タグ: メルカリ / Mercari(企業)
メルカリはフリマアプリなどを提供する日本のスタートアップ。

メルカリが社員の博士課程進学の支援制度開始、週休4日など柔軟な働き方のもと学費を全額支給し研究活動・学び直し支援
メルカリの研究開発組織「mercari R4D」(R4D。アールフォーディー)は1月28日、将来的に事業の発展や社会的課題の解決に貢献しうる専門領域において博士課程への進学を希望するメルカリ社員を対象に、学費や研究時間の確保を支援する新制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入すると発表した。2022年2月より実施する。 同制度は当面の間メルカリの社内制度として運用するが、今後募集対象を社外に拡大することも検討するという。募集対象の拡大により、将来的には研究機関とのネットワークの拡大や研究能力が高い学…続きを読む

パ・リーグ6球団とメルカリが共同でNFT事業に参入、2022年めどにブロックチェーン活用サービス提供など検討
パ・リーグ6球団およびパシフィックリーグマーケティング(PLM)とメルカリは12月16日、2021年12月(予定)より、パ・リーグ6球団として初めてNFT事業で連携し、パ・リーグ6球団の名場面やメモリアルシーンをコレクションできる「パ・リーグ Exciting Moments β」の提供を開始すると発表した。試合映像を使ったNFT事業にスポーツリーグが参入するのは日本初の試み。まずは販売のみの機能提供となるが、2022年めどにブロックチェーンを活用したサービスの提供やコレクションの再販機能の提供など、ファン同士のコミュニティ活性化を目…続きを読む

「初めてECサイトを開設した」ショップが全体の57%、メルカリ内にECショップを作成できるメルカリShopsが本格提供開始
メルカリ傘下のソウゾウは、フリマアプリ「メルカリ」(Android版・iOS版)内に簡単にEコマースサイトが作成できる「メルカリShops」の本格提供を開始した。スマートフォンだけでショップを開設して、個人でも自由に商品を簡単に販売できるのが特徴だとしている。メルカリ独自の配送サービス「らくらくメルカリ便」などにも対応し、メルカリで出品するように商品が販売できる。 初期費用や月額利用料などの固定費は不要で、販売ごとに10%の販売手数料が必要となる。ただし、12月31日までは、販売手数料を無料とするキャンペーンを実施する。同社の代表取締…続きを読む

メルカリCEO山田氏がダイバーシティ&インクルージョン推進財団設立、高校入学時点で理系を目指す女性100名に奨学金支給
メルカリ代表取締役CEOの山田進太郎氏は、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進していくため、「山田進太郎D&I財団」を7月1日に設立したと発表した。第1弾として、「高校入学時点で理系を目指す女性」最大100名に対して奨学金を支給するプログラムを開始する。今後総額30億円を財団に寄贈し、D&I推進のための取り組みを行う。第2弾以降のプロジェクトとしては、第1弾の対象ではない高校へ進学した・する方も対象にできるように検討中という。 また、理系に興味のある女子中学生を対象に、理系職で活躍する女性研究者や起業家が登壇するオンライン…続きを読む

メルカリが子会社ソウゾウを通じEC化支援事業参入、メルカリにネットショップを開設できる「メルカリShops」発表
メルカリ子会社で新規事業創出を担うソウゾウは7月28日、専門リテラシー不要かつスマホ1つでネットショップを開設できる「メルカリShops」を発表しました。 「メルカリShops」は、メルカリと同じUIで、メルカリの1900万人ユーザーを相手に商品を販売できるサービスです。商品はメルカリアプリ内の「ショップ」タブに表示され、メルカリの商品検索にもヒットします。出店にあたっての初期費用や月額利用料は不要で、かかる手数料は商品が売れた際の販売手数料10%に限られます。 現行のメルカリ出品との違いは、個人アカウントとネットショップアカウントの…続きを読む

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定
メルカリが新会社「メルコイン」の設立を4月下旬に設立します。メルカリの子会社として、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行い、暗号資産交換業者の新規登録も行います。 発表によると、メルカリグループは「メルコイン」を「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針。今後は売上金のビットコインでの受け取り機能の提供や、メルペイで決済・送金・与信・資産運用・暗号資産を1つのウォレットで管理できる機能を提供します。 また、価値交換を実現するブロックチェーン技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible…続きを読む

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードのJPKIによるリアルタイムの本人確認に対応
メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用した本人確認に対応したと発表しました。まずiOS版が対応し、Android版は3月中に対応します。 メルペイでは、オンライン上での本人確認機能として、運転免許証などを撮影し、名前や住所などの必要事項を入力することで本人確認が完了する「アプリでかんたん本人確認」を、2019年4月23日から提供しています。 これまでの運転免許証などの撮影に代わり、マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を…続きを読む

