タグ: LINE（企業・サービス）
日本のインターネット関連企業。スマホなどで使われるテキストチャットやインターネット電話機能を有するSNSサービス、LINEを提供する。
山手線31番目の駅「シン・秋葉原駅」が3月25日11時開業、新規駅開業時の記念入場券を「入場記念NFT」として無料配布
JR東日本（東日本旅客鉄道）、ジェイアール東日本企画、HIKKYは、オリジナルの共同運営バーチャル空間「Virtual AKIBA World」（VAW。バーチャル アキバ ワールド）を3月25日11時よりオープンし、「バーチャル秋葉原駅」を開業する。これに向け、VAWで展開するコラボレーションやコンテンツを3月23日に発表した。 Virtual AKIBA World（VAW。バーチャル アキバ ワールド）概要 開業日時：3月25日11時（開業まではティザーサイトとなっており、VAWにアクセスできない） サイトURL：https:/…続きを読む
NFT総合マーケットLINE NFTが4月13日開始―吉本興業など17コンテンツと提携・Web3への入口を目指す
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは3月23日、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」（記事執筆現在はティザーサイト）を4月13日より開始すると発表した。ローンチラインナップとして、吉本興業など計17コンテンツと提携しており、エンターテインメントやスポーツ、ゲーム、アーティスト、アニメ、キャラクター、イベントの7ジャンル100種類以上のNFTを販売する。今後はソフトバンクやZホールディングスのグループ企業などとの協業を通じ、さらなる拡大を目指す。 ローンチ時に販売されるNFTのラインナップは…続きを読む
LINE起点CRMを構築するマーケティングSaaS「MicoCloud」のMicoworksが12億円調達、新規プロダクト開発注力
顧客体験のパーソナライズによって興味や関心に応じた個別のメッセージを届けるコミュニケーションプラットフォーム「MicoCloud」（ミコクラウド）を開発・提供するMicoworks（ミコワークス）は2月9日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資および新株予約権付社債による総額約12億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、ALL STAR SAAS FUND、Eight Roads Ventures Japan。累計資金調達金額は約20億円となった。 MicoCloudは、LINE公式アカウントを起点にCRMを構築し、パー…続きを読む
LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討
LINE Payのオンライン加盟店で、LINEの暗号資産LINKによる支払いが可能となります。LINK支払いに対して10％を還元（還元上限5000円相当/月）するキャンペーンも実施します。 LINKによる支払いは、3月16日から12月26日までの期間限定で、試験サービスとして実施予定。まず一部のLINE Payオンライン加盟店から対応し、順次拡大します。 これによって、ユーザーが「LINE BITMAX」上に保有する「LINK」での支払いが可能となります。また、今後はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、他の暗号資産によ…続きを読む
LINEが米韓で新組織「LINENext」設立、グローバルNFT市場サービス来春開始に向けて準備中
Zホールディングスの完全子会社で、メッセージングアプリを提供する日本の企業LINE株式会社（ライン、LINE Corporation）は、新組織「LINENext」を通じて、日本を除くグローバル市場で企業や個人がNFTを取引するためのマーケットプレイスを提供するため、2022年からNFTサービスを開始する。LINEは別途、日本市場に適合した「LINE BITMAX Wallet」を通じてNFT市場のベータ版を運用していると、LINEの広報担当者は述べている。 LINEは先週、グローバルなNFTエコシステムの拡大に注力するため、韓国と米…続きを読む
LINEがAzureパートナー各社と小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトを開始
LINEは11月4日、日本マイクロソフトおよびMicrosoft Azureパートナー各社と基本合意書を締結し、小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトを開始したと発表した。LINEのAPIとAzure提供サービス群をかけ合わせた小売業界向けソリューションの開発・導入をワンストップで推進する。 共同プロジェクトへの参画企業 具体的な活動内容は、以下の通り。 LINEとAzureサービス群を利用した新規ソリューションの企画・開発：同プロジェクトへの参画パートナーを通じた小売向けソリューションの企画および開発支援を実施 パートナープ…続きを読む
LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供
