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インドに関する記事一覧
インド警察が顔認識技術を使って暴動の容疑者1100人を特定
インド警察当局は、先月首都デリーで住民同士の暴力事件に関わったとされる1100名以上の身元を顔認識を用いて確認した。米国時間3月11日に下院の閣僚が語った。 インドのアミット・シャー内相は、同国でこの種の捜査が行われたことを初めて認め、警察機関は顔認識システムを導入しており、政府発行の個人認証カードの画像を、10億人以上のインド人および運転免許取得者に発行された12桁のAadhaar（アドハー）番号とともに認識システムに入力し、「他のデータベース」を組み合わせて、2月25、26日にデリー北東部で起きた住民間暴力事件の容疑者特定に用いた…続きを読む
インド通信事業者が新型コロナウイルスの予防情報を共有
インドの通信事業者は、国内で40数件の感染例が検出されたことを受けて、COVID-19こと新型コロナウイルスの感染拡大についてユーザーへの警告を開始した。 Reliance Jio、Airtel、国営のBSNLの加入者は、米国時間3月8日の日曜日に電話を発信する際に、ヒンディー語と英語での警告を受けた。同国で「caller tune」と呼ばれているこのメッセージは、通常の発信音の代わりに再生される。 録音されたメッセージは、「せきやくしゃみをしているときは、必ずハンカチやティッシュで顔を守ること。そして、石けんで定期的に手を洗いなさい…続きを読む
ソフトバンク出資のインド格安ホテルチェーン「Oyo」が世界で5000人レイオフ
米国時間3月4日、インドで説立された格安ホテル仲介のスタートアップであるOyoは、世界で5000人のレイオフを実施すると発表した。支出を削減し収益性を向上させるためだという。 今回の人員削減により、Oyoの社員数は世界80カ国合計で2万5000人程度となる。Oyoの広報担当者はこの人員削減はOyoが1月に発表したリストラの一部だとして次のように述べた。 「OYOは2020年1月に発表したリストラをグローバルで実施中だ。中国における最近の施策もこれに沿ったものだ。中国はOYOの住宅供給事業の重要な市場だ。我々は界の数百万人の中所得層の人…続きを読む
インド最高裁が中央銀行による暗号通貨取引の禁止命令を覆す判決
インドの最高裁判所は4日、中央銀行が2年前に出した暗号通貨取引の禁止命令をひっくり返す判決を下した。多くの人が判決を「歴史的」と受け止めている。 インド準備銀行（RBI）は2018年4月に暗号通貨の取引禁止を命令した。銀行や他の金融機関が“バーチャル通貨に関連するあらゆるサービス”を行うことを禁止するというものだ。 当時、RBIはインドの金融システムを”囲って守る”ために必要な措置と述べた。また、Bitcoinや他の暗号通貨は金属でつくられておらず、また物理的に存在せず、政府によってスタンプも押されていないため、通貨として扱うことはで…続きを読む
Uberがインドのフードデリバリー事業を地元Zomatoに約221億円で売却
Uberはインドで展開してきたフードデリバリー事業を地元のライバル企業Zomatoに2億600万ドル（約221億円）で売却した。Uberにとって主要海外マーケットの1つであるインドの当局に提出した書類で明らかになった。 2020年1月にUberはUber Eatsのインド事業を、赤字のフードデリバリースタートアップZomatoの株式9.99%と引き換えにZomatoに売却したと発表した。両社は買収額などの詳細は明らかにしなかった。インドの一部のメディアは3億5000万ドル（約376億円）規模だと報じた。TechCrunchは、Uber…続きを読む
インドのモディ首相がソーシャルメディアからの撤退を検討中
世界最大の民主主義のリーダーでもあるインドの首相が、ソーシャルメディアをやめた著名人のリストにまもなく加わりそうだ。 インドのNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相はインド時間3月2日の夜、自身のFacebook、Twitter、Instagram、YouTubeアカウントを放棄することを考えているとツイートした。 モディ首相は、ツイッターで5300万人のフォロワーを獲得し、同SNS上で最も人気のある人物の1人だが、考えの根拠を示さなかった。 さらに、モディ首相のFacebookページにも4400万人以上のフォロワーがい…続きを読む
アップルが年内にインドでオンライン販売を開始、直営店は2021年オープン
10年もの間、Apple（アップル）はインドでの製品販売をサードパーティの業者や店舗、マーケットプレイスに全面的に頼ってきた。それが今年、変わる。 米国時間2月26日に開かれた定時株主総会で、CEOのTim Cook（ティム・クック）氏は投資家に対し、アップルは年内のどこかで世界で2番目に大きいスマホマーケットであるインドでオンラインストアを開き、来年には初の直営店をオープンさせると話した。「私はインドの可能性をかなり信じている。無比の活気と人口を抱えた国だ」とクック氏は述べた。 TechCrunchは先月、アップルがオンラインストア…続きを読む
