タグ: インド（国・地域）
インドに関する記事一覧
Uberがインドのフードデリバリーからの撤退が近いと伝えられる
Uberは、中国、ロシア、東南アジアからの3連続の撤退の後、決してインド（に限らずいかなる市場からも）からは撤退しないと断言したが、その対象には同社のフードデリバリービジネスも含まれているのだろうか？ 雲行きは怪しい。もしメディアの報道が正しければ、Uberはインドのフードデリバリー業界からの撤退の瀬戸際にいる。 インドのEconomic Timesが伝えるところによれば、最近10億ドルを調達し、一般配送にも拡大したフードデリバリーサービスのSwiggyが、その株式の10%をUberに与えることでUber Eatsを吸収する交渉の最終…続きを読む
Samsungがインドに世界最大のスマートフォン工場をオープン、現地生産のメリット最大化を目指す
今週Samsungは、世界で二番目に大きいモバイルフォーン市場に、世界最大と称する工場をオープンした。2020年に拡張工事が完了すると、その工場のある工業団地都市Noida(New Okhla Industrial Development Authority)の規模はほぼ倍増し、インドのスマートフォン生産能力は現在の年産6800万台から1億2000万台にアップする。 エレクトロニクスの巨大企業Samsungは、1996年の最初の工場の開設以来10年あまりスマートフォンを生産しているが、競合企業の多くはインド市場にそれほど積極的ではない…続きを読む
インドの鉄道駅では800万人がGoogle提供の無料Wi-Fiを利用している、Googleには広告収入がある
2015年にGoogleは、インドの鉄道駅に無料のWi-Fiを設置する企画をスタートし、そして今日同社は、目標の400駅、対象人口800万を超えた、と発表した。 今日（米国時間6/6）、インド北東部のアッサム州ディブルガール駅がオンライン化されたとき、その目標に到達した。 Googleの発表によると、今では毎月800万あまりの人びとが駅のWi-Fiを利用している。そして一回のセッションで平均350MBのデータ通信を消費し、その半分が少なくとも一日に二回、この事業のWi-Fiを使用する。 十分な規模に達したと見たGoogleは今年から、…続きを読む
Googleがライトビームを使うインターネット接続をインド農村部で展開
Googleは、世界中の農村部がインターネットに接続できるために、ライトビーム（light beam(s), 光線）を使う方法を準備している。今日の発表では、その展開はまずインドから、となる。 同社は、人口5000万を抱えるアーンドラプラデーシュ州の通信事業者と共に、そのFree Space Optical Communications(FSOC, 空中光通信)と呼ばれる技術を実用化しようとしている。それは、光のビームを使って高速大容量の長距離インターネット接続を提供する技術だ。 パートナーのAP State FiberNetは1月か…続きを読む
名刺管理アプリ「Eight」がインド進出、6ヶ月で100万ユーザーの獲得めざす
法人向けと個人向けに名刺管理サービスを展開するSansanは11月22日、名刺管理アプリのEightをインド市場でも提供開始すると発表した。 2007年創業のSansanは、個人向け名刺管理アプリのEightと法人向けのクラウド名刺管理サービスSansanを展開するスタートアップ。Eightのユーザー数は150万人を超え、これまでに取り込んだ名刺データは約3億枚以上だ。 42億円の資金調達を実施したことを2017年8月に発表したSansanだが、その際、同社は調達した資金を利用してアジア諸国への展開に注力するとしていた。今回のインド進…続きを読む
Googleがインドでローカルモバイル決済サービスを始める模様
インドに本拠を置くニュースサイトKenのレポートによると、インドに焦点を当てつつあるGoogleは、来週早々にもローカライズされたデジタル決済サービスを導入する計画だ。 報告でGoogle ‘Tez’（「迅速」という意味）と呼ばれるこのサービスは、既存のGoogle WalletやAmdroid Pay以上に包括的な支払手段を提供する。例えば、Tezは、政府によって支えられた支払いシステムであるUnified Payments Interface（UPI）や、その他の消費者向け支払いサービスであるPaytmやMobiKwikなどへのサ…続きを読む
2人の元Google社員が、AIを用いて求職活動のマッチングを行う
2人の元Google社員が、ハイテク産業界の労働者たちに対して、理想の雇用主たちとのインタビューが確実になるようにしようとしている。人工知能を活用するのだ。 この1年ほどの間に、AIは広範な課題に対して適用されてきた。元GoogleのエンジニアだったRichard LiuとYunkai Zhouが設立したLeap.aiは、AIがテクノロジー業界の雇用問題を解決することに利用できると考えている。 周知のように、現在のLinkedInは、オンライン求人を代表する体重360キログラムのゴリラだ。しかし、それはとても完璧とは言えない。ほとんど…続きを読む
