約161億円となる。 freeeといえば7月2日に五反田にある同社オフィスで初となる戦略発表を開催し「スモールビジネスを世界の主役に」という新たなミッションを披露したばかりだ。今後はそのミッションを達成するため、LINEな…続きを読む
クラウド会計ソフトのfreeeが「予算・実績管理機能」をリリース、「スモールビジネスを世界の主役に」
freee代表取締役の佐々木大輔氏 会計の専門知識がなくても経理をまとめて効率化できる「クラウド会計ソフト freee」を提供するfreeeが7月2日、財務データを活用する「予算・実績管理機能」を新たにリリースした。 同社はこれまで会計freeeを提供することで経理業務の効率化や新しい時間の創出を実現してきたが、「さらなるお客様への貢献」を目指し、サービスの最重要価値を「時間創出から利益創出へシフトする」と宣言。そのために必要となるツールがこの予算・実績管理機能だという。 新ツールは「スモールビジネスを世界の主役に」という同社…続きを読む
freeeにAIが会計上のエラーを自動チェックする新機能、今後は修正提案の自動化も
近年さまざまなWebサービスの登場によって、これまで手間のかかっていたアナログな作業の効率化、自動化が進みはじめている。「クラウド会計ソフト」の知名度が増してきている会計の領域は、まさにこの代表的な例といえるだろう。 クラウド会計ソフトといえば、銀行口座と連携することで入力や仕分けを自動化したり、領収書などのデータをスキャンすることで電子化したりなど、「入力業務」の負担を大きく削減してきた。それだけでも大きな効果があるが、会計業務にはテクノロジーによってさらに効率よくできる部分がまだまだ残されている。 「クラウド会計ソフト free…続きを読む
freeeがAPIエコノミー形成に向け「オープンプラットフォーム戦略」発表、バックオフィス効率化から全社最適化へ
「クラウド会計ソフト freee」や「人事労務 freee」などバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを複数展開するfreee。同社は5月15日、APIを活用した外部サービスとの連携を強化しAPIエコノミーの形成を目指す「freee オープンプラットフォーム」戦略を発表した。 今後は財務会計や人事労務分野以外のクラウドサービスともAPI連携を進めることで、クラウド上にあるさまざまなデータの一元管理、バックオフィス部門を超えた全社での業務最適化の実現を目指していく方針。開発者向けのコミュニティサイト公開、API連携の専任チ…続きを読む
freeeが「民泊を始めたい人」をサポートする新サービス、事前届出開始の3月15日に公開へ
クラウド会計ソフトなど複数事業を展開するfreeeは3月12日、⺠泊事業を始めたい人向けの新サービス「⺠泊開業 freee」を発表した。民泊事業の事前届出が開始する3月15日より、同サービスを提供する予定だ。 「6月15日の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行」は2018年上半期において、多くの人が注目するトピックのひとつだろう（スタートアップの動向に関心があるTechCrunch読者であればなおさら）。 TechCrunch Japanでも「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーがAirbnbと提携して民泊事業を展開することを…続きを読む
仮想通貨の確定申告サービスが続々公開――freeeが損益計算ツールをリリース、マネフォも支援プログラム
2018年に入ってもう1カ月が過ぎた。いよいよ今年もあのイベントがやってくる。そう、確定申告だ。 毎年この時期はバタバタする人が増えるけれど（まさに僕もその1人だ）、今年はビットコインを中心とした「仮想通貨」が急速に広がったことで、例年以上に混乱する年となるかもしれない。 国税庁は2017年9月に「ビットコインを使用することにより生じる損益は、原則として雑所得に区分する」という旨のタックスアンサーを発表。12月には所得の計算方法に関するガイドラインも公開した。 ただし大枠については見解が示されているものの、完全に制度が整っている段階と…続きを読む
近日開催のイベント
