タグ: インド（国・地域）
インドに関する記事一覧
インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表
インド政府は現地時間6月29日夜に、「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として中国企業が開発した59のアプリを禁止すると発表した（インド政府リリース）。インドと中国という世界で最も大きな人口を抱える2つの国の最新の睨み合いとなる。 インドの電子・情報大臣が禁止を命じたアプリには、インドが最大の海外マーケットとなっているByteDanceのTikTok、インドで最も売れているスマホメーカーXiaomi（未訳記事）のコミュニティビデオコールアプリ、Alibaba Groupの2つのアプリ…続きを読む
Alphabetの成長株投資部門CapitalGがインドAye Financeの30億円の調達ラウンドをリード
Google（グーグル）の親会社のAlphabet（アルファベット）の成長株投資部門であるCapitalG（キャピタルG）は、中小企業向けのデジタル融資プラットフォームを運営するインドのスタートアップであるAye Finance（アイファイナンス）へ追加出資する。 インドのグルガオンに拠点を置くAye Financeは6月24日、CapitalGがリードしたシリーズEラウンドで2750万ドル（約30億円）を調達したと発表した。CapitalGは前回ラウンドもリードした。既存投資家からLGT Lightstone、Falcon Edge…続きを読む
インド・モバイル決済市場を徹底解説：優勢のグーグル、成長鈍化のソフトバンク、規制に苦しむフェイスブック
インドでは、Google（グーグル）と、Walmart（ウォルマート）傘下のPhonePe（フォンペ）がモバイル決済市場トップの座を狙ってしのぎを削っている。一方で、Facebook（フェイスブック）はWhatsApp Pay（ワッツアップペイ）の展開にあたって規制の迷路から抜け出せずにいる。 「今年5月、Google Pay（グーグルペイ）アプリで取引したユーザーは7500万人を超え、PhonePeの6000万人を上回った」と両社の業績に詳しい関係者はTechCrunchに語った。さらに、TechCrunchが調べた内部データによる…続きを読む
アマゾンがインド第3位の通信事業者の株式を2000億円以上で取得検討か
Amazon（アマゾン）はインドで急成長している通信市場の一端を手に入れるために、米国の同志であるFacebook（フェイスブック）と同じ道をたどろうとしているのかもしれない。 ロイターが匿名の情報源からの話として伝えたところによると、インドですでに65億ドル（約7080億円）を投資しているアマゾンは、インド第3位の通信事業者であるBharti Airtel（バハーティ・エアテル）の株式の5％を20億ドル（約2178億円）以上で取得する交渉の初期段階にあるという。 アマゾンにコメントを求めたが回答はなかった。一方のBharti Air…続きを読む
Googleが「Remove China Apps」をPlay Storeから取り去る
Remove China Appsは、最近の数週間でインドの人気アプリになったが、その名前どおりのことをする。このアプリが、Play Storeから取り去られた。 このインドで人気上位のアプリは5月の終わりごろから今日まで500万回以上もダウンロードされ、中国の企業が開発したアプリを容易に見つけて消せるが、Google Play StoreのDeceptive Behaviour Policy（虚偽の振る舞いに関するポリシー）に違反しているとしてこのほど、Androidのメインのアプリストアから取り去られたようだ。 このポリシーでは、…続きを読む
中華アプリを検出する「Remove China Apps」がインドで大流行、Androidツールアプリ部門で第5位に
アプリの名前がすべてを物語っている「Remove China Apps」（中国アプリを削除）。 インドのスタートアップを自称するOneTouch AppLabsが開発したこのアプリは、5月に公開されて以来10日間で100万回のダウンロードを超えた。突然の成功はヒマラヤ山脈の国境を巡る激化する中国とインドの抗争が背景にある。 アプリのインストール先はほとんどがインド国内だが、アプリ調査会社のApp Annieの分析データによると、ここ数日オーストラリアでも勢いを増していてAndroidのツールアプリ部門で第5位に上昇した。 使い方は単純…続きを読む
アップルがインドでついにカスタム構成のMacを提供開始、メモリーを16GBから32GBにすると約4.3万円
Apple（アップル）はついにインドの顧客に対し、 iMacやMacBook Air、Mac miniなどMacのカスタマイズ版を注文できるようにした。 これはConfigure-To-Order（CTO） やBuild-To-Order（BTO） オプションなどがすべてのMac製品で選択でき、インドの顧客はコンピュータを購入する際に、メモリやストレージ、より強力なグラフィックカードの追加など、特定仕様を選択することができる。 アップルにとって重要な海外市場であるインドの顧客は、複数の地域で提供されているこの機能を以前から要望していた…続きを読む
