タグ: インド（国・地域）
インドに関する記事一覧
「テスターのためのAWS」構築を目指すLambdaTestが55.2億円を調達
ウェブ開発者は何百ものタスクを実行しなければならないが、それらを自分のマシンで実行することができる。しかし、開発会社が（大規模に）同様の活動を行う場合には、ローカルにタスクを実行するために必要なコンピューティングパワーをいつでも自由に確保できるとは限らないし、日頃から持っていたいとも思わないものだ。 「開発者やその会社が、普通なら4〜5時間かかる作業を10分に短縮できるようなプラットフォームを、構築できるでしょうか？」とAsad Khan（アサド・カーン）氏はいう。 カーン氏は10年かけてこの問題を解決しようと努力を重ねてきた。彼は、…続きを読む
グーグルが支援する印Glance、NFTを推進するためにゲームプラットフォームGambitを買収
Google（グーグル）の投資を受けているGlance（グランス）が、モバイルゲーム製品の強化と同社のZ世代ユーザー層にNFTを提供開始することを目指し、インドのGambit（ギャンビット）を買収したことがTechCrunchによって確認された。 広告大手InMobi（インモビ）グループの共同創業者であり、GlanceのCOOであるPiyush Shah（ピユシュ・シャー）氏はこの買収を確認したが、取引の財務条件については言及を避けた。同氏はTechCrunchのインタビューで、この買収により、Jio Platformsも出資している…続きを読む
インド国税庁がユニコーン企業「Infra.Market」を捜査、偽装購入や使途不明金などを摘発
インド国税庁は、プネーとターネー拠点のユニコーンスタートアップInfra.Market（インフラ・ドット・マーケット）による偽装購入の事実を示す大量の証拠を発見、差し押さえ、2940万ドル（約35億円）以上の追加所得を暴いたことを、異例ともいえるスタートアップに対する捜査の結果公表した。 Infra.Marketは、Tiger Global（タイガー・グローバル）、Nexus Venture Partners（ネクサス・ベンチャー・パートナーズ）、およびAccel（アクセル）が出資している時価総額25億ドル（約2981億円）スタートア…続きを読む
Ultrahumanのグルコーストラッカー「Cyborg」を4週間装着、自分を定量化することで何ができるのか？
2021年のある4週間、TechCrunchの記者である私は、インドのベンガルール本拠のスタートアップUltrahuman（ウルトラヒューマン）が提供している「代謝健全性」サービスを思い切ってテストした。このトラッカープログラムは商標名をCyborg（サイボーグ）といい、腕に装着する医療用のハードウェアを使用して血中グルコース値をリアルタイムで読み取る。Cyborgは、この動的なデータポイントを利用して食事の内容や運動の方法にスコアを付ける健康定量化サービスであり、1日を通して健康的な生活習慣を選択するようユーザーにアドバイスする。 …続きを読む
セキュリティの不備で、インドのセキュリティ専門組織の人事ファイルと医療記録が流出
インドの中央産業安全部隊（Central Industrial Security Force、CISF）の内部文書と職員の健康記録および個人ファイルが、データに対するセキュリティの過失によりオンラインで漏洩した。 インドのあるセキュリティ研究者が、同国政府からの報復を恐れて匿名で語ったところによると、CISFのネットワークに接続されているセキュリティ装置が生成するネットワークログを収めたデータベースが見つかった。しかしそのデータベースはパスワードで保護されていないため、インターネット上の誰でも自分のウェブブラウザからログにアクセスでき…続きを読む
政府発行のIDカードなど560種類以上の書類に対応、インドの書類発行・認証アプリ「DigiLocker」のユーザー数が1億人を突破
インドで個人が政府発行のIDカードなど560種類以上の書類のコピーをデジタル化して保存できるアプリ「DigiLocker」。同サービスを提供するDigiLockerが、ユーザー数が1億人を突破したと発表した。 インドの電子工学・通信技術省が6年以上前に考案したこのアプリは、ニューデリーがペーパーレスのガバナンスエコシステムを構築しようとする試みとなる。 現在、個人は日常生活の中で、さまざまな文書を物理的に所有したり扱ったりしなければならない。例えば、空港や駅での身分証明書、通勤時の運転免許証、就職活動時の学歴証明書、保険金請求時の契約…続きを読む
インドのPaytm、同社決済銀行が中国企業とデータ共有しているという報道は「完全な虚偽」と発表
インドのPaytm（ペイティーエム）は、同社の運営する決済銀行「Payments Bank（ペイメンツ・バンク）」のデータが中国企業に流出したと主張する報道は「完全な虚偽であり、センセーショナルに煽り立てているだけ」と述べた。このインドの大手フィンテック企業は、現地時間3月14日に同社の株が14.7％も急落して1株8.6ドル（約1020円）になった後、投資家の懸念を静めるために説明を急いでいる。 Bloomberg（ブルームバーグ）は米国時間3月14日午後、Paytm Payments Bankの株式を間接的に所有する中国ベースの企業…続きを読む
