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インドに関する記事一覧
グーグルがインドで個人ローンアプリの悪用を受け多数削除、悪質な取り立てで自殺も
Google（グーグル）は米国時間1月14日、インドのGoogle Playストアから個人向け融資のアプリをいくつか削除したと発表した。同国で一部の企業が脆弱な借り手をターゲットに行き過ぎた取り立てをしている、といった報告を受け、悪用を防ぐための対策を強化すると同社は述べている。 Googleは、インドのユーザーや政府機関が最近、一部の個人ローンアプリにフラグを立てたのを受け、同社は数百ものアプリを審査したと述べた。その審査の過程で、一部のアプリがPlayストアの安全ポリシーに違反していることが判明し、それらはただちにストアから削除さ…続きを読む
米通商代表部がインド、イタリア、トルコのデジタルサービス税を批判、ただし現時点で具体的な措置の計画なし
米国通商代表部（USTR）は米国時間1月6日、インド、イタリア、トルコが近年採用しているデジタルサービス税は、米国企業を差別するものであると発表した。 2020年6月に3カ国のデジタルサービス税の調査を開始したUSTRは、それらが国際的な課税の原則と矛盾しており、不合理であり米国の商取引に負担または制限をかけていることが判明したと述べた。 USTRが公開した詳細な報告書の中で、これらのデジタル税がAmazon（アマゾン）、Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Airbnb（エアビーアンドビー）、Twitter（…続きを読む
急成長の波に乗るインドの電子機器＆ライフスタイル製品ブランドのboAtが約103億円の資金調達
インドの電子機器とライフスタイル製品のスタートアップ企業であるboAt（ボート）は、世界第2位のインターネット市場でこれまで最も成功したハードウェアのスタートアップ企業であると、多くの独立系投資家から評され、最近の資金調達ラウンドで1億ドル（約103億円）を調達した。 ニューヨークに本社を置くプライベートエクイティ会社のWarburg Pincusの子会社が、インドのboAtにシリーズBラウンド全体で資金提供を行った。同社は低価格で耐久性の高いヘッドフォン、イヤフォン、その他のモバイルアクセサリーを販売する創立4年のスタートアップ企業…続きを読む
グーグルとSnapがインドの都市部以外でも人気のSNS「ShareChat」への投資を協議中
2019年にTwitter（ツイッター）を投資家に加えた（未訳記事）インドのソーシャルネットワークShareChat（シェアチャット）が、間もなくさらに2つの米国企業から支援を受けるようだ。 バンガロールを拠点とするこのスタートアップは、ツイッターを含む複数の既存の投資家だけでなく、Google（グーグル）とSnap（スナップ）から資金を調達するための協議を進めている段階にあると、この件に詳しい3人の情報筋がTechCrunchに語った。 この新たなシリーズEの資金調達ラウンドは、2億ドル（約206億円）を超える規模になる予定で、グー…続きを読む
インドでソニーのPlayStation 5が2月2日に発売、パンデミックで被害を受けたサプライチェーン復活
Sony（ソニー）は米国時間1月1日に、インドでPlayStation 5を2月2日に発売すると発表、2020年、新型コロナウイルスのパンデミックで深刻な被害を受けたサプライチェーンのネットワークが、改善されたことを匂わせた。 同社によると、世界で2番目に大きなインターネット市場であるインドでは、予約販売を1月12日に始める。予約を受け付ける店舗はAmazon India、Flipkart、Croma、Reliance Digital、Games the Shop、Sony Center、そしてVijay Salesとなる。 Play…続きを読む
アマゾンがインドでコンピュータサイエンス教育プログラムの開始を計画
Amazon（アマゾン）はコンピュータサイエンスプログラムのFuture Engineerを世界第2位のインターネット市場であるインドに拡大する計画で、インドの教育分野に対する同社の関心の高まりがうかがえる。 アマゾンの人材募集記事によると、教育が行き届いていない子供や若者にコンピュータサイエンスを教えることを目的としたAmazon Future Engineerに関するインドでの初期調査が「現在進行中」で、採用されると地元の非営利団体や政府と連携して業務にあたることになるという。 アマゾンは人材募集ぺージの中で、このプログラムをイン…続きを読む
インドのスタートアップは2020年に合計9660億円を調達、記録更新ならずも後半回復
