タグ: 安全保障（用語）
バイデン大統領、ファーウェイやZTEなど国家安全保障上の脅威になりうる通信機器に対する規制強化法案に署名
Barcroft Media via Getty Images バイデン米大統領が、国家安全保障上の脅威になりうる通信機器から政府の「機器認可プログラムおよび競争入札プログラムによる通信サプライチェーン」を保護するための「Secure Equipment Act」に署名しました。この法律によってHuaweiやZTEといった米連邦通信委員会(FCC)の「対象リスト」に掲載されている企業に対してFCCは免許の発行や審査プロセスを実施できなくなります。 関連記事 バイデン大統領、ファーウェイやZTEなど国家安全保障上の脅威になりうる通信機器…続きを読む
マイクロソフト・ナデラCEOがTikTok買収交渉を「これまでで最も珍妙な出来事だった」と明かす
Anushree Fadnavis / Reuters テクノロジー業界のトップらが集う招待制のカンファレンス「Code Conference 2021」で、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが昨年のTikTok買収交渉に関する体験談を回想し「これまでに取り組んだ中で最も珍妙な出来事だった」と語っています。 2020年8月、中国のByteDanceが親会社のTikTokに対して、ドナルド・トランプ前大統領政権はセキュリティと国家安全保障上の懸念があるとして、サービスを閉鎖するか、米国企業へ売却するよう迫っていました。TikTokは…続きを読む
気候変動で米国は安全保障のあり方が再定義される、書評「All Hell Breaking Loose」
今日の気候変動のポリティクスにおける亀裂の中で最も不幸な分断の1つが環境活動家と国家安全保障に関わる人々との連携の欠如だ。左翼系の環境活動家は右よりの軍事戦略家と付き合わず、前者は後者を破壊的で反エコロジカルな略奪者とみなしているし、後者は人々の安全保障よりも木やイルカを優先する非現実的な厄介者とみなしていることが少なくない。 しかし、気候変動により、両者はこれまで以上に緊密に連携することを余儀なくされている。 名誉教授で数多くの著作を持つMichael T. Klare（マイケル・T・クレア）氏は、自著「All Hell Break…続きを読む
中国で企業の個人情報の扱い定める「個人情報保護法」が可決、EUのGDPR相当・個人情報の国外持ち出しを規制
AerialPerspective Works via Getty Images 中国が、ユーザーデータ保護法(PIPL)案を可決したと新華社が伝えています。PIPLは、企業がユーザーデータをどのように収集、処理、保護するかについての包括的なルールを定めるもので、欧州のGDPR（一般データ保護規則）に相当する法律です。 この法律では、データの最小化（データ収集を特定の目的に必要な情報のみに限定すること）が規定されています。また、個人情報の使用方法をユーザーがコントロールできるようにすることも義務付けられており、例えばユーザーにはターゲ…続きを読む
米IT企業がファーウェイによるパキスタン政府機関へのバックドア設置を告発、ただし決定的な証拠は出ず
Wolfgang Rattay / Reuters ファーウェイに新たなバックドア設置の疑惑が持ち上がっています。カリフォルニアを拠点とするIT企業Business Efficiency Solutions(BES)は、2016年にファーウェイとの提携でパキスタン政府とのプロジェクトで現地警察向けのソフトウェアを開発した際、ファーウェイがソフトウェアにバックドアを仕掛けたと主張しています。 問題のソフトウェアは2016年にHuawei Technologiesが主体となってパキスタン・パンジャブ州の州都ラホールのパンジャブ警察統合通信…続きを読む
米国防総省がセンサー・AI・クラウドを組み合わせ「数日先の異変を察知」する未来予知システム「GIDE」開発中
icholakov via Getty Images アメリカ合衆国統合軍のひとつ、アメリカ北方軍(NORTHCOM)は、Global Information Dominance Experiments(GIDE)と呼ばれるセンサー、AI、クラウドコンピューティングを組み合わせた「未来予測システム」を開発し情報面と意思決定面での優位性を獲得しようとしています。すでに3度目の実験を行っており、司令官いわく「11の戦闘司令部すべてが同じ情報空間で同じ能力を使って協力」して実施したとのこと。 NORTHCOM司令部および北アメリカ航空宇宙防…続きを読む
UFOあらため「UAP」報告書が公開、米情報機関を統括する国家情報長官室ODNIが5つの可能性を挙げる
US Navy 米国の情報機関を統括する国家情報長官室ODNIが、国防総省の動画公開で話題となったUFOあらため「UAP」に関する報告書を公開しました(Unidentified Aerial Phenomena、未確認空中現象)。 報告書によれば、2004年から2021年にかけて主に米軍内で記録された目撃・観測事例144件について、国防総省のUAPタスクフォースが調査したところ、1件のみ空気の抜けた気球であったと結論づけたものの、残りはデータ不足から解明に至らず。 大部分は複数の種類のセンサーや目視報告があることから実在の物体であると…続きを読む
米空軍が地球規模のロケット貨物輸送プログラムを計画中、SpaceX以外の民間企業も選択肢見込む
Gene Blevins / reuters 米空軍が、民間の航空宇宙企業の大型ロケットを使い世界のどこへでも貨物を輸送することを想定した小規模な開発プログラムを継続していると述べました。 米国防総省は”Rocket Cargo”と称するこの実験的プログラムはアメリカ宇宙軍（USSF）が主導することになると説明し「これまで陸送や空輸、船便では困難だった場所への貨物輸送を実現させるためにロケットの着陸能力や、大気圏再突入後に貨物を空中投下するための分離可能なポッドを設計し運用する能力を実証する」と予算案に記しています。 宇宙ロケットを使…続きを読む