インド発、牛乳配達サービスのSupr Dialyが150万ドル調達――国内の営業地域拡大を目指す
牛乳配達はディスラプションとは無縁なサービスのように思えるが、インド発のスタートアップSupr Dailyはまさに牛乳配達の在り方を変えようとしている。Y Combinatorのプログラムを今年修了した同社は、この度サービス提供地域の拡大を目的に複数の投資家から150万ドルを調達した。 2月のSupr Dailyに関する記事の通り、同社のサービスの目的は、カオス状態にあるインドの牛乳配達システムを整備し、付随する品質問題を解決することだ。 インド政府の調査によれば、配達される牛乳の68％が配達人のせいで”汚染されている”可能性がある。…続きを読む
UberEatsがインドでローンチ――まずはムンバイに住む2000万人がターゲット
Uberは現地時間5月2日より、ムンバイを皮切りにインドでUberEatsをスタートさせた。 今年中にはムンバイを含むインドの計6都市にUberEatsを展開させる予定だと同社は語っているが、今後進出を予定している都市名については明かされなかった。インドの三大ビジネスハブのひとつで2000万人の人口を誇るムンバイは、スタート地点としてはうってつけだ。 「国内外を問わず多彩な食文化が溢れるムンバイでは、食のビジネスが盛り上がっています。そんなムンバイを最初の都市としてUberEatsがインド市場に進出するというのは、世界中へのビジネス展…続きを読む
Amazonがインドで電子ウォレットのライセンスを取得
Amazonがインドで電子ウォレットのライセンスを取得したとMedianamaが報じた。今後同社はインドの消費者に対して、これまでよりもスムーズな決済手段を提供できるようになる。 現在のところインドの顧客は、何かを購入するたびに2段階認証のプロセスを経なければいけない。これは法律で定められたプロセスだ。しかし今回のライセンス取得を受け、今後彼らはAmazon上の電子ウォレットにお金をチャージできるようになる。さらにAmazon側も電子ウォレットの導入によって、キャッシュバックサービスの提供、迅速な返金といったメリットを享受できる。 こ…続きを読む
Appleがインドにアプリデベロッパーを育てるアクセラレーターをオープン、すでにその成果を報告
Appleはインドのエコシステムへの投資としてベンガルールに、アプリのデベロッパーを育てる最初のアクセラレーターApp Acceleratorを開く。同社がこのアクセラレーター事業を発表したのは、2016年の5月だった。 参加を登録したデベロッパーは、インドのAppleのチームから支援を受ける。Appleのエンジニアたちが、フィードバックやベストプラクティス、そしてツールを提供する。プレゼンテーションの機会もある。 この事業の対象者として選ばれたら、毎週Appleとの1対1のミーティングで自分のアプリについて話す。このやり方でより有益…続きを読む
”デジタル・インディア”の波に乗って個人ローンの改革を目指すCredy
ソーシャルレンディングプラットフォームのCredyは、個人ローンをインド国民にとってもっと身近なものにしようとしている。Y Combinatorの2017年冬期バッチに参加している同社は、個人ローンの契約プロセスを電子化し、P2Pローンをより多くの借り主・貸し主に広めることで、市民が資本へアクセスしやすい環境をつくろうとしているのだ。 Credyは、現在インドで起きている、いくつかの大きな制度改革の波に乗りながらビジネスを展開中だ。改革の影響で、今後個人の特定や信用力の把握が容易になり、電子決済も増えていくと考えられている。そんな改革…続きを読む
ローンチから2週間で黒字化―、インドのビジネスメディアThe Ken
元記者や元起業家から成る4人のチームが、インドの”崩壊した”ビジネスメディアに変革をもたらすと共に、高品質のジャーナリズムに対してお金を払う個人・企業がインド国内にも存在するということを証明しようとしている。 欧米ではサブスクリプションベースのメディアの人気が高まっており、The New York Timesデジタル版のユーザー数も、トランプ大統領の当選後急増した。テック業界で言えば、元Wall Street Journal編集者が創刊したThe Informationが、トレンド情報とニュースの融合で人気を博しているほか、台湾在住の…続きを読む
Microsoftが新興国向けにSkype Liteをローンチへ―、2Gでも使えるSkype
