タグ: Google Pay（製品・サービス）
Google Payは、グーグルが提供するキャッシュレス決済サービス。
「OK Google」と呼びかけて駐車料金の支払いが可能に、米国400以上の都市の駐車場で
米国のAndroidユーザーはこれで、これまでのように駐車違反切符を切られることがなくなるかもしれない。少なくともそれが、最新のアップデートでGoogleがユーザーに約束していることだ。 米国時間3月10日、Googleは最新ソフトウェアアップデートで新しい機能をたくさん発表したが、その中には、ParkMobileとの提携により音声で駐車料金を支払うことができる機能がある。これによって、寒すぎたり、会議が予定より長引いたり、カップホールダーの小銭が少なくてもメーターまで行って支払いを行うという苦痛とおさらばできる。 この提携は、最近、…続きを読む
ウクライナ侵攻に対する経済制裁により、ロシア国内でApple PayやGoogle Payなどが利用停止
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国政府およびEUはロシアの大手銀行5行に対して外国為替取引の制限を含む経済制裁を実施しました。その結果、現地の主要銀行口座と紐付けられたApple PayやGoogle Payなどのデジタルウォレットがロシア国内で利用停止となったと伝えられています。 ロシア中央銀行は25日、制裁対象となった銀行の顧客は海外でカードを使用できなくなり、制裁を支持する国に登録されている企業のオンライン決済ができなくなると発表しました。 公式声明によると、影響を受ける銀行はVTBグループ、ソブコムバンク、ノビコムバンク、プ…続きを読む
グーグルのArea 120、デジタルクリエイター向けウェブストアフロントを提供するサービス「Qaya」を開始
米国時間12月15日、GoogleのチームがQayaという名前の新しいサービスを立ち上げた。クリエイターはこのサービスを使ってウェブ上に店舗をオープンし、自分のプロダクトやサービスをオーディエンスに直接販売することができる。Area 120は、初期のプロジェクトの多くがGoogleのCloud、Search、Shopping、Commerceなどの部門に移管されたことを受け、地位を昇格させた会社の大規模な再編成の一環となる。 関連記事：「Google Labs」の名が復活、AR&VR、Starline、Area 120が新設された「L…続きを読む
グーグルがpringを買収した理由とは？ 「米IT大手が日本の決済市場を席巻」は本当か
7月13日、Googleはモバイル金融サービスを提供する「pring（プリン）」の全株式を取得するための契約に合意したことを発表した。 同社には親会社のメタップスをはじめ、ミロク情報サービス、日本瓦斯（ニチガス）、伊藤忠商事、ファミマデジタルワン、SBIインベストメント、みずほ銀行、SMBCベンチャーキャピタルなどメガバンクを含む複数の資本が入っており、株式譲渡が完了するとみられる8月中には実質的にGoogle傘下の企業となる。 Googleによる買収が発表された「pring（プリン）」 pringでは買収後も既存のサービスに変更はな…続きを読む
Googleが新型コロナ「デジタルパス」をAndroid標準機能としてサポート、「Google Pay」で接種情報表示可能に
Google Googleは6月30日（現地時間）、Android端末上で新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を保存・表示が可能になったと発表しました。まずは米国で提供され、今後他の国でも提供予定です。 海外では、ワクチン接種を条件にマスクの非着用や経済活動の再開などの規制緩和も行われていますが、そこで問題となるのがワクチンを接種したという証明です。 紙の証明書が発行される場合も、常にそれを持ち歩かなければいけないというのがデメリット。一部では専用アプリ、いわゆるワクチンパスポートなどを利用するケースもありますが、個人情報を含めプラ…続きを読む
米国のGoogle Payユーザーはインドとシンガポールへの送金が可能に、Googleは送金市場に初参入
米国のGoogle Pay（グーグル・ペイ）ユーザーは、インドおよびシンガポールのGoogle Payユーザーに送金できるようになった、とGoogleが米国時間5月11日に発表した。同社にとって送金市場への最初の進出となる。 新サービスは、Western Union（ウェスタン・ユニオン）とWise（ワイズ）との提携によって実現した。両社とも自社のサービスをGoogle Payと統合している。Googleのプロダクトマネージメント担当ディレクターのJosh Woodward（ジョシュ・ウッドワード）氏はTechCrunchのインタビュ…続きを読む
グーグルがインドでワクチン接種センター、病床や医療用酸素情報の表示を開始