Uberはインドで従業員の25%となる600名を解雇、一部操業再開も焼け石に水
Uberは米国時間5月26日に、インドで600名を解雇すると発表した。これは同国における同社労働者の25％となる。新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックを切り抜けるためのコスト削減を目的にしている。 解雇はカスタマサポートやドライバーサポート、事業開発、法務、ポリシー、マーケティング、財務など各チームに及ぶもので、2020年5月に6700名を解雇した同社グローバルなリストラの一環でもある。 2020年始めにインドでトップのライドシェアサービスを自称した米国の大企業は、今回解雇される社員には10ないし12週分の給与と、…続きを読む
新型コロナ禍でインドのスタートアップ70％が3カ月以内に資金枯渇か
業界レポートによると、インドのスタートアップの3分の2以上が新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックを乗り越えるために、数週間以内に新たな資金を確保する必要があるという。 インドは世界最大のスタートアップエコシステムを有している国の1つだが、スタートアップの70％は資金がなくなるまでに残された期間、いわゆるキャッシュランウェイは3カ月未満で、年内なんとかもつのは22％だ。業界団体Nasscom（ナスコム）が実施した調査で明らかになった。 調査に参加したスタートアップの中で、今後9カ月以上操業を続けるだけの十分な資金があると答…続きを読む
Facebookも巨額出資するJio、新型コロナ症状チェッカーの結果を漏洩
新型コロナウイルスの流行が始まって以来、政府や企業はユーザーがCOVID-19の症状を特定するのに役立つアプリやウェブサイトの開発に取り組んでいる。 Reliance（リライアンス）の子会社でインド最大のセルネットワークであるJio（ジオ）は、コロナウイルスのさらなる拡散を防ぐためにインド政府が実行した全国的なロックダウンの直前に、コロナウイルス自己診断プログラムを3月下旬にローンチした。この症状チェッカーを使用すると、スマートフォンやJioのウェブサイトから症状をチェックして詩自分が新型コロナに感染していないかどうかを確認できる。 …続きを読む
シャオミやサムスンが新型コロナでロックダウン中のインドでスマホ生産再開
Xiaomi（シャオミ）、Vivo（ビボ）、Samsung（サムスン）、Oppo（オッポ）、その他のスマホメーカーは、インド州政府からデバイス製造・組み立ての部分的再開が許可された。世界第2位のスマホ市場であるインドのデバイス製造プラントは2020年3月下旬から停止していて、国のロックダウンはまだ続いている。 スマホメーカーは、製造オペレーションを再開させる許可を得たと話したが、労働者数を制限しての操業など、いくつかの規制はまだ残っている（連邦政府は5月初めにスマホ生産再開を許可したが、規制を緩和できるだけ地域の状況が安全かどうかは最…続きを読む
接触者追跡アプリのセキュリティ欠陥を指摘されたインド政府が「設計通り」と回答
インド政府は、国が作った接触者追跡アプリであるAargya Setuが9000万ユーザーの位置データを取得し、地域内の新型コロナウイルス検査陽性者の密度を見られるようにしているのは「意図的」であると語った。 同国政府はフランス在住のセキュリティー研究者であるBaptiste Robert（バプティスト・ロバート）氏がデザイン欠陥およびプライバシー問題であると指摘したことを受けて声明を発表した。 ユーザーの位置情報を取得していることは常に公表していると政府はいっているが、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）の共同プロジェクト…続きを読む
インドの第1四半期スマホ出荷は4％増、年間見通しは10%減の予想
グローバルのスマホ出荷台数が停滞あるいは落ち込むなかで、インドは四半期ごとに成長し、この10年間で最も成長著しいスマホマーケットの1つとなっている。しかし世界第2位となったインドのスマホ市場でも、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が出始めている。 調査会社Counterpointが米国時間4月24日に明らかにしたところによると、インドのスマホマーケットは3月31日までの四半期で前年同期比4％増と控えめな成長となった。例年、スマホメーカー数社が新製品を投入し、アグレッシブな販促計画を発表する1月と2月にスマホの出荷は増える。 …続きを読む
インドの大手配車プラットフォームOlaが新型コロナ対策で政府に協力
