タグ: 民泊（用語）
民泊に関する記事一覧
Airbnbはホスト保護を強化し、新型保険など多様な新機能を追加
Airbnb（エアビーアンドビー）のCEOであるBrian Chesky（ブライアン・チェスキー）氏は、Twitter（ツイッター）で同社のデータから見えてきたことを伝えた。大まかな内容は、パンデミックの影響で仕事に柔軟性が出てきたことで、より多くの人が平日に旅行をしたり、さらには数カ月間旅行をしたりして、効果的にAirbnbで生活しているというものだった。 13. So basically, people aren’t just traveling on Airbnb, they’re now living on Airbnb — …続きを読む
旅行業界の再活性化に向け、ホスピタリティ管理ソフトウェアのCloudbedsにソフトバンクが投資
2021年夏、米国のホテル稼働率は新型コロナウイルス流行前の水準に達した。ホスピタリティ業界は、人々が旅行を再開することによる活動の活発化に備えているところだ。 関連記事 南紀白浜空港でHoloLens 2利用のスマートメンテナンスや複数ロボットの協調制御による来訪者案内などローカル5G活用実証 インターステラテクノロジズと日本旅行、宇宙開発の現場を活かした観光と教育事業でパートナーシップ協定を締結 海外旅行予約アプリ「NEWT」を運営する令和トラベル、旅行販売を行う「NEWTメタバース支店」を期間限定オープン このような状況には追い…続きを読む
民泊管理ツールなど提供のmatsuri technologiesがシリーズBのエクステンションラウンドで資金調達、民泊業界の支援進める
アフターコロナマーケットに向けて支援策を講じていく（画像は同社HPより） 民泊管理ツールやコロナ禍における自主隔離物件などを提供するmatsuri technologiesは2月26日に、シリーズBエクステンションラウンドにおいて第三者割当増資を行ったと発表した。エクステンションラウンドでの金額は非公開。調達資金の一部は、「コロナを超える」をスローガンにアフターコロナに向けた産業全体への投資を進める資金とする。コロナ禍で深刻なダメージを受ける民泊業界。同社は資金繰りが難しい現在におけるクッションとなりつつ、アフターコロナを見据えた業界…続きを読む
「インバウンド業界カオスマップ」2020年上半期最新版が公開、約1400サービスを網羅
今年は東京オリンピックが開催され、政府は年間で訪日外国人旅行者4000万人を誘致する目標を掲げている。そんな背景もあり、訪日外国人を受け入れる対策や環境の整備が進められ、ここ日本でも様々なサービスが誕生してきた。そんな数多くのサービスを、「訪日ラボ」を運営するmovがカオスマップにして、2月18日に公開した。 題して、「インバウンド業界カオスマップ 2020年上半期最新版」。movいわく、このカオスマップを作成した理由は「拡大を続けるインバウンド市場において、各事業者、自治体の担当者レベルでどのようなインバウンド対策ソリューションが存…続きを読む
日本の民泊仲介サービスH2O Japanがサムスンなどから7億円超を調達
日本の旅行業は盛況だ。しかし宿泊先の不足という問題を抱えている。特に東京地域では、この夏のオリンピック開催を控えてホテル不足が深刻化している。 東京拠点のスタートアップであるH2O Japan が宿泊先仲介プラットフォームを立ち上げている。このサービスを利用して一般の不動産オーナーが部屋や家をバケーション向け滞在のために貸し出すことができる。米国時間2月3日、H2OはSamsung Ventures、Stonebridge Ventures、IMM Investment、Shinhan CapitalからシリーズBで700万ドル（約7…続きを読む
Airbnbが新宿区と提携、民泊の環境と意識のレベルアップ目指す
Airbnbと東京都新宿区は6月6日、住宅宿泊事業者（民泊事業者）の適正な運営を促すための提携を発表した。これにより同社は、ホストとなる民泊事業者への法令遵守の啓発、ホストとゲスト（利用者）への防災情報の提供、そして新宿区の観光・地域イベントの情報提供などを新宿区と進めていくとのこと。 Airbnbの共同創業者兼CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、そしてAirbnb Chinaの社長を務めるネイサン・ブレチャージク（Nathan Blecharczyk）氏。同氏によると、東京と大阪はトップ10の旅行先に入っているとのこと 訪日…続きを読む
民泊や短期賃貸物件の共有データベース「nimomin」が正式リリース
民泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」などを展開するmatsuri technologiesは3月11日、民泊業界向けの物件共有データベース「nimomin」を本日より正式リリースすると発表した。 nimominではまず、民泊・短期賃貸・Co-living向けの物件を所有する民泊業者などがnimominに物件を登録する。そして、入居者を集客するマンスリー業者やCo-living業者などがそこに登録された物件情報を確認し、入居希望者に紹介するという流れだ。 nimominは2017年2月よりベータ版の運用を開始。これまで限ら…続きを読む
