タグ: 新規上場 / IPO（用語）
新規上場 / IPOに関連する記事一覧
テック企業の楽な時代は終わった
テック業界に奇妙な感覚が蔓延している。あまりにも無縁で異質な認識することすら困難な感覚だ。何か素晴らしい期待が悪い方へと劇的に変化する感覚。従来止まることのなかったお金の出る蛇口を誰かが締めたような感覚。成長モードにあるときでさえユニット経済が重要であるような感覚。世間は節約モードに入ったのか。 まあ、そこまで極端なことをいうのはやめておこう。しかし我々は今、（比較的）「倹約的」な出来事が驚くほど重なって起きている場面を目撃している。昨年の著名なテックIPOは大成功には程遠かった。Uber、Lyft、Slack、Pinterest、P…続きを読む
ハードウェアスタートアップのIPOはいまも苦戦が続く
2019年最後のテック系IPOも完了したところで、今年どんなことが起きたかを振り返ってみたい。我々は時間の経過に併せてトレンドを追った。ひとつ明白なことがある。ハードウェアのスタートアップはいまも苦戦している。 スタートアップの世界でハードウェアがハードであるというのは陳腐な指摘だ。誰でもそれを知っている。ハードウェアは作ること自体が難しいうえに、あらゆるテック系ハードウェアにはソフトウェアが必要なので、純ソフトウェアのスタートアップよりも広い分野の専門性が必要になる。そしてそれが「ハード」なのである。 しかもハードウェアのスタートア…続きを読む
空きスペースシェアのスペースマーケットが東証マザーズ上場、公開価格590円で初日終値は1600円
会議室やパーティールーム、宿泊施設など、さまざまなスペースを1時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を展開するスペースマーケットは12月20日、東証マザーズ市場に上場した。主幹事証券会社は大和証券で、公募52万株、売り出し127万4700株、オーバーアロットメント26万9200株。オーバーアロットメントとは、当初の募集・売出予定株数を超える需要があった場合に実施される株式の販売方法。主幹事証券会社が対象会社の株主から一時的に株式を借り、売出予定株数を超える株式を、募集・売出しと同じ条件で追加販売すること。 同社…続きを読む
OneConnectのIPO評価額の急下落から見える急成長急燃焼企業の危うさ
先週、OneConnect（ワンコネクト）が米国でIPO（株式上場）を計画しているという話が我々のもとに飛び込んできたが、それは無理のある話だった。この会社の株式公開は興味深く、同時に重要なものだった。そこで、私たちが見落としている問題とこのIPOが気になる理由を理解するために、ちょっと考えてみよう。 新規株式公開を行ったOneConnectは、中国の銀行や選ばれた海外企業にサービス近代化のための金融技術を売る企業だ。OneConnectの収益の大半は製品の使用料であり、APIコールを含む商取引による収益の4分の3を占める。 ソフトバ…続きを読む
2019年最後のテック系IPOを採点する
ホリデーシーズンに向けて米国市場の動きが鈍る中、米国で今年最後のテクノロジー系IPOが完了して取引が始まった。 今週、テクノロジー系、テクノロジー風、あるいはベンチャーキャピタル支援のスタートアップ3社が上場した。Bill.com、Sprout Social、EHangの面々だ。ここまでの各社の状態を見てみよう。なお、ここに上げたのは我々の知る今年最後のIPOグループという意味であり、まだまだほかにも驚きの出来事が待ち構えているに違いない。2020年にはいろいろ楽しみがあるだろうが、ともあれ今年のIPOはこれでおしまい。 価格設定 3…続きを読む
B2B決済企業Bill.comのIPO公募価格は赤字経営のスタートアップに朗報？
B2B決済企業であるBill.comは米国時間12月12日、IPOの公募価格を1株あたり22ドル（約2400円）強に設定した。同社はIPOで982万株を売却し、約16億ドル（約1754億円）の評価額のもとに、約2億1600万ドル（約237億円）を調達する予定だ。 画像クレジット: Chris Liverani 同社のIPOにおける公募価格は、上場を目指す赤字経営の企業にとっては、やや不確実な時期に設定された。WeWorkによるIPOの混乱によって、成長志向の企業が株式公開時に投資家の関心を高めることに苦労するかもしれないという懸念が生…続きを読む
医療プラットフォーム事業展開のメドレーが東証マザーズ上場、公開価格1300円で初日終値1255円
複数の医療プラットフォーム事業を展開しているメドレーは12月12日、東証マザーズ市場に上場した。主幹事証券会社は大和証券で、公募253万株、売り出し1123万株、オーバーアロットメントによる売り出しが206万4000株となる。オーバーアロットメントとは、当初の募集・売出予定株数を超える需要があった場合に実施される株式の販売方法。主幹事証券会社が対象会社の株主から一時的に株式を借り、売出予定株数を超える株式を、募集・売出しと同じ条件で追加販売すること。 公開価格は1300円で初値はそれを30円下回る1270円をつけた。12月12日の最高…続きを読む