Microsoftは、ビジネスユーザーにおなじみのSkypeを新興国ユーザー向けに一新し、インドの現地時間2月22日に行われたFuture Decodedで、新アプリSkype Liteを発表した。 Android用アプリとして開発されたSkype Liteは、Skypeの核となる音声・ビデオ通話機能に重きを置きながら、2Gのような速度に限りのある通信規格向けに最適化されている。まずはインドでのリリースを予定しており、アプリは8言語にローカライズされているほか、SMSの送受信機能、データ通信量の確認機能も備えている。さらにMicros…続きを読む
モバイルがインドの農村部を変える
編集部注：本稿を執筆したMelissa Jun Rowley氏は、ジャーナリストであると同時に起業家としても活動する。また、彼女はストーリーテリング、テクノロジー、ソーシャルジャスティスを専門とするアクティビストでもある。Humanise, Inc創業者兼CEOの彼女は、ミュージシャンのPeter Gabriel氏が創設したThe ToolBoxの運営を行っている。The ToolBoxは、データを活用した人道主義的なイニシアティブである。 インドの街、ジャーンシー郊外の農村部。そこでは、ヤギや牛が闊歩する舗装されていない道路で子供た…続きを読む
インドのiPhoneの価格はすぐには変わらない―、Appleの現地生産に新情報
どうやらAppleはiPhoneをインドで現地生産していくようだが、だからといってインド国内の製品価格が下がるという話でもないようだ。 The Economic Timesは、数ヶ月のうちにAppleが印度南西部のカルナータカ州でiPhone SEの生産をスタートさせると本日報じた。今月に入ってから、同州のIT大臣もAppleと生産の合意に至ったとのコメントを残していたが、The Economic Timesの報道にはさらなる詳細が記載されている。 現状インドのiPhoneの価格は、世界で1番高く設定されている。これは、iPhoneが…続きを読む
Uberがインドで貸切サービスをスタートへ
Uberがインドで貸切サービスのパイロットプログラムをスタートさせようとしている。ここでの貸切とはドライバー込みの車を意味し、これはレンタカーとは全く異なるコンセプトだ。 8都市でテスト予定の「Uber Hire」と呼ばれるこの新サービスは、複数のミーティングをこなすためやショッピング・探索目的などで、一日中特定のUberドライバーを予約したいというユーザーのリクエストから生まれたものだと同社は説明する。 このサービスでは、ユーザーは移動ごとに別々の車を呼ぶのではなく、同じ車とドライバーをずっと利用し続け、最後に料金を支払うことになる…続きを読む
Samsungと中国ブランドがインド携帯市場を席巻、2016年Q4スマートフォン出荷台数
現在インドは中国製スマートフォン革命の真っ只中にいる。2016年Q4の販売台数ランキングトップ5に、インド企業は1社も入ることができなかったのだ。 Samsungやおびただしい数の若い中国企業は、まだスマートフォン市場に成長の余地が残されている数少ない国のひとつであるインドをしばらくのあいだ攻め込んでおり、その成果が形になってあらわれはじめた。 調査会社Canalysの最新のデータによれば、Smasungが22％のシェアで他社を先導し、その後にXiaomi（11％）、Oppo（9％）、Lenovo（9％）、Vivo（7％）が続いた。以…続きを読む
インドのPractoが5500万ドルを調達、アジアの新興国でヘルスケアプラットフォームを展開
インドに拠点を置き、医師検索・医療情報サービスを展開中のPractoが、この度シリーズDで5500万ドルを調達し、世界中の新興国へのさらなる進出を狙っている。 今回のラウンドでリードインベスターになった中国の大手ネット企業Tencentは、2015年にPractoが9000万ドルを調達したシリーズCでもリードインベスターを務めていた。またロシアのRu-Net、日本のリクルートが運営するRSI Fund、そしてニューヨークのThrive Capitalが新規の投資家として、さらに既存の投資家であるSequoia、Matrix、Capit…続きを読む
インドで100の鉄道駅に無料のWi-Fiを設置したGoogleが来年はさらに新たに100駅をねらう
昨年の9月にGoogleのCEO Sundar Pichaiは、インド全域の400の鉄道駅に無料のWi-Fiを導入する、という相当意欲的な計画をぶちあげた。同社の推計によると、そのユーザーとなる乗客数はおよそ1000万で、まだ10億あまりの人びとがインターネットを利用できないこの国に、小さいけど有意義なインパクトを与えるだろう。 1月にその実際の展開が始まり、まずムンバイ中央駅に高速ワイヤレスが敷設された。そして先週同社は、1年足らずで100駅という区切りに到達したことを発表した。100駅めの栄誉を獲得したのはウダガマンダラム駅（ウー…続きを読む
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