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インドに関する記事一覧
グーグル、インドの通信大手Airtelに最大約1152億円出資へ
Googleがインドの通信事業者Airtelに、最大10億ドル（約1152億円）の投資を行なう。それはこの国への100億ドル（約1兆1522億円）の積極関与の約束の一環として、世界で2番目に大きいインターネット市場にGoogleが張ってきた一連の賭けの、最新のものだ。 関連記事：グーグルが世界最後の成長マーケットであるインドに1兆円超を投資 Googleによると、同社は7億ドル（約807億円）を投資してAirnetの株の1.28％を取得する。Airtelはインドで2番目に大きい通信事業者で、契約者は3億人を超える。Googleは同社に…続きを読む
インドの電子機器&ライフスタイルのスタートアップboAtがIPOを申請
インド発の希少なハードウェアスタートアップの1つである電子機器＆ライフスタイルブランドboAt（ボート）の持ち株会社Imagine Marketing（イマジン・マーケティング）は、最大2億6600万ドル（約305億円）のIPOを申請した。 Warburg Pincus（ウォーバーグ・ピンカス）が支援するboAtは、現地時間1月27日に地元の規制当局に提出したDRHP（予備目論見書のこと）の中で、約1億2000万ドル（約137億円）相当の新株発行と1億4600万ドル（約167億円）相当の株式の売り出しを計画していると述べている。boA…続きを読む
インドの電動スクーター企業Ola Electricが新たな資金調達で約5690億円の評価額に
インドの配車サービス大手のスピンオフであるOla Electric（オラエレクトリック）は初の電動スクーターの展開に苦労し、また同社の労働文化に疑問が呈されている中で、現地時間1月24日に新たな資金調達ラウンドで2億ドル（約230億円）を調達したと発表した。 Tekne Private Ventures、Alpine Opportunity Fund、Edelweissなどがこの新ラウンドに出資し、評価額は2021年9月の30億ドル（約3420億円）から50億ドル（約5690億円）になったと、ベンガルールに本社を置くOla Elect…続きを読む
Animoca、Galaxy Interactive、Polygonが印ゲーム企業nCoreのWeb3推進を支援
nCore GamesはWeb3サービスの開始に向け、新たな資金調達ラウンドで1000万ドル（約11億5000万円）を調達したと同社のトップがインド時間1月17日に発表した。 暗号資産分野で著名な投資家であるAnimoca BrandsとGalaxy Interactiveの2社が、今回の資金調達を主導した。また、イーサリアムL2スケーリングソリューションで有名なPolygon（ポリゴン）とHyperedge Capitalもこのラウンドに参加した。 他にも、Google（グーグル）の元上級副社長であるAmitabh Singhal（…続きを読む
モバイルファーストのゲームコミュニティプラットフォーム印Turnipが約14.3億円を調達
モバイルファーストのゲームコミュニティプラットフォームを構築しているインドのスタートアップ、Turnip（ターニップ）は、インドと他の数十カ国での足跡を深め、製品提供の幅を広げるためにWeb3にも手を出すために、新たな資金調達ラウンドで1250万ドル（約14億3100万円）を調達した。 Greenoaks（グリーンオークス）とElevation Capital（エレベーション・キャピタル）は、この創業1年半のスタートアップのシリーズAラウンドを共同で主導した。SEA Capital（シー・キャピタル）、Vibe Capital（バイブ…続きを読む
Instagram、2021年第4四半期に世界総ダウンロード数でTikTokを抑え再びトップに
Instagram（インスタグラム）は、インドでのTikTok（ティクトック）禁止の恩恵を受けており、2021年第4四半期時点の世界総ダウンロード数で首位に返り咲いた。アプリインテリジェンス会社Sensor Tower（センサータワー）が発表した新しいデータによると、Instagramにとって2021年第4四半期は少なくとも2014年以来最高のものとなり、インストール数は第3四半期から10％増えた。また、Instagramは、2019年第4四半期にWhatsAppがその座を占めて以来、ダウンロード数ランキングで1位を獲得した初のMet…続きを読む
ニュースアグリゲーションにおける立場乱用疑いでインドがグーグルを調査へ
インドの独占禁止監視当局は、検索大手Google（グーグル）がニュースアグリゲーションにおける支配的な立場を「乱用」して、メディアに不当な条件を課していると主張する報道機関からの苦情を受け、Googleに対する調査を命じた。 インド競争委員会は現地時間1月7日、Googleが特定のオンラインサービスを支配している、と述べた。最初の見解は、Googleが現地の独占禁止法に違反しているというもので、フランスとオーストラリアの新しい規則を指摘した。同社は両国で「両者間の交渉力の不均衡とその結果としてのGoogleによる不当な条件の押しつけ」…続きを読む