LINEは10月21日、オンラインストア作成サービス「MySmartStore」について、2022年春の本格提供開始および先行リリース開始を発表した。10月21日現在では、LINE FRIENDS公式 MySmartStore店、横濱馬油商店などが公開されている。 同サービスは、NAVER Corporation（NAVER）が韓国で展開している「NAVER SmartStore」を日本向けにローカライズしたものという。提供主体はNAVERであり、LINEはNAVERから業務委託を受け、同サービスの営業やマーケティングなどの事業運営を…続きを読む
渋谷区がKDDIと連携しデジタルデバイド解消目的に65歳以上の高齢者1700人にスマホ無償付与、通信料も負担
東京都渋谷区は、コロナ禍による新しい生活様式や防災対策における高齢者のデジタルデバイド（情報格差）解消を目的に、65歳以上でスマートフォンを保有していない約1700人を対象にスマートフォンを無料配布する実証実験を開始しました。 この実験では、KDDIのスマートフォン（Galaxy A21）を、公募した高齢者約1700人に2年間無償で貸与します。その際の通信料も区が負担します。 あわせて、高齢者がスマートフォンをスムーズに使いこなせるように勉強会を適宜開催します。また、参加者専用のコールセンターを設け、遠隔操作でのサポートも実施します。…続きを読む
double jump. tokyoがビットフライヤーとNFTでタッグ、LINEとの協業強化やバンダイナムコへの第三者割当増資も
double jump.tokyo（DJT）は9月3日、ZホールディングスCVC「Z Venture Capital」（ZVC）、バンダイナムコエンターテインメント（BNE）およびバンダイナムコライブクリエイティブ（BNLC）、bitFlyer Holdingsそれぞれに対して、第三者割当増資を実施したと発表した。調達額は非公開。また、bitFlyer HoldingsとのNFT事業などの協業、LINEおよびLINE Blockchainとの協業強化などを明らかにした。 DJTは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月…続きを読む
ヤフーが当日キャンセルによる余剰ワクチン情報をLINEで通知するサービスを東京の医療機関に導入開始
ヤフーは9月2日から「ワクチン接種キャンセル枠お知らせサービス」を東京都内6つの医療機関で導入開始しました。 これは当日キャンセルによる余剰ワクチン情報を、LINEで通知するサービスです（サービスの対象年齢は18歳以上）。利用方法は、下記のとおりです。 LINE機能での登録の手順 ヤフーが当日キャンセルによる余剰ワクチン情報をLINEで通知するサービスを東京の医療機関に導入開始 View Slideshow Previous Next Exit サービスページに記載されているLINEのQRコードから、「ワクチン接種キャンセル枠お知らせ…続きを読む
LINEの論文6本が世界最大規模の音声処理関連国際学会「INTERSPEECH 2021」で採択
LINEは8月30日、世界最大規模の音声処理に関する国際会議「INTERSPEECH 2021」において、国内トップクラスとなる6本の論文が採択されたことを発表した。これらの論文は、8月30日より9月3日にかけてオンライン開催される「INTERSPEECH 2021」で発表される。 INTERSPEECHは、International Speech Communication Association（ISCA）が主催する国際会議で、2021年は22回目の開催となる。約2000件の投稿から約1000件の論文が採択されている。 採択された…続きを読む
LINE側サーバーに相談情報が残らない、内閣サイバーセキュリティセンターのLINE利用ガイドライン対応SNS相談システム
LINEを活用したシステムを開発するタビィコムは6月28日、官公庁・自治体・団体が実施するSNS相談（いじめ・税務・法律・妊婦相談、窓口・問い合わせ業務など）事業向けの同社SNS相談システム「e 相談」において、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のLINE利用ガイドラインに対応させたことを発表した。 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2021年4月、「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を発表しており、政…続きを読む
スクエニがNFTシール「資産性ミリオンアーサー」ティザーサイト公開、LINE Blockchain採用しLINEが二次流通市場を構築
スクウェア・エニックスは6月9日、2021年夏発売予定のNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」のティザーサイトを公開した。発売日・価格・購入方法、購入済みデジタルアセット管理用の「シールホルダー」（仮称）などの詳細な仕様は、決定次第発表する。NFTデジタルシールのトレードに関してはLINEのNFTマーケットプレイスで実施する。またLINEは同日、デジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内のサービスとして同マーケットプレイスを提供予定と発表している（提供開始時期は、後日公開）。 資産性ミリオンアーサ…続きを読む
LINEがインドネシアでデジタルバンキング6月より提供開始予定、タイと台湾に続き