インドで5億人以上のユーザーにサービスを提供しているGoogle（グーグル）は、世界第2位のインターネット市場であるインドがパンデミックに立ち向かうのを支援するために、同社のサービスをツールに発展させた。 Googleはインド時間5月10日、インドで提供している検索エンジン、マップ、YouTube、Google Pay（グーグル・ペイ）のさまざまなアップデートをロールアウトし、新型コロナウイルスに関する信頼性の高い情報を表示し可視性を高め、同国の人々が危機を乗り越えるために、予防接種センターやその他のリソースを見つけやすくしたと発表し…続きを読む
Google Payがアップデート、食料品セール情報・交通カード・家計管理機能を追加
Google Pay（グーグル・ペイ）の2020年11月の大規模なリニューアルで個人向け会計サービスに進出したGoogleは、本日米国時間4月29日、Google Payをユーザーの日常生活の一部にするための新機能を公開した。このアップデートによって、食料品のセール情報や公共交通機関の支払い、支出の分類などに利用できるようになる。 大手スーパーのSafeway（セーフウェイ）とTarget（ターゲット）との提携を通じて、Google Payユーザーはこれらの店のセール内容が書かれたチラシを見ることができる。Safewayは500以上の…続きを読む
新型コロナで非接触モバイル決済が浸透、米国の小売店頭での使用は2020年の29％増
新型コロナウイルスパンデミックによってテクノロジーのトレンドが強まったが、その中でも2020年は非接触モバイル決済の使用増が顕著だった。分析会社eMarketerの最新レポートによると、米国では店舗でのモバイル決済使用が2020年29％増えた。パンデミックにより人々は店頭におけるより安全な決済方法として、現金やクレジットカードからモバイル決済へと移行したからだ。 14歳以上の米国の消費者9230万人が2020年、近接ベースのモバイル決済を6カ月の間に少なくとも1回は使った。2021年はその人数が1億120万人に増えるとeMarkete…続きを読む
グーグルがインドで7000万人以上いるGoogle Payユーザーのデータを収益化する道を開く
インドでGoogle Pay（グーグルペイ）の決済サービスを開始して3年半になるGoogle（グーグル）は、ユーザーの取引データを収益化のために利用する道を開きつつある。ただし、ユーザーには十分な警告とオプトアウトの選択肢を与える予定だ。 Googleは米国時間3月11日、Google Payのアップデートを来週に配信開始すると発表した。このアップデートにより同アプリは、データを同社と共有するかどうかユーザーに選択を求める。 現在Googleは、アプリ上でのユーザーの行動に基づくデータを限定的に利用している。例えば、関連するオファーを…続きを読む
LINE PayでVisaタッチ決済可能に、「Google Pay」対応でLINEアプリの起動不要
LINE Payは2月4日、LINE（ライン）のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」対応非接触決済サービスの追加および「Google Pay」対応開始を発表した。「iD」「Visaのタッチ決済」「オンライン支払い」の3種のGoogle Payによる支払い方法をサポートしている。 ユーザーは、LINEアプリ上でバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行しGoogle Payに登録することで、国内121万カ所以上（2020年9月時点）のiD設置店舗…続きを読む
LINE PayがApple Pay対応開始、バーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」も発表
LINE Payは12月22日、コミュニケーションアプリ「LINE」（ライン）上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Apple Pay」に対応開始したと発表した。 また同社は、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの2社とともに、LINEアプリ上からワンタップで発行できるバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供開始も明らかにした。手数料、年会費とも無料。 Apple Payに対応開始 LINEアプリのユーザーは、アプリ上の「LINE Pay」のメインメニューにある「A…続きを読む
Google Payがリニューアル、オプトインで支出履歴の把握など家計簿サービス的に進化
米国時間11月18日、Google（グーグル）はAndroid版、iOS版のGoogle Payアプリのメジャーアップデートを行った。他のスマートフォンベースの非接触型決済サービスと同様、Google Pay（以前のAndroid Pay）は、クレジットカードを代替するサービスを目的としてスタートした。その後、さらに機能が追加されたが、基本的な狙いは変わらなかった。 5年後の現在、Google Payには30カ国で約1億5000万人のユーザーがいる。今回のリニューアルでグーグルは従来のコア機能を維持したまま、個人の財政管理を助けること…続きを読む
Android版FortniteもGoogle Playストアから消滅、2018年に続き二度目