NYSEが直接上場で資金調達を可能にする提案申請を提出
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は米国時間11月26日午前、直接上場（Direct listings）での資金調達を可能とする提案申請を米証券取引委員会（SEC）に提出した。 直接上場は、従業員や投資家が保有する既存株式を市場に直接売却することにより、企業が株式を公開する方法であり、新株を発行する従来の方法とは異なる。直接上場が支持を集めるようになったのはSpotifyが2018年にイグジットしてから。従業員の持ち株の流動性が上場後すぐに確保され、銀行（日本では証券会社）による売り出し株式への優先的なアクセスがなく、市場メカニズムに…続きを読む
直接上場はIPOよりも「絶対に」効率的とモルガンスタンレーのグライムズ氏
Michael Grimes（マイケル・グライムズ）氏は、自身が勤めるMorgan Stanley（モルガン・スタンレー）が喉から手が出るほど欲しいディール取引を次々に獲得し「ウォールストリートの『シリコンバレーをあやつる者』」と呼ばれる。最近では、Facebook、Uber、Spotify、Slackの主幹事を同銀行が務めた。グライムズ氏はバンカー歴32年、うち25年はモルガン・スタンレーで働いた。Google、Salesforce、LinkedIn、Workday、その他数百社のIPOにも関与した。 提供するサービスの優位性から、…続きを読む
WeWorkが上場申請を撤回
WeWorkの運営会社、The We Companyは先ほど、米国証券取引委員会に提出していたS-1上場申請を撤回したことを発表した。 コワーキングスペースとして驚異的な成長を遂げたWeWorkは8月に上場を申請したことが明らかになった頃から、大きな波乱を経験してきた。財務状況全般に加えて、共同創業者でCEOのAdam Neumann（アダム・ニューマン）氏の行動や人格が問題となった。 その結果、ニューマン氏は先週CEOを辞任した（ただし業務執行権のない会長職には留まる）。また同社自体もコアビジネスであるコワーキングスペース運営を本格…続きを読む
Chatworkが東証マザーズ上場、山本代表が語る今後の事業戦略
ビジネスチャットツール「Chatwork」（チャットワーク）を開発・提供しているChatworkは9月24日、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場した。主幹事証券会社は大和証券で、そのほかみずほ証券、SMBC⽇興証券、SBI証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券などが株式を取り扱う。初値は1480円で2019年9月24日9時11分に1521円の高値となり、その後は1450円台で株価が推移している。公開価格は1600円だったので初値で7.5%下回ったことになる。発行済株式数は3660万株。 Chatworkは2000年7月の設立。20…続きを読む
ビッグユニコーングループの最後、民泊仲介のAirbnbが2020年のIPOを発表
Airbnbは2020年にIPO（新規株式公開）を実施すると発表した。同社は、おおよそ10年前に創業されたUber、Lyft、The We Company、そしてPostmatesが含まれるビッグユニコーングループの中でIPOの意思を表明した最後の企業だ。 米国時間9月18日の夜にAirbnbは2019年第2四半期の売上高が10億ドル（約1080億円）に達したことを明らかにした。発表文によると、同社の売上高が10億ドルを超えたのは2回目となる。 Airbnbはまた、同社立ち上げから2019年9月15日までの間に、自宅や部屋を同社のマー…続きを読む
コワーキングスペースWeWork運営のThe We CompanyがIPOを保留へ
不動産の短期貸出しと管理を行うWeWorkをはじめとする「We関連」子会社を傘下にもつThe We Companyが、IPOを凍結することが明らかになった。 同社の上場計画は、同社のコーポレートガバナンスや、一時は500億ドル（約5兆4000億円）近いと投資家が考えていた会社価値に対する疑念のために難航していた。 投資家は天井知らずの企業価値と、共同創業者でCEOのAdam Neumann（アダム・ノイマン）氏の不品行な経営慣行に尻込みし始めたと、The We Companyの上場保留を最初に報じたウォールストリートジャーナルは書いて…続きを読む
2019年のテクノロジーIPO、上場会社というジェットコースターから考えたこと