Flipkart創業者の印フィンテック企業Navi Technologiesが518.5億円のIPOを申請
顧客に保険やローン商品を提供するフィンテックスタートアップのNavi Technologies（ナビ・テクノロジー）が、4億4000万ドル（約518億5000万円）のIPOを申請した。40歳の創業者Sachin Bansal（サチン・バンサル）氏は、かつてインド国内でeコマースの波を引き起こして財を成した人物だ。その彼が再び大胆な挑戦を始めた。 Navi Technologiesの新規株式公開はすべて新規株式で構成される予定であり、同社が土曜日（インド時間3月12日）に現地規制当局に提出した目論見書草案の中では、IPO前の募集を検討す…続きを読む
インドのEdTech大手Byju’sが約940億円調達、その半分を創業者が出資
インドの大手EdTech企業Byju’s（バイジューズ）の共同創業者兼CEOで、社名にもなっているByju Raveendran（バイジュー・ラヴェンドラン）氏が、このスタートアップ企業に4億ドル（約470億円）を出資したと、両者が現地時間3月11日に発表した。 この出資は、Byju’sが確保した8億ドル（約940億円）規模の資金調達ラウンドの一部であると、ベンガルールに本社を置く同スタートアップは述べている。 Sumeru Ventures（スメル・ベンチャーズ）、Vitruvian Partners（ヴィトルヴィアン・パートナーズ…続きを読む
次世代ライブビデオアプリを強化する100msが約23.3億円を調達
インドと米国を拠点とするライブビデオ会議インフラのスタートアップ100ms（ハンドレットエムエス）は、次世代のライブビデオアプリを強化するため、シードラウンドの完了からわずか5カ月でシリーズA資金として2000万ドル（約23億3900万円）を調達した。 この最新ラウンドは、Falcon Edge（ファルコン・エッジ）のAlpha Wave Incubation（アルファ・ウェーブ・インキュベーション）が主導し、Matrix Partners India（マトリックス・パートナーズ・インド）とLocalGlobe（ローカルグローブ）が参…続きを読む
インド通信大手AirtelがAxis Bankと提携クレジットカードの提供開始
Airtel（エアテル）はインド時間3月7日、クレジットカードの発行を開始すると発表した。これは、Google（グーグル）が投資するインドのテレコム事業者である同社が、世界2位のインターネット市場で提供するサービスを拡大するために、金融サービスへの進出を試みる最新の試みだ。 ビリオネアのSunil Mittal（スニル・ミタル）氏が経営する同ネットワークは、国内3位の民間銀行であるAxis Bank（アクシス銀行）と戦略的パートナーシップを結び、両社が「これまでに例のない試み」と謳うクレジットカードを共同発行すると発表した。 Airt…続きを読む
ロシア宇宙機関ロスコスモスCEO、対ロシア制裁がISS運用に深刻な影響及ぼすと脅迫的ツイート―地上への落下示唆
3DSculptor via Getty Images ロシアの宇宙機関Roscosmosを率いるドミトリー・ロゴージン氏は、米国政府がロシアに対する制裁を厳しくするとの報道を受けてTwitterで激しくそれを非難、バイデン米大統領が木曜日に、制裁が「ロシアの宇宙計画を含む航空宇宙産業を衰退させる」と発言したことに対して、ロシアの宇宙産業に打撃を与えるようなことがあれば、ISSが米国、欧州、インド、中国に落下することになるかもしれないと述べています。 ロゴージン氏は「バイデン大統領は理解していないかもしれないから、ISSの軌道修正や某…続きを読む
インドのフィンテックCRED、アマゾン出資のSmallcaseへの投資を検討
インドのフィンテック企業CRED（クレド）は、ベンガルールに本社を置くスタートアップSmallcase（スモールケース）への出資を交渉中だと、この件に詳しい3人の情報筋が語った。Tiger GlobalとAlpha Wave Globalが支援する同社は、顧客への資産商品を拡大しようとしている。 CREDが提案したSmallcaseへの投資は、同社を3億〜4億ドル（約345億〜460億円）で評価していると、情報筋は述べた。投資規模は不明だ。協議が進行中かつ初期段階であり、また非公開であるため、情報筋は匿名を求めた。 CREDはコメント…続きを読む
印タタ・グループが導入準備中の「スーパーアプリ」に問題あり、内部関係者が告白
インドのコングロマリットであるTata Group（タタ・グループ）は、早ければ2022年3月にも「スーパーアプリ」の発表を計画している。これは、同社が確立したサービスや最近買収した消費者向けサービスの多くを、初めて1つの大規模なアプリとして統合することによって、Jio Platforms（ジオ・プラットフォームズ）やAmazon（アマゾン）などの企業に対抗しようというものだ。 Tataは当初、この「TataNeu（タタ・ニュー）」と名付けられたスーパーアプリを、2021年のうちに消費者向けに導入する予定で、数四半期前から同社の従業員…続きを読む