インドが国民を新型コロナウイルス（COVID-19）から守るために緊急体制をとる中、配車サービス大手のOlaが支援に乗り出した。同社テクノロジープラットフォーム機能のうち、リアルタイムの追跡とナビゲーション、そして群衆に対応する機能を連邦政府と州政府に無償で公開する。 すでにパンジャブ州政府と連携しているOlaは、同社のプラットフォームを政府や公共サービス機関のリアルタイムの戦略に役立つよう調整できるとしている。 同社のプラットフォームでは多くの車両と人を追跡でき、人がマスクを着用しているかどうかをセルフィーの写真で確認する機能もある…続きを読む
インドが中国からの投資に政府承認を義務付け、新型コロナ渦中での敵対的買収を予防
過去2年間に中国の投資家がインドのスタートアップに注ぎ込んだ金額は約60億ドル（約6500億円）に上ったが、今後中国から世界2番目のインターネット市場であるインドへの投資は、より厳しい審査の対象となる。 インド政府は4月18日に対外直接投資政策を変更し、国境を接する国からの将来のすべての取引に政府の承認を必要とする。以前は、パキスタンとバングラデシュのみが対象だった。 インド産業・国内通商振興局は、新型コロナウイルス危機による課題に取り組むインド企業に対する「この機に乗じた買収を防ぐ」ために措置を講じるとコメントした。 「政府は現在の…続きを読む
インドではロックダウンの影響でTinderやNetflixなど人気アプリが苦境に
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により世界中で多くの人が在宅を余儀なくされている中、米国などではコンシューマ向け、エンタープライズ向けの一部のアプリで新規ダウンロード数が急増している。しかし世界最大のオープンマーケットであるインドでは、状況が少し異なる。 調査会社のApptopiaから得た数値を基にTechCrunchが分析したところ、TikTok、WhatsApp、Truecaller、Helo、Vmate、Facebook、Google Pay、Paytmといった人気アプリの1日あたりのダウンロード数は、過去3カ月…続きを読む
加熱するインドのモバイル決済市場で奮闘するスタートアップ
インドで最も収益のあるスタートアップ企業はPaytm（ペイティーエム）である。その創業者でありCEOのVijay Shekhar Sharma（ヴィジェイ・シェカール・シャルマ）氏は、最近の記者会見で以下の現実的な質問を投げかけた。 「デジタルモバイル決済対応の商業モデルについてどう考えるか。どのように収益を上げるか？」シャルマ氏が問いかけた相手は、国内でデジタル決済の革命をもたらしたUnified Payments Interface（UPI、統合決済インタフェース）の主要設計者の1人であるNandan Nilekani（ナンダン・…続きを読む
Uberが新型コロナでロックダウン中のインドで小売と提携し生活必需品を配達
Uber（ウーバー）はインドの一部で、小売企業の食料品や生活必需品の配達をサポートしようと、サービスを再開させる。同国では2週間前に、政府が国民13億人に対し3週間のロックダウンを命じた。 Uberは米国時間4月6日にデリー、ムンバイ、バンガロールでの生活必需品配達でFlipkart（フリップカート）と提携したと発表した。この数日前にはオンライングローサリーBigBasket（ビッグバスケット）、カルカッタに拠点を置くチェーンSpencer’s Retail（スペンサーズリテール）とも同様の提携を結んでいる。 Uber IndiaとS…続きを読む
グーグルはインド向けQ＆AアプリのNeighbourlyを閉鎖へ
Google（グーグル）は2年前にムンバイでローンチしたQ&AソーシャルアプリのNeighbourlyを閉鎖すると、ユーザーに通知した。広報担当者もTechCrunchに対して、この発表を認めている。 このアプリはNext Billion Initiativeが開発したもので、生活や日常生活などについての実用的な質問の答えを、地域コミュニティが提供す場を与えることを目的としている。 アプリの立ち上げ時にグーグルはTechCrunchに対し、都市部への移住や短期賃貸、多忙な生活が地域コミュニティの活力を変化させ、簡単に情報を共有すること…続きを読む
インド・バンガロールで働くGoogle社員が新型コロナ陽性
Googleは米国時間3月12日、同社のインド・バンガロール支社の社員が新型コロナウィルス（COVID-19）検査で陽性反応だったことを発表した。同社は同じオフィスで働く全従業員に対して、警戒のために在宅勤務するよう要請した。 「バンガロールオフィスの社員1が新型コロナウイルスに感染していることを確認した。本人はバンガロールの当社オフィスに症状が出る数時間前まで勤務していた」と広報担当者が声明で話し、当該社員と濃厚接触のあった社員には自らを隔離するよう依頼したことを付け加えた。 TechCrunchが入手した社内メールで、Google…続きを読む
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