数百万件の民泊物件を一括検索できる「StayList」が公開、4000万円の調達も
「わかりやすく言えば『trivago（トリバゴ）』の民泊版」。2月26日に正式公開された「StayList（ステイリスト）」の概要について、StayList代表取締役の本間陽介氏はそう説明する。 その例えだけでも十分にイメージは伝わりそうだけど、StayListは民泊物件を対象とした一括検索サイト（メタサーチ）だ。トリバゴが様々な宿泊予約サイトの情報を集約して横断検索できる仕組みを提供しているように、StayListを使えばAirbnbやHomeAwayなど、複数の民泊サイトの情報を一箇所で検索することができる。 同サービスで探せるの…続きを読む
国内外の民泊・ホテルを一度に検索できる「Stayway」が資金調達、インバウンド対応を加速
前列中央がStayway代表取締役CEO佐藤淳氏 民泊とホテルを含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を運営するStaywayは1月30日、エボラブルアジア、VOYAGE VENTURES、および元マネーフォワード取締役の浅野千尋氏を引受先とした第資金調達を実施したと発表。調達した額は非公開とされているが、数千万円規模になるという。 日本での民泊元年、2018年の6月にリリースされたStaywayは民泊とホテル等の宿泊施設を同時検索・価格比較できる、同社いわく国内初のサービスだ。 同サイトではBooking.com、Exp…続きを読む
民泊を含めた400万件以上の宿泊施設を検索できる「Stayway」が正式リリース
写真中央がStayway代表取締役の佐藤淳氏 6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、日本でも民泊ビジネスが盛り上がりの兆しを見せている。 最近では民泊分野のメインプレイヤーとも言えるAirbnbが新たなパートナーシップ制度を発表し、宿泊予約のReluxが民泊施設の取り扱いを始めた。 そんな中「トラベルをシンプルで、フレンドリーに」をミッションとするStaywayが6月26日、民泊とホテルを含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を正式にリリースした。 また、同社はエウレカ創業者の赤坂優氏からの出資、および元Exp…続きを読む
日本の民泊が動き出すーーAirbnbが日本企業36社とともにグループ初のパートナーシップ開始
Airbnb共同創業者のNathan Blecharczyk氏 いよいよ明日6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。日本の観光産業にとって節目となる日だ。そんな中、民泊分野のメインプレイヤーとも言えるAirbnbが新たなパートナーシップ制度を発表した。 Airbnbは6月14日、日本企業36社と手を組み、パートナーシップ制度「Airbnb Partners」を立ち上げると発表した。このパートナーシップ制度は、グローバル組織であるAirbnbとしても初の取り組みとなる。同社はこの発表に合わせて記者会見を開催。Airbnb共同…続きを読む
Airbnbが未認可物件に対する宿泊予約をキャンセル、そして「ズボラ旅」は“救済宣言”
民泊予約サービスのAirbnbは6月7日、自治体への届け出が完了していない宿泊先ついて、6月15〜19日にチェックイン予定だった予約分をAirbnb側でキャンセル処理すると発表した。 観光庁は6月1日に、Airbnbを含む民泊仲介業者に対して「届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由（許認可等）がないホストは、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない」（Airbnb発表）という旨を一斉に通知していた。今回のキャンセル処理は、この指示に同社が従ったためだ。 Airbnbはこの件について、「過去に観光庁…続きを読む
LINEや電話で最適な施設を提案、Reluxが民泊物件などのコンシェルジュサービスを開始
昨年からスタートアップ界隈でも注目を浴びていた「民泊新法（住宅宿泊事業法）」が施行される6月15日まで、1ヶ月を切った。 2017年から2018年にかけて、民泊領域の新会社や新サービスの発表が相次いだ。TechCrunchでもリクルート住まいカンパニーがAirbnbと提携して民泊事業を展開することを始め、関連する話題を紹介してきたが、新法の施行を皮切りに各サービスが事業を本格化していくことになるだろう。 宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」を運営するLoco Partnersもそのうちの1社だ。2017年の時点で新法施行後に…続きを読む
1.5万施設が登録する民泊管理ツール提供のmatsuri technologies、数億円を調達