2019年は米国のテクノロジー系IPOにとってすでに活発な年となっている。UberやLyftなど、非常に期待されていた一部のユニコーンは、IPOデビューと上場企業としての初期の株価で投資家を失望させた。Fiverr、Zoom、CrowdStrikeなど株価が急上昇している会社もある。食品テクノロジーブランドのBeyond Meat（通常一緒に見ることのない2つの単語だ）は、25ドルのIPO価格から239ドルの高値を付けた。 2019年のIPO企業のうち年初に上場した企業は、上場前の投資家と従業員のロックアップがまもなく期限切れ、多くの…続きを読む
有力クラウドサービス「Cloudflare」が株式上場を申請
Cloudflareがついに株式上場を申請した。同社は数多くのサイトやサービスがインターネット上で円滑に運営されるために欠かせないクラウド・プラットフォームを提供する有力企業の一つだ。Cloudflareは最近上場が近いという噂が出ていた。また匿名掲示板の8chを排除したことで少なからぬ賛否の議論の的となっていた。 Cloudflareがデビューしたのは2010年に我々が開催したTechCrunch Battlefieldのステージだった。今回、米証券取引委員会に提出されたS-1申請書によれば、暫定企業価値を1億ドルとしているが、実際…続きを読む
ビジネスチャットツールのChatworkが東証マザーズ上場へ
チャットツール「Chatwork」（チャットワーク）を開発・提供しているChatworkは8月15日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されたことを発表した。上場⽇は9⽉24⽇を予定しており、同⽇以降は同社の株式の売買が可能となる。主幹事証券会社は大和証券。そのほか、みずほ証券、SMBC⽇興証券、SBI証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券などが株式を取り扱う。 ChatWorkは2000年7月の設立。2015年4月にGMO VenturePartnersから3億円、2016年1月にGMO VenturePartners、…続きを読む
Slack上場初日の株価急騰、終値は48.5%アップの38.50ドル
米国時間6月20日はSlackにとって歴史的な日となった。ビジネスコミュニケーションに革命を起したスタートアップはWORKのティッカーシンボルでNYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場を果たしたが、初日の取引で株価は大きくアップし38.50ドルの終値を記録した。これは売出価格の26ドルを48.5%も上回る価格だ。 2009年にTiny SpeckとしてスタートしたSlackの取引は上場初日からホットなものとなり、場内取引で一時42ドルが付いた。Slackの時価総額は200億ドル（約2兆1470億円）を楽に超えるものとなっている。最近の…続きを読む
名刺管理ツールのSansanが東証マザーズ上場、2日目午前の最高値は5890円、終値は前日より10円高の5470円
名刺管理ツールでおなじみのSansanは6月19日、東証マザーズに上場した。公募価格は4500円で初値は4760円。上場初日の午前中は5000円弱の値動きが続いたが、午後からは5000円超えで推移し、上場初日の終値、そして最高値はいずれも5460円となった。 【2019.06.20 09:10追記】 上場2日目のSansanの株価は、初値が5660円と前日の最高値・終値5460円より200円高となった。取引開始後の9時3分には5770円の最高値を付け、現在5600円前後で推移している。 9時21分ごろに最高値の5890円を記録したがそ…続きを読む
フリーランスマーケットプレイスFiverrの株価は上場初日に90％アップ
フリーランスマーケットプレイスのFiverrは、上場したニューヨーク証券取引所で幸先のいいスタートを切った。 Fiverrは昨夜、IPO価格を21ドルに決め、これによる調達額は1億1100万ドル（約120億円）だった。しかし今朝の取引は26ドルで始まり、日中、株価は上昇する一方で、IPO価格を90％上回る39.90ドルでひけた。 Fiverrは、いわゆるギグエコノミーを促進する代表的な企業の一つだ。先月、上場の書類を提出したとき、同社は550万社のバイヤーとフリーランス83万人の間での取引をこれまでに5000万件をプロデュースした、と…続きを読む
Uber株が持ち直し、ついに上場売出し価格を超えた
米国時間6月5日、 オンライン配車サービスのUberの終値は5%アップし、1株当たり45ドルとなった。5月10日にニューヨーク証券取引所に上場して以来、初めて売り出し価格を上回って取引されたことになる。 この値動きは、上場にあたってUber株を引き受けた証券会社がいっせいにポジティブな見通しを流し始めたことによる。インサイダー取引防止規定により、こうした証券会社は四半期終了前の4週間は意見の公表を禁じられていた。四半期決算の発表によってこの禁止が外れた証券会社はUber株について一斉に「買い」をシグナルした。 Uberは5月の上場で8…続きを読む
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