暗号資産は「ねずみ講」に類似、禁止が「おそらく最も望ましい選択」：インド中銀
インド中央銀行の高官は、暗号資産を「ねずみ講」になぞらえ、極めて厳しい批判とともに全面的な禁止を示唆した。インド政府はわずか数週間前に、世界第2位のインターネット市場である同国で仮想デジタル資産への課税を提案し、法定通貨として認める道を開いたばかりだ。 インド準備銀行（RBI）副総裁のT. Rabi Sankar（T. ラビ・サンカー）氏は会議で、暗号資産は「規制された金融システムを回避するために特別に開発された」もので、基盤となるキャッシュフローに裏付けられていない、と語った。 「私たちはまた、暗号資産が通貨、資産、商品として定義で…続きを読む
印Jio Platforms、Android端末のロック画面にコンテンツを表示させるGlanceに約231億円投資
Jio Platformsが、Android端末のロック画面にメディアコンテンツやニュースやカジュアルゲームを提供するGlanceに、2億ドル（約231億円）を投資したと現地時間2月14日に両社は発表した。これはMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏の帝国が、南アジア市場で到達している4億2千万以上の通信契約者への提供を拡大しようとしている一連の投資における最新のものとなる。 Jio Platformsの親会社で、アジアでもっとも富裕なアンバニ氏が経営するReliance Industriesによると、今回の投資はInMo…続きを読む
インドがGarenaのゲーム「Free Fire」など新たに54の中国関連アプリを禁止
インドは、Tencent（テンセント）の「Xriver」、Garena（ガレナ）の「Free Fire」、NetEase（ネットイース）の「Onmyoji Arena」と「Astracraft」、さらに中国との関連が明らかな50のアプリを禁止した。過去1年半にわたって続いている国家安全保障を理由とした同様の禁止措置の最新の動きだ。 新たに禁止されたアプリの中には「Sweet Selfie HD」「Beauty Camera」「Viva Video Editor」「AppLock」「Dual Space Lite」などが含まれる。これら…続きを読む
インドの国営生命保険会社LICがIPOで約9200億円の資金調達を計画
インドの政府系保険会社であるLife Insurance Corporation of India（LIC、ライフ・インシュアランス・コーポレーション・オブ・インディア）は、現地時間2月13日、市場規制当局に目論見書の草案を提出。同国最大のIPOで約80億ドル（約9200億円）を調達するために株式の5％を売却する計画を発表した。 Narendra Modi（ナレンドラ・モディ）政権は、この国営生命保険会社の株式約3億1600万株を売却する予定であると、この目論見書の草案には記されている。同社のIPOは、拡張予算を捻出するためのモディ政…続きを読む
ソフトバンクとゴールドマン、インドの小規模小売店プラットフォームElasticRunにユニコーン出資
ソフトバンクが世界第2位のインターネット市場における商業的な賭けをさらに強化する中、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）は、ElasticRun（イラスティックラン）の3億ドル（約345億2000万円）の最新ラウンドをリードした。 ElasticRunがインド時間2月7日に規制当局へ提出した書類によると、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）と既存投資家であるProsus Venturesも、プネーに本社を置く同社のシリーズEラウンドに参加した。今回のラウンドで、ElasticRunの評価額は15億ドル（約17…続きを読む
インド、暗号資産とNFTの所得に対する30％の課税案を発表
インドは、この世界第2位のインターネット市場において、暗号資産を法定通貨として認める方向で動いており、2023年までにデジタル通貨を立ち上げ、暗号通資産とNFTに課税する計画を現地時間2月1日に発表した。 Nirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）財務相は、仮想資産の譲渡による所得には30％の課税を行うと2月1日に発表した。このような暗号取引の詳細を把握するために、彼女はまた、仮想資産の購入に関連する支払いについて1％の源泉徴収控除を提案した。 「このような所得を計算する際には、取得原価を除き、支出や手当に関する控除…続きを読む
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