フリマアプリ「メルカリ」がアリババ傘下のタオバオなどと連携し中国への越境販売を開始
メルカリは3月1日、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」およびフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」と連携し、中国における越境販売を開始しました。 「淘宝」または「閑魚」上で中国のユーザーが注文するとBUYEE公式アカウントが「メルカリ」上の商品を代理で購入し、検品・梱包後、中国のユーザーへ発送します。「メルカリ」の出品者は、これまで通りの配送方法と配送料での取引が可能です。 「淘宝」「閑魚」は、いずれもアリババグループが運営するECプラットフォームです。「淘宝」は中国…続きを読む

スーパーボウルCMにメルカリ初出稿、GameStop騒動で注目が集まるRedditやRobinhoodなども
米国時間の2月7日、NFLの優勝決定戦であるスーパーボウル2021が開催された。例年、試合とともに、各企業が趣向を凝らして制作するコマーシャルにも大きな注目が集まる。スーパーボウルのCM出稿料は30秒で約6億円とも言われている。今回、スーパーボウルで気になったインターネット企業のコマーシャルをいくつか紹介したい。 メルカリUS 日本でお馴染みのフリマアプリ「メルカリ」。メルカリは米国市場でもサービスを展開していて、今年初めてスーパーボウルに15秒広告を出稿した。同じポップコーンメーカーを贈られたカップルが片方を売りに出し、他の家庭で有…続きを読む

メルカリ2Q決算、売上高260億円、3期連続の黒字
2月4日、メルカリは2021年6月期、第2四半期決算説明会をオンラインで実施した。第2四半期の連結での売上高は前年比41%増の260億円、営業損益は10億円で3期連続での黒字となった。 メルカリは、メルカリJP、メルペイ、メルカリUSの3つを主力事業について、それぞれの進捗状況を発表している。 メルカリJPでは目標とするGMV(流通総額)前年比+20%以上、調整後営業利益率+30%以上の目標に対して想定通りの進捗であるという。MAU(月間アクティブユーザー数)は1802万人で、GMVは第1四半期でやや落ち込んだものの、第2四半期は19…続きを読む

メルペイが送金機能を実装、メルカリ売上金や銀行口座からのチャージ金、有償ポイントを1円単位で送れる
メルペイは7月13日、メルカリの売上金や有償ポイントを1円単位で家族や友人などに送金できる機能を発表した。「メルカリ」アプリの「メルペイ」機能から各種メッセージサービス経由で送金できる。1回あたりの送金上限、1日あたりの合計送金上限はいずれも、メルペイ残高が10万円、有償ポイントが5000ポイント。なお、本人確認が済んでいない場合の送金上限は、1回あたり、1カ月あたりのいずれも5000円ぶんに制限される。法人の送金、海外送金には対応していない。 銀行口座からチャージしたメルペイ残高も送金可能。キャンペーンなどで付与されたポイントは無償…続きを読む

メルペイが分割払いに対応、年利15%はクレカ並みだが月支払い額を柔軟に変更可能
メルペイは7月7日、コード決済サービスの「メルペイ」に新たに分割払いのサービス「メルペイスマート払い(定額払い)」を追加した。1カ月のメルペイでの利用料金をまとめて翌月に後払いできる「メルペイスマート払い」のオプション機能で、これまでは一括払いだった利用代金を定額で2カ月以上に分割して支払えるようになる。手数料は年率15%で、一般的なクレジットカードで分割払いした際の年利とほぼ同じ。 なお同社は、10月31日までに精算する決済金額について定額払いの手数料(年利)がゼロになる「定額払い手数料0円キャンペーン」を実施する。 メルペイスマー…続きを読む

メルカリでのdポイント利用が本日から可能に、20%還元祭やdカード特典で囲い込み狙う
メルカリは6月11日、フリマアプリ・サービスの「メルカリ」で、dポイントが利用可能になったことを発表した。また、6月15日より「dポイント+20%還元キャンペーン」を実施する。 アカウントと連携させたユーザーは、メルカリでの購入金額に対して最大1.5%のdポイントが付与される永続的な特典も加わる。さらに、ドコモが発行するクレジットカードであるdカード(dカード、dカードGOLD、DCMX、DCMX GOLD)をメルカリで使うと、dポイントが税込100円ごとに1ポイント付与されるだけでなく、税込200円で最大3ポイントが貯まる。 201…続きを読む

メルカリがオープンロジと「あとよろ便」を開始、ヤマトと無人配送拠点「メルカリポスト」を設置
メルカリは2月20日、事業戦略などを説明する同社初の事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」を開催した。メルカリ初のリアル店舗「メルカリステーション」をマルイとの協業で新宿マルイ本館にオープンすることを発表したが、それに続いて2つの大きな発表もあった。 その1つが、オープンロジと連携した「あとよろメルカリ便」。メルカリに出品した売れる前の商品の保管、売れた後の梱包・発送をすべて任せられるというサービスだ。 さらにヤマト運輸との連携で無人配送拠点「メルカリポスト」を設置することも発表した。これはメルカリで売れた商…続きを読む