5Gスマホをインドにいち早く持ち込むことを競り合う中国企業
インドでは、国内の通信事業者がまだ周波数帯オークションに参加していないので、少なくとも来年末までに5Gで実質的にカバーされる可能性は低い。しかしそうした事情も、中国のベンダーであるOppo（オッポ）、Vivo（ヴィーヴォ）、そしてXiaomi（シャオミ）が、5G対応のスマートフォンをこの世界第2位の携帯電話市場に持ち込む動きを押し止めることはない。 シャオミ、VivoのサブブランドiQoo（アイクー）、およびOppoのサブブランドRealme（リアルミー）はすべて、この1週間に相次いで5Gスマートフォンを発表した。インドで2年以上トッ…続きを読む
ディズニーがインド首相批判のジョン・オリバーによる新エピソードを封印
3億人以上のユーザーを抱えるインド最大のオンデマンドビデオストリーミングサービスでありディズニー傘下であるHotstarは、米国の放送局HBOによるNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相に批判的な『Last Week Tonight with John Oliver』の最新エピソードの配信を停止した。世界最大のエンターテインメント市場の1つであるインドでのこの判断は、Disney+が2020年3月にローンチされる前に多くの顧客を失望させた。 Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のインド訪問数時間前に放映さ…続きを読む
インド警察がカシミール地方でVPNを使った数百人の捜査を開始
インドが実効支配するカシミール地方の地元警察は、紛争が続くヒマラヤ地域でのソーシャルメディアの使用禁止措置を回避するために仮想プライベートネットワーク（VPN）を使った人たち数百人に対して捜査を開始した。この禁止措置は、人権やプライバシーを擁護する活動家たちから非難を浴びている。 スリナガル州警察サイバー部門を率いるTahir Ashraf（タヒール・アシュラフ）氏は、2月13日に警察当局はソーシャルメディアを悪用し「非合法活動と分離独立主義の思想」を宣伝した容疑者数百名をすでに特定し調査していると述べた。 2月17日、警察はインドの…続きを読む
Googleがインドの駅や僻地で提供してきた無料Wi-Fiプログラムを終了させる
Google（グーグル）は米国時間2月17日に、多くのパートナーたちと協力してインド国内の400以上の駅や多数の僻地の公共の場所に、無料Wi-Fiを提供してきたGoogle Stationプログラムを、この先縮小すると発表した。 グーグルのPayments and Next Billion Users（支払いならびに次の10億ユーザー）担当副社長のCaesar Sengupta（シーザー・セングプタ）氏は、2015年に開始されたこのプログラムは、何百万人ものユーザーがインターネットサーフィンするために役立ち、多くの人が消費するデータ量…続きを読む
Appleが第3四半期からインドでオンライン販売を開始
想定していたよりも少し時間がかかったが、インドでも待望されていたApple（アップル）のオンラインストアが2020年第3四半期から利用できるようになる。この件に詳しい情報筋がTechCrunchに明らかにした。 Appleは2019年8月に「世界中の顧客と同じようなオンラインと店舗両方での体験とサービスケアをインドの顧客にも提供したい」と語っていた。 オンラインストアと実在店舗をインドでいつ立ち上げるのか、Appleはこれまで具体的なタイムラインを示してこなかったが、当初の計画ではインドでのオンライン販売を2020年第1四半期にスター…続きを読む
インドの宇宙機関は有人飛行に備えて事前に半人型ロボを宇宙に飛ばす
ISRO（Indian Space Research Organisation、インド宇宙研究機関）は、2022年に最初の宇宙飛行士を宇宙に送り出すという有人宇宙飛行の準備に余念がない。それに先立って、今年の後半にはGaganyaan（ガガンヤーン）と呼ばれる周回軌道を回る宇宙船を打ち上げる予定だ。そこには乗員が乗り込むが人間ではない。代わりに1体のロボットが搭乗する。 画像クレジット：MANJUNATH KIRAN／AFP／Getty Images Times of Indiaによると、それはISROがVyommitra（ヴァイオミ…続きを読む
中国のVivoがインドのスマホ市場でサムスンを抜き2位に