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックやその他いくつかの要因により、2020年はインドのスタートアップの投資契約がスローダウンした。 2019年の記録的な145億ドル（約1兆6000億円）の資金調達と比較して、インドのスタートアップは合計調達約93億ドル（約9660億円）で2020年を終えようとしている。コンサルティング会社Tracxnによると、世界最大級のスタートアップコミュニティであるインドのスタートアップが1年間に100億ドル（約1兆400万円）未満の資金調達を行ったのは、2016年以来初めてのことだという。 案件…続きを読む
Skyrootがインド初の民間固体ロケット発射実験に成功
ロケット開発スタートアップのSkyrootは、Vikram-Iロケットの開発プログラムにおける重要なマイルストーンで2020年を締めくくった。同社はVikramの製造に使用されるのと同じ技術のデモンストレーションとして、固体ロケットのテスト発射に成功したのだ。インドの民間企業が固体ロケット全体を設計、製作、テストしたのは今回が初めてで、2020年初めに行われた上段ステージのプロトタイプのエンジン燃焼試験（未訳記事）に続くものだ。 Skyrootは、製造プロセスを完全に自動化した炭素複合材構造を使用して、固体ロケットを製作したと述べてい…続きを読む
テスラが2021年の「早期に」インドでEV事業開始へ、組立・生産も視野
Tesla（テスラ）は2021年「早期に」インドで事業を開始する。テクノロジーを駆使しているテスラが、世界で2番目に人口が多いインドのマーケットに2021年に参入すると確信していると述べた12月28日、インドの大臣が明らかにした。 テスラの事業は2021年早期に販売で始まり、その後車の組立・生産も「おそらく」検討する、とインドの運輸大臣Nitin Gadkari（ニティン・ガッカーリ）氏がIndian Express（インディアン・エクスプレス）紙に述べた。2021年の早期とはいつなのか？絶対に来月ではない、とテスラのCEOであるEl…続きを読む
Facebookが一度消えたアプリ「Instagram Lite」をリニューアル、インドでテスト開始
Facebook（フェイスブック）が世界的にInstagram Liteアプリの提供を終了したのは数カ月前になるが、同社はこのライト版アプリを復活させる取り組みを続けている。 ソーシャルメディアのコングロマリットである同社は、 後々アプリの 「グローバル展開 」が起こる前に、新サービスについての 「貴重な洞察を得ること」を期待しているインド市場で、刷新されたInstagram Liteアプリをテストしていると米国時間12月16日に述べている。 リニューアルされたInstagram Liteアプリは、容量2MB未満ながらソーシャルサービ…続きを読む
GoogleがインドのスタートアップGlanceとDailyHuntに投資、世界第2位市場へさらに注力
インド時間12月12日、Google（グーグル）はインドの2つのスタートアップGlance（グランス）とDailyHunt（デイリーハント）への投資を発表した。Android（アンドロイド）メーカーであるGoogleにとって、世界第2位のインターネット市場へのさらなる注力を行うことが目的だ。 1億台以上のスマートフォンのロック画面上にニュースやメディアコンテンツ、ゲームを提供している（未訳記事）創業2年目のインドのスタートアップGlanceは、Googleと既存の投資家Mithril Partnersから新たな資金調達ラウンドで1億4…続きを読む
インドの裁判所がリテール大手Future GroupのパートナーAmazonに関する請願を却下
インドの小売り大手Future Groupが同社の約34億ドル（約3520億円）の資産をMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏のReliance Industriesに販売しようとしたことを、パートナーのAmazon（アマゾン）に妨害および阻止されようとしたことに対して起こした訴訟で、インドの裁判所はFutureの訴えを退けた。それは、世界で2番目に大きなインターネット市場に65億ドル（約6730億円）あまりを投資している米国のeコマース企業に、かすかな希望をもたらしている。 Future Groupは、パートナーのAma…続きを読む
インドのフードデリバリーZomatoが682億円調達、業績は急回復
インドのフードデリバリースタートアップZomato（ゾマト）は2021年の上場に向け、2019年に開始した投資ラウンドで6億6000万ドル（約682億円）を調達した。 シリーズJとなる本ラウンドにはTiger Global、Kor、Luxor、Fidelity (FMR)、D1 Capital、Baillie Gifford、Mirae、Steadviewが参加したとZomatoは述べた。ポストマネーでのバリュエーションは39億ドル（約4030億円）だ。同社は以前、シリーズJラウンドの一環でAnt Financial、Tiger Gl…続きを読む
アップルがインドのiPhone工場での暴動を受けサプライヤーWistronへの発注を一時停止