メルカリの2019年10〜12月期決算は赤字拡大、国内堅調、米国は顧客獲得フェーズ、メルペイはd連携と地域経済活性化に注力へ
メルカリは2月6日、2020年6月を事業年度の決算期日とする第2四半期(2019年10〜12月)の業績を発表した。10月〜12月の売上高は前年同期比39%増の184億円、営業損失は618%悪化の68億円。 10〜12月の第2四半期だけを見るとCARTUNE経由を含む国内と米国の連結GMV(総流通額)は前年同期比21%増の1683億円、これらのメルペイを含んだ売上高は前年同期比39%増の84億円、営業損失は前年の57億円から悪化の68億円。 7月〜12月の半年間の売上高は前年同期比38.7%増の329億9300万円、営業損失は139億6…続きを読む
ドコモとメルカリがポイント連携、顧客基盤強化でLINE PayPay連合に挑む、au PAYはどうなる?
NTTドコモとメルカリは2月4日、記者会見を開催し、「メルカリID」と「dアカウント」連携し、顧客基盤を拡大することを正式に発表した。 写真クレジット:Engadget日本版 5月をメドに両社のIDを連携させることで、国内最大級の顧客基盤を実現するほか、メルカリの利用でdポイントを貯められるようにし、dポイントをメルカリ内でも使えるようになる。さらにメルカリでの税込み取引額100円ごとにdポイントを1ポイント還元する。もちろん、貯まったdポイントはメルカリで利用できる。キャッシュレス決済関連では、「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウ…続きを読む

メルカリ山田氏がCEOのまま社長に復帰、小泉氏は会長となり折衝・渉外や鹿島アントラーズ担当に
メルカリの主な経営陣(メルカリのウェブサイトから引用) メルカリは9月27日開催の株主総会で、代表取締役会長兼CEOだった山田進太郎氏が代表取締役CEO(社長)に、取締役社長兼COO(最高執行責任者)だった小泉文明氏が取締役President(会長)に、取締役CPO(最高プロダクト責任者)だった濱田優貴氏が取締役CINO(最高イノベーション責任者)に就任する。つまり、山田氏と小泉氏の役職が入れ替わったことになる。 そのほか、新たに田面木宏尚氏が取締役に、栃木真由美氏が監査役にそれぞれ選任され、同日就任した。田面木氏は同社の執行役員から…続きを読む

メルカリ実績ゼロでもメルペイあと払い枠15万円、メルカリAIは有能なのか
メルペイは9月4日、報道関係者に向けて「メルペイ信用サービス勉強会」を開催した。9月18日に完全招待制で実施される「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を前に、同社の信用サービス、つまり「メルペイあと払い」についての理解を深めてもらう目的で企画された会だ。 メルペイあと払いとは、iDもしくはQR/バーコードが利用できるメルペイでの決済額を、1カ月ぶんまとめて後払いできる機能だ。 決済手数料は、金融機関の口座からメルペイにチャージしたいわゆる「メルペイ残高」で支払う場合は無料、指定の銀行口座からの口座引き落としやセブ…続きを読む

たこ焼きロボからマイクロモビリティまで竹芝埠頭にロボ集結
東急不動産と鹿島建設は、両社が共同開発する「(仮称)竹芝地区開発計画」のエリアマネジメントの一環として、両社が共同設立した事業会社であるアルベログランデ、一般社団法人の竹芝エリアマネジメントと共同で「竹芝ふぇす TAKESHIBA Seaside Music & Dining」を8月23日まで開催中だ。開催時間は17時30分~21時。 期間中は、東京都野外広告条例の規制緩和に向けた実証実験として、開場に隣接する建物を利用したプロジェクションマッピングイベント「TAKESHIBA TOWN OF LIGHT FESTIVAL」も同時開催…続きを読む

メルカリ2019年6月期の最終赤字は137億円、それでもブレない米国とメルペイへの積極投資
メルカリは8月8日、2019年6月期(2018年7月〜2019年6月)の日本基準による連結業績を発表した。売上高は516億8300万円(前年同期比44.5%増)だが、広告宣伝費の使用や人件費の増加などに伴い営業損益はマイナス121億4900万円となった。当期純損益はマイナス137億6400万円の赤字で、7月25日に発表した業績予想を踏襲する結果だ。前年同期の2018年6月期のマイナス70億4100万円からさらに約67億円の損失拡大となる。 2019年6月期の自己資本比率は31.1%と前年同期の2018年6月期は46.2%からは低下して…続きを読む