Epic Gamesがモバイルエコシステムにおける手数料の額をめぐってApple（アップル）と戦いを始めた（Epic Gamesリリース）が、同社はさらにもう1つの戦いを始めることになりそうだ。 同社は米国時間8月13日にFortnite（フォートナイト）に直接支払いオプションを追加したことで、アップルのApple Storeから削除された。その後、Android版FortniteもGoogle Playストアからも消えてしまった。 Google（グーグル）は声明の中で「プラットフォームのルールに違反しているとしてFortniteを削…続きを読む
グーグルがGoogle Payと連携するデジタルバンキング計画を拡大、BMO Harrisなど6行と提携
Google（グーグル）が米国でデジタルバンキングサービスを提供する計画を拡大している。同社は米国時間7月3日、6行と提携し、米国のGoogle Payユーザーに2021年のどこかでデジタル当座預金口座と貯蓄預金口座を提供すると発表した。新しく提携するパートナーはBank Mobile（バンクモバイル）、BBVA USA、BMO Harris（BMOハリス）、Coastal Community Bank（コースタルコミュニティーバンク）、First Independence Bank（ファーストインディペンデンスバンク）、SEFCU（…続きを読む
米国のGoogle Play Storeで「先生が承認」した子供向けアプリを紹介
米国時間4月15日、Googleは家族が高品質の教育用アプリを簡単に見つけられるように、米国のGoogle Play Storeに新たに「先生が承認」（Teacher Approved）セクションを追加した。全米の200人以上の教員を含む委員会で厳しく審査され、Googleが以前から実施している「ファミリー向けプログラム」の条件を満たすアプリだけが、このセクションに表示される。 ファミリー向けプログラムでは、データ収集とターゲティング広告に関する政府の規則を守るアプリであることが求められ、広告が入るアプリの場合は子供に対して表示される…続きを読む
インドではロックダウンの影響でTinderやNetflixなど人気アプリが苦境に
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により世界中で多くの人が在宅を余儀なくされている中、米国などではコンシューマ向け、エンタープライズ向けの一部のアプリで新規ダウンロード数が急増している。しかし世界最大のオープンマーケットであるインドでは、状況が少し異なる。 調査会社のApptopiaから得た数値を基にTechCrunchが分析したところ、TikTok、WhatsApp、Truecaller、Helo、Vmate、Facebook、Google Pay、Paytmといった人気アプリの1日あたりのダウンロード数は、過去3カ月…続きを読む
Appleが中国で4年放置されていたApp Storeの抜け穴をやっと封鎖
こんにちは。TechCrunch中国まとめニュースにようこそ。これは中国の技術情勢を伝える最新情報と、それが世界中の人々にとって何を意味するのかをお伝えするダイジェストだ。今週、Appleは競争の激化に直面する中国国内における、コンプライアンスの強化を告げる大きな動きをみせた。しかし投資家たちは、この際どい問題に対する同社の中国内におけるアプローチに不満を示している。 ウイルスゲームが削除された 致命的なウイルスを、世界全体に感染させることを目標としたシミュレーションゲームの「Plague Inc.」は、先週中国のiOS App St…続きを読む
インドのアプリ市場を長年支配した中国製を抜き同国製アプリが初めてトップに
中国のデベロッパー製アプリは、インドで人気があった。2018年はインドで人気上位100のAndroidアプリのうち、44が中国製だった。しかし、2019年はインドのデベロッパーの躍進により、その様子が変わってきている。アプリの分析やマーケティングを行っているAppsFlyerによると、全体的にインドのアプリが勢いを取り戻してきているという。 報告書によると、インドのGoogle Play StoreとApple App Storeの2019年Q2とQ3では、上位200アプリのうち2018年は38%がインドのデベロッパーや企業のものだっ…続きを読む
App Annieが2010年〜2019年のアプリとゲームの総合トップ10を発表
モバイルアプリの分析企業であるApp Annieは、2019年のモバイルアプリ、ゲームのトップ10に加えて、2010年代のアプリ、ゲームの動向をDecade in Reviewとして発表した。 こには2010年から2019年までの10年間で最も人気があったアプリとゲームがトップ10としてリストアップされている。ダウンロード数の上位をFacebookグループが占めたのは意外ではないだろう。ダウンロード回数のトップはFacebook本体、以下Messenger、WhatsApp、Instagramと4位まで独占した。ちなみにゲームのダウン…続きを読む
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