民泊管理ツール「m2m Systems」など、民泊事業者向けのサービスを複数展開するmatsuri technologies。同社は5月23日、DasCapital（連続起業家の木村新司氏が代表を務める投資会社）、ファンドクリエーション、リンキンオリエント・インベストメントが運営するファンドより、数億円規模の資金調達を実施したことを明らかにした。 なおファンドクリエーションとは資本業務提携を行い、共同で民泊マンスリーファンドを組成。資金面でも民泊事業者をサポートしていく方針だ。合わせて複数社と協業し、民泊借り上げ事業にも取り組む予定だ…続きを読む
ITとクラウドワーカーの力で民泊運営を効率化するSQUEEZE、ケネディクスから約8億円を調達
民泊を中心とした宿泊事業者向けの運営代行サービス「mister suite」などを展開するSQUEEZEは3月28日、不動産アセットマネジメント会社のケネディクスと資本業務提携を締結し、総額約8億円を調達したことを明らかにした。 今回の業務提携を通じて、両社では「サービスアパートメントと民泊のハイブリッド運用モデルの共同開発」と「SQUEEZEが運営するスマートホテル施設の調達および投資」を行っていくという。 SQUEEZEは2014年9月の設立。同年にmister suiteをリリースした。同サービスは物件の運用に必要となる業務を、…続きを読む
freeeが「民泊を始めたい人」をサポートする新サービス、事前届出開始の3月15日に公開へ
クラウド会計ソフトなど複数事業を展開するfreeeは3月12日、⺠泊事業を始めたい人向けの新サービス「⺠泊開業 freee」を発表した。民泊事業の事前届出が開始する3月15日より、同サービスを提供する予定だ。 「6月15日の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行」は2018年上半期において、多くの人が注目するトピックのひとつだろう（スタートアップの動向に関心があるTechCrunch読者であればなおさら）。 TechCrunch Japanでも「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーがAirbnbと提携して民泊事業を展開することを…続きを読む
リクルート「SUUMO」がAirbnbと業務提携、民泊事業へ参入
リクルートホールディングス傘下で不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーは1月17日、Airbnbとの業務提携により、民泊関連事業へ参入することを発表した。 リクルートでは、SUUMOに物件を掲載する賃貸管理会社やオーナーに対して、空き室を民泊として活用できるよう提案し、運営も支援。と民泊の2通りの活用を勧めることで、物件の収益向上を支援することを目指す。 民泊運営を希望する空き物件の管理会社・オーナーには、同社が提携する民泊運営代行会社を紹介。家財手配をはじめとした民泊運営の開始準備から、Airbnb等の民…続きを読む
民泊新法が成立、登録制で年間180日の民泊サービスを提供可能に
所有する住宅を旅行者らに有料貸し出しする、いわゆる「民泊」の健全な普及に向けたルールをを定める「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が6月9日、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立した。 民泊新法の概要については以前にTechCrunch Japanでも閣議決定の際に紹介しているが、同法では、都道府県知事に住宅宿泊事業者として届け出をすることで、民泊サービスを提供可能になる。営業日数の上限は年間180日、また衛生確保措置や騒音防止のための説明、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備付けなどが義務づけられている。 ホームシェアリングサービスを展開するA…続きを読む
LGBTQコミュニティ向けのAirbnb、Misterb&bが850万ドルを調達
ターゲットを絞った小規模な企業が、Airbnbの競合として生き残っていくだけの余地はまだ残っているのだろうか？ この問いにイエスと答えようとしているのが、フランス発のスタートアップMisterb&bだ。この度、Project AとVentechから850万ドルを調達した同社は、LGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア）ユーザーに特化した民泊プラットフォームを運営している。 名前からもわかる通り、もともとMisterb&bは男性の同性愛者向けサービスとして始まったのだが、今ではLGBTQコミュニティ全体を…続きを読む
Airbnb利用の訪日外国人が400万人に――国内物件数は5万1000件
2008年8月にサンフランシスコで生まれ、日本でも普及が進む民泊サービスの「Airbnb」。日本経済新聞は6月2日、そのAirbnbを利用した訪日外国人が2016年度に前年比約4割増の400万人に達したと報じた。 TechCrunch JapanもAirbnb Japanへの取材でこの事実を確認している。Airbnb Japanはこの数字を認めた上で、国内の物件数が5万1000件（5月時点）に達したことを明らかにした。 Airbnb Japanは2017年4月に「日本における短期賃貸に関する活動レポート」という調査レポートを公開してい…続きを読む
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