メッセージングアプリで有名なLINEは、現地時間6月1日、インドネシアでデジタルバンキングのプラットフォームを今月中にローンチする予定だと発表した。これで、日本を拠点とする同社が、その三大海外市場であるインドネシアとタイと台湾でバンキングサービスを提供することになる。 LINEのインドネシアのバンキングプラットフォームは同社が2018年に、韓国のHana ZBankの子会社PT Bank KEB Hana Indonesiaと結んだパートナーシップの結果だ。LINEはPT Bank KEB Hana Indonesiaの20％を買収す…続きを読む
LINEがデータガバナンスに関する現状認識を発表、海外保管のトークデータを完全国内移転へ
LINEは本日（3月23日）に記者会見を開き、今後のデータガバナンスについて説明しました。現時点で日本ユーザーの個人情報に対する中国からのアクセスを完全遮断しているほか、海外で保管しているトークデータの完全国内移転を順次実施します。 LINE側は現状の課題認識について、個人情報にアクセスできる業務を中国拠点に委託していた点、また、トーク上の画像や動画を韓国のサーバーで保管していた点、そして、それらに関してプライバシーポリシーで国名を明示していなかった点を挙げました。なお、本件で個人情報の流出は発生していないといいます。 その上で、今後…続きを読む
格安SIMのIIJmio・mineo・イオンモバイルが「LINE年齢確認」に対応、LINEへの年齢情報通知を開始
格安SIM（MVNO）のIIJmio・mineo・イオンモバイルがLINEへの年齢情報通知を開始しました。 これまで、各MVNOのユーザーはLINE内で年齢確認ができないことから、18歳以上であっても「LINE ID検索」や「オープンチャット」といった機能を利用できませんでした。 この件についてユーザーから多くの要望があったといい、MVNO委員会でLINEと調整した結果、各MVNOからLINEに対して、ユーザーが申し出た利用者の年齢情報を通知することで、LINE内での年齢確認が可能になりました。 年齢確認は、LINEアプリのバージョン…続きを読む
ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む
Zホールディングス（ZHD）とLINEは3月1日、戦略方針説明会を開催し、経営統合の完了を発表した。 今回の統合によりZHDグループは、国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数は3億超、国内総クライアント数は約1500万、自治体との総連携案件数は3000超となり、グループ従業員約2万3000人（エンジニア6200人）を擁する国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなった。また、統合により「情報」「決済」「コミュニケーション」という3つの起点を持つ企業グループにもなったとしている。 ZHDグループは、中核企業のひとつで…続きを読む
LINEがヤフー統合に向け「Aホールディングス」に商号変更
ソフトバンク株式会社（以後ソフトバンク）とNAVERは、ヤフージャパンなどを手掛けるZホールディングス（以後ZHD）とLINEの経営統合を実現するための取引の一環として、LINEをソフトバンクの連結子会社にすると発表しました。また、本日（2月24日）開催した臨時株主総会において、LINEの商号を2月28日よりAホールディングス株式会社（以後AHD）に変更することを決議しました。 AHDは戦略的持株会社として、経営統合後の新生ZHDの株式を65.3％保有します。また、ZHDとLINEは対等の立場で経営統合することから、AHDの親会社であ…続きを読む
LINE PayでVisaタッチ決済可能に、「Google Pay」対応でLINEアプリの起動不要
LINE Payは2月4日、LINE（ライン）のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」対応非接触決済サービスの追加および「Google Pay」対応開始を発表した。「iD」「Visaのタッチ決済」「オンライン支払い」の3種のGoogle Payによる支払い方法をサポートしている。 ユーザーは、LINEアプリ上でバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行しGoogle Payに登録することで、国内121万カ所以上（2020年9月時点）のiD設置店舗…続きを読む
イーサリアムからの移行例も登場、LINE Blockchain開発者向けイベントレポート 導入事例編
LINEは12月17日、ブロックチェーン開発者向けにオンラインイベント「LINE Blockchain Developers Meetup #1」を開催した。LINE Blockchain導入事例として複数サービスが紹介されたので、ここにまとめておこう。 LINE開発者による「LINE Blockchain Developers」を使った「dApp」（ブロックチェーンアプリ）開発デモについては別記事にまとめたので、そちらも参考にしてほしい。 韓国語、英語、日本語と順次多言語対応を計画、電子契約サービス「LinkSign」 導入事例での…続きを読む
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