アップルがフォックスコンのインド工場を監督下に、食事と寮に対する抗議受け
Apple（アップル）は、Foxconn（フォックスコン）のインド南部の工場の劣悪な食事と宿泊施設の状況について労働者から抗議を受け、同工場を監督下に置いた。両社は、この懸念について認め、改善を約束した。 Appleは監督期間を明言しなかったが、インドのAppleの広報担当者はTechCrunchに「工場を再開する前に、当社の厳しい基準が満たされるようにする」と語った。 タミル・ナードゥ州にあるFoxconnの工場では約1万7000人の従業員が働く。先の地元メディアの報道によると、工場で働き、ホステルの1つに住む数百人の女性が食中毒の…続きを読む
「オルタナティブMBA」というビジョンの実現をインドで目指すStoa School
伝統的なMBAのディスラプション（創造的破壊）は、EdTechスタートアップのピッチとして最も多く試みられ、テストされ、微調整されているかもしれない。それもうなずける。ビジネススクールは非常に高価であり、概して、エリート教育に投資するための時間と資金のある選ばれた人々のために用意されている。 そのコードを完璧に解読した企業はまだ存在しないが、Stoa School（ストア・スクール）は臆していない。ゴアに拠点を置くこのスタートアップは、インドの成長するスタートアップシーンが広く注目される中、同国の高等ビジネス教育に代わる高品質な非認定…続きを読む
アマゾン、インド独禁監視当局にCatamaranからのPrione株式購入の承認を求める
Amazon（アマゾン）は、eコマースプラットフォームで最大級の販売事業を運営するCatamaran Ventures（カタマラン・ベンチャーズ）が持つPrione（プリオーネ）の株式を購入するため、インドの反トラスト法監視当局の承認を求めている。両社が2022年5月以降は合弁事業を更新しないと発表してから数カ月が経過している。 今回の発表は、CatamaranがPrioneの76％の株式を所有していることから、驚きをもって受け止められている。Amazonは以前、同社の49％の株式を保有していたが、eコマース企業が自社のマーケットプレ…続きを読む
インド最大のフィンテック「Razorpay」が約426億円調達、評価額約8511億円
インド最大のフィンテック巨人であるRazorpay（レーザーペイ）は、企業価値を4月の30億ドル（約3404億円）から75億ドル（約8511億円）へと2倍以上に増やし、急成長を見せつけるとともに積極的に提供サービスを拡大している。 現地時間12月19日夜、インドの決済サービスで市場をリードするベンガルール拠点のスタートアップは、シリーズFラウンドで3億7500万ドル（約426億円）調達したと発表した。今回のラウンドは、同社がこれまでに調達した総額を超える資金をもたらすもので、Lone Pine Capital、Alkeon Capit…続きを読む
インド競争当局がアマゾンによるFuture Group企業への出資取引を取り消し、事実隠蔽で罰金約30億円
インドの独占禁止監視当局は、Amazon（アマゾン）が2019年にFuture Group（フューチャーグループ）傘下の企業に出資することについて認めていた承認を取り消し、事実を隠蔽したとしてAmazonに約2630万ドル（約30億円）の罰金を課した。 インド競争委員会（CCI）は、2019年にFuture Coupons（フューチャークーポンズ）に出資したAmazonが「結合の実際の範囲と目的を隠し」、商業上の取り決めのいくつかを届け出なかったと指摘した。 インド最大の小売チェーンReliance Retail（リライアンス・リテー…続きを読む
印モディ首相のツイッターアカウントが「一時的に危険にさらされていた」と発表
インドのNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相のTwitterアカウントが現地時間12月12日に「一時的に危険にさらされた」と首相官邸が発表した。 モディ首相のアカウント（ハンドルネーム「@narendramodi」）は、インドがビットコインを法定通貨として正式に採用したことを午前0時過ぎにツイートしたが、発表のタイミングに加え、インド政府はここ数カ月、暗号資産を規制する厳格な法律を導入することを示唆していたため、アカウントハッキングの疑いが持たれている。2021年11月末、Nirmala Sitharaman（ニルマラ…続きを読む
インドのレイヤー2ブロックチェーン「Polygon」への投資をVCが検討中