Apple（アップル）は、外注製造パートナーWistron（ウィストロン）のインド南部工場で12月初めには発生した暴動を受け、Wistronが「完全な是正措置」を取るまで同社を保護観察下に置き、新規事業は発注しないことを決定した。 Appleは米国時間12月19日、同社社員と同社が雇った独立監査人がナラサプルにあるWistronの工場で起きた問題を調査すると述べた。同工場では、Appleの「サプライヤー行動規範」が守られておらず、Wistronは適切な労働時間管理の手順を実行していなかったことが明らかになった。これが「10月と11月の…続きを読む
グーグルがインドの非英語話者のために言語対応を拡大、世界第2位市場でのさらなる利用者増を狙う
インドには6億人以上のインターネットユーザーがいるが、英語が堪能な人はごく一部に過ぎない。しかし現在、ほとんどのオンラインサービスやウェブ上のコンテンツの多くは、英語のみで提供されている。 この言語の壁は、世界第2位のインターネット市場におけるデジタルデバイドを広げ続けていて、そのせいで何億人ものユーザーのワールドワイドウェブの利用が、一部のウェブサイトやサービスに限られている。 そのため、インドのような新興市場の継続的成長を期待している米国のハイテク企業たちが、ウェブとそのサービスをより多くの人が利用できるようにしようとしているのは…続きを読む
収穫した農産物の保管・販売サービスと資金を農家に提供するインド拠点のAryaが約21.8億円調達
インドの農家が生産した農産物のうち、大規模な市場に届くのは約3分の1に過ぎない。それらの農産物を生産している人々は、ポストハーベスト（収穫後）サービスを活用することができるが、それ以外のすべての農家はその恩恵を受けられていない。 このポストハーベストサービスの欠落を埋めるため、農家、食品加工業者、取引業者、金融機関など、すべての利害関係者と協力して活動を続けているインドのノイダを拠点とするスタートアップが、新たな資金を確保した。 創業7年のAryaは米国時間12月15日、シリーズBの資金調達ラウンドで2100万ドル（約21億8000万…続きを読む
インドの配車サービスOlaが世界最大のスクーター工場を同国に建設するために約340億円投資
インドで配車サービスを提供するOlaは米国時間12月14日、同国のタミル・ナードゥ州政府と覚書に調印したことを明らかにした。同社は電気自動車で新たな取り組みを開始するにあたり、同州政府との間で「世界最大のスクーター製造施設」を南インドに設立する。 ソフトバンクが支援するOlaはこの工場の設立に約3億2700万ドル（約340億円）を投資することで約1万人の雇用を創出し、年間200万台の電気自動車を生産する初期能力を達成すると述べた。 事情に詳しい関係者によると、Olaは今後2四半期に複数の市場で電動二輪車の発売と拡大を計画しているという…続きを読む
NokiaがインドでノートPC「Nokia PureBook X 14」発売、価格約8万5000円
155年の歴史を誇るNokia（ノキア）はゴムやケーブル、携帯電話、通信機器など、さまざまなアイテムを製造してきたが、新たなカテゴリーへの拡大に向けて準備している。 フィンランドのNokiaはWalmartが所有するFlipkartと共同で、現地時間12月9日にインド市場向けてノートPC「Nokia PureBook X 14」を発売した。 Nokia PureBook X 14は14インチのフルHDディスプレイを採用。Intelの第10世代クアッドコアi5プロセッサーを搭載し、ターボ・ブースト時と最大4.2GHzとなっている。価格は…続きを読む
インド政府が大規模な公衆Wi-Fiネットワークの展開を承認
近年の低価格なAndroidスマートフォンの普及や、世界中で最も利用料が安いモバイルデータプランのおかげもあって、現在インドでは10億人以上の人々がモバイル回線を利用している。 この規模は、インドに電話機が250万台にも満たなかった30年前には想像もできなかったことだ。インドで電話の普及を実現した最も初期の、そして最も重要な取り組みの1つは、1980年代後半に行われた。 インド政府が、都市や町のあちこちに公衆電話を設置するというアイデアを支持したのである。もはや人々は高価な電話機を買ったり、法外な料金を支払う必要はなかった。近所の商店…続きを読む
ディズニーが新たな動画配信ブランドStarを国際的に拡大すると発表
開始から1年あまりで既に8600万人以上の加入者を獲得しているオンデマンド・ストリーミング・サービス「Disney+」が、より多くの国際市場に進出する準備を整えた。 米国時間12月10日に開催された年次投資家向け説明会で、このアメリカの大手エンターテイメント企業は、ABC、FX、20世紀スタジオのコンテンツを提供する新しいストリーミングブランド「Star」を発表した。 ヨーロッパ（未訳記事）、カナダ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなど一部の市場で、Starは2021年2月20日から、Disney+アプリ内の新しいハブと…続きを読む
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