かつてインドのスマホ市場を牽引したSamsung（サムスン）は、まだ成長している世界でも稀な携帯電話マーケットで現在も主要プレーヤーではあるものの、2019年12月までの四半期で第3位へと順位を下げた。調査会社Counterpointによると、2019年にインドでは1億5800万台のスマートフォンが出荷されたが、この数は前年の1億4500万台から増加したものだ。 中国企業のVivo（ヴィーヴォ）は2019年第4四半期にインドにおけるスマホベンダーとしてサムスンを抜いて第2位になった。トップはマーケットの27％を占めたXiaomi（シャ…続きを読む
暗号の専門家27人がインドの仲介者責任法改定を考え直すよう警告
世界中のセキュリティと暗号化の専門家が、さまざまな団体に集結し、インド政府に対して、同国の仲介者責任法の改正を思い留まるよう呼びかけている。 1月9日、インドのIT大臣Ravi Shankar Prasad（ラビ・シャンカール・プラサッド）氏に送られた公開書簡で、27人のセキュリティおよび暗号化の専門家が、現在、まとめられている改正法案をそのまま可決すれば、インターネットのセキュリティが弱体化し、強力な暗号化が制限されるとインド政府に警告した。 インド政府は、2018年12月末、仲介者責任法の一連の改正法案（PDF）を提出した。もしこ…続きを読む
インド最高裁がカシミールのインターネット遮断は不当で「権力の乱用」と裁定
インドの最高裁は2020年1月10日、カシミールにおける無期限のインターネット遮断は不当であり、Narendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相率いる政府による「権力の乱用」と裁定した。 同国は2019年8月、イスラム教徒が大半を占めるカシミールの自治を取り消し、その後インターネットアクセスを遮断した。政府がセキュリティのためとして強行しているこのインターネット遮断は、あらゆる民主主義の中で最長となる。今回の最高裁による裁定は、インターネット接続を回復させるものではない。 最高裁は裁定の中で、インターネットの無期限の遮断はインドの…続きを読む
Uberがインドで音声録音、不規則な乗車状況チェック、認証コードによる安全機能を導入
Uber（ウーバー）は米国時間1月9日、同社にとって最も重要な海外市場の1つであるインドでのサービスを改善するために、3つの安全機能を展開することを発表した。 新機能には、乗客乗車中に予定外の長時間停車があった場合にUberが介入すること、および乗客が正しい車に乗ることを保証するための4桁の認証コードの導入が含まれている。同社の幹部は、ニューデリーで行われた記者会見で、上記2つの機能が本日からユーザーに公開されていると語った。 UberのCEOを務めるDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏（画像クレジット: Ani…続きを読む
インド政府が異論噴出の法案への支持を求める偽キャンペーンで炎上
インドの政権与党であるインド人民党（BJP）は、異論噴出の法案への支持を求める虚偽の疑いが濃厚なTwitterキャンペーンで非難されている。 まずは話の背景を解説しておこう。インド政府は、先月、イスラム教徒が多数を占める隣国のアフガニスタン、バングラデッシュ、パキスタンからの非イスラム教徒少数派移民がインドの市民権を取得しやすくする市民権法改正法案（CAA）を可決した。 しかし批評家たちはこれを、国民登録制度の法案と結びつけ、インドに住むイスラム少数派を差別し、宗教にとらわれないインドの伝統をなし崩しにするものだと警告している。 この…続きを読む
インドのテックスタートアップの資金調達額は2019年に過去最高の1.6兆円を突破
インドのテックスタートアップがこれほど盛り上がったことはない。調査会社のTracxnによると、インドのテックスタートアップは2019年に145億ドル（約1兆6000億円）を調達し、過去最高だった昨年の106億ドル（約1兆2000億円）を上回った。 2019年にインドのテックスタートアップは、1185回の資金調達ラウンドに817人の投資家が参加した。うち459回はシリーズA以降のラウンドだった。スタートアップ向け融資を行うInnoVen Capitalのレポートによると、アーリーステージのスタートアップは今年、エンジェルラウンドとシリー…続きを読む
インドのアプリ市場を長年支配した中国製を抜き同国製アプリが初めてトップに
中国のデベロッパー製アプリは、インドで人気があった。2018年はインドで人気上位100のAndroidアプリのうち、44が中国製だった。しかし、2019年はインドのデベロッパーの躍進により、その様子が変わってきている。アプリの分析やマーケティングを行っているAppsFlyerによると、全体的にインドのアプリが勢いを取り戻してきているという。 報告書によると、インドのGoogle Play StoreとApple App Storeの2019年Q2とQ3では、上位200アプリのうち2018年は38%がインドのデベロッパーや企業のものだっ…続きを読む
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