Sequoia Capital India（セコイア・キャピタル・インド）、Steadview Capital（ステッドビュー・キャピタル）をはじめとする数多くの投資家が、Ethereum（イーサリアム）互換ブロックチェーンネットワークを構築、接続するためのフレームワークを運営するPolygon（ポリゴン）へのトークン購入を通じた出資を検討している、と本件に詳しい3つの筋から情報を得た。 投資家らは5000万から1億5000万ドル相当のトークンを購入しようとしている、と匿名を条件に情報筋は言った。この種のトークン取引では一般的だが、投…続きを読む
LinkedInがヒンディー語サポートを開始、インドの5億人にリーチ目指し
インドの人口13億人のうち、英語を話す人は20％にも満たない。しかし、世界最大のプロフェッショナル向けソーシャルネットワークであるLinkedIn（リンクトイン）は、これまで世界第2位のインターネット市場である同国で、このひと握りの人々のニーズにしか応えていなかった。しかしインド時間12月2日、Microsoft（マイクロソフト）が所有する同サービスは、その状況を変え始めていると発表した。 LinkedInは、同社のソーシャルネットワーク上でヒンディー語への対応を開始したと発表した。ヒンディー語は、インドでは5億人以上、世界では6億人…続きを読む
インド政府が「一定の例外」を除き「すべての民間暗号資産」を禁止する法案提出へ
インドは冬の会期の立法議題によると、国内の「すべての民間暗号資産（仮想通貨）」を禁止する法案の提出、評価、施行を計画している。 インド政府は現地時間11月23日夜、提案されている法律は、暗号資産の基盤となるテクノロジーとその応用を促進するために「一定の例外」を認めると述べた。 この法案は「Cryptocurrency & Regulation of Official Digital Currency Bill 2021」と呼ばれ、同国の公式デジタル通貨の創設に向けた「促進的な枠組み」も構築すると、立法議題は付け加えている。 この法案の…続きを読む
ByteDanceがインドでのEdTech事業から撤退へ
ByteDance（バイトダンス）がインドでのEdTech事業を停止すると、同社はインド時間11月22日に現地チームに通知したと、この件について直接知る2人の情報筋が語った。 この決定は、インドのチームを欧州のEdTechチームと連携させることも検討した、数週間にわたる話し合いの結果であると関係者は述べている。関係者の1人は、全員とは言わないまでも、ほとんどの従業員が解雇されるだろうと述べている。EdTech部門は、インドで30数名を雇用していた。 ByteDanceの主力製品であるTikTok（ティックトック）は、2020年にインド…続きを読む
アマゾンのマーケットプレイスを使ったインドのマリファナ密輸事件で州警察が同社幹部を起訴
インドのマディヤ・プラデーシュ州の警察は現地時間11月20日、マリファナの密輸にeコマースマーケットプレイスが利用された疑いがある事件で、Amazon Indiaの上級幹部を起訴したと発表した。 警察は、何人の幹部を起訴したか明らかにしなかったが、捜査の中で事実関係が判明したため、同国の麻薬法に基づいてAmazon Indiaの幹部を被告人としたと述べた。 マディヤ・プラデーシュ州の警察は先週、20kgのマリファナを所持していた男2人を逮捕し、男たちはAmazon Indiaのウェブサイトを利用してマリファナを密輸していたと発表した。…続きを読む
インドが高利益を約束する無責任な暗号資産の広告禁止を検討
インドのNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相と複数の関係者が現地時間11月13日に行った会議の概要をまとめたメモによると、インド政府は、顧客にかなりの利益を約束し、そのような取引の不安定な性質について透明性を持たない暗号資産取引所による広告を禁止すべきだと「強く感じている」という。 記者団に共有されたメモによると、無責任な広告が国内の若者を惑わせており、中止しなければならないというコンセンサスが、政府を含む複数の関係者によって得られた。 ここ数週間、Andreessen Horowitzが支援するCoinSwitch …続きを読む
ソフトバンクは今年インドに約3420億円投資、2022年には最大1.1兆円の可能性
ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのCEOであるRajeev Misra（ラジーヴ・ミスラ）氏は、ソフトバンクグループが2021年にインド企業に30億ドル（約3420億円）を投資しており「適切な企業」を「適切な評価額」で見つければ、2022年には同国に50億〜100億ドル（約5700億〜1兆1400億円）を投資できると述べた。世界第2位のインターネット市場であるインドに対するトップの投資会社の強気な姿勢を示す最新例だ。 関連記事 「テスターのためのAWS」構築を目指すLambdaTestが55.2億円を調達 グーグルが支援…続きを読む
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