米宇宙軍が「マンダロリアン」制作のVFXスタジオに没入型のトレーニングツールを発注
米宇宙軍（U.S. Space Force）は、所属隊員のほとんどを実際の宇宙で訓練することはできない。そこで米国防軍の比較的新しい部門である同軍は、Slingshot AerospaceにThe Third Floorと協力してVR空間のシミュレーションを作るよう依頼した。 Slingshot Aerospaceは、航空宇宙と地上情報の両方に関連するデータ分析、ツール、コンピュータビジョンを提供している企業。The Third FloorはハリウッドのVFX会社で、Gravity（ゼロ・グラビティ）、The Martian（オデッセ…続きを読む
【延期】SpaceXが米宇宙軍のGPS衛星を打ち上げ、日本時間10月3日午前10時43分からYouTube生中継
【更新】打ち上げはカウント残り2秒で延期されたため、再スケジュールとなる。 SpaceXは、米国東部夏時間午後9時43分（日本時間10月3日午前10時43分）の目標打ち上げ時間に、Falcon 9ロケットを使用して米国宇宙軍のためのGPS-III衛星を打ち上げる予定だ。打ち上げ時間は15分で、現時点では天候は比較的良好だ。 今回の打ち上げによってSpaceXは、最近不運にも続いてきた一連の打ち上げ中止から脱却できるかもしれない。その中には、今週初めに予定されていた衛星インターネット構想のStarlinkミッションも含まれる。 今回の打…続きを読む
米政府のTikTok、WeChatの排除命令の全文とその背景
トランプ米大統領が署名した、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）と、米国人・米国企業との取引を禁じる大統領行政命令（米政府リリース）、WeChatに関するほぼ同様の命令（米政府リリース）が公開されている。ホワイトハウスではTencent（テンセント）が運営する中国で広く利用されているチャットサービスのWeChatとの取引も禁じたと発表している。ただし米国ではTikTokに比べてWeChatの利用は極めて少なく、在住中国人コミュニティが中心だ。 これらの大統領行政命令は45日後に発効するが、最大の問題は文言が不明…続きを読む
米宇宙軍が中央に北極星が輝く正式ロゴと標語を発表、配備された軍用馬も紹介
2020年に入っていろいろと揶揄されもしたが、実際のところ非常に重要な新しい軍種である米宇宙軍が発足した（未訳記事）。その宇宙軍がこのほど「スタートレック」を連想させるシャープなイメージの公式ロゴを発表、またロゴに伴う標語も発表している。ラテン語で「Semper Supra」（センパースープラ）つまり「常に上に」といった意味だ。 実はロゴの候補画像は2020年1月に明らかになっていた。画像を見て多くの人は米国が宇宙艦隊を作るのかと思ったようだがそうではない。宇宙軍の主要な任務は宇宙空間の監視とモニターだが、新しい公式ロゴは組織の目的を…続きを読む
米宇宙軍のスペース・フェンス衛星追跡システムが正式運用開始
米国宇宙軍は新しい軍だが、そのリソースの中にはすでに稼働しているものがある。USSF（米国宇宙軍）は先週後半、スペース・フェンスと呼ばれるレーダーシステムが正式に運用可能になったことを発表した。ちょっと奇抜な呼び方だが「スペース・フェンス」というのが間違いなく正式な名称だ。スペース・フェンスはレーダーシステムで商用衛星、軍事衛星、宇宙ゴミなど軌道上の物体を精密にモニターする。 スペース・フェンスの主要システムは太平洋のマーシャル諸島にあるクェゼリン環礁に置かれ、現在、「初期運用・システム受け入れ」の段階にある。現行の宇宙監視ネットワー…続きを読む
TikTokは国家安全保障上の脅威？米国上院議員が情報機関に調査を要請
2人の米国上院議員が、動画共有アプリのTikTok（ティックトック）が「国家安全保障上のリスク」を引き起こす可能性があるか否かの評価を、米国政府の最上級情報機関に対して要請した。 A photo taken on December 14, 2018 in Paris shows the logo of the application TikTok. – TikTok, is a Chinese short-form video-sharing app, which has proved wildly popular this year…続きを読む
米空軍の衛星打上選定はフェーズ2に、SpaceXがULAに先行
米国空軍は2022年から 2026年にかけて打ち上げられる安全保障用衛星の打ち上げ企業2社を選定する作業を進めている。現在この調達プロセスは「フェーズ2」に入り、SpaceX、Blue Origin、ULA（ユナイテッド・ローンチ・アライアンス）、Northrop Grumman（ノースロップ・グラマン）など米国を代表する民間宇宙企業のすべてが入札への参加を表明している。 この中で、Blue OriginとNorthrop Grummanは政府の衛星打上事業の分野では新顔だ。ロッキード・マーティンとボーイングの合弁事業であるULAと、…続きを読む
ファーウェイ社員がウガンダ、ザンビア政府のためにスパイ活動か
中国の有力テクノロジー企業であるファーウェイは、すでに世界的に厳しい視線にさらされているが、さらに打撃となる可能性がある報道が出ている。Wall Street Journal（WSJ）によれば、ファーウェイで働く技術者たちがウガンダとザンビアで政府高官が政敵をスパイすることを手助けしていたという。 記事には匿名の監視組織幹部の証言を伝えている。WSJは「調査では中国政府ないしファーウェイ幹部との直接の結びつきの証拠は得られなかった」としている。しかしファーウェイ職員が通信の盗聴で役割を果たしたことは確認しているようだ。 ファーウェイ社…続きを読む
トランプ政権が連邦政府のファーウェイとZTEの製品・サービスの購入禁止へ
トランプ政権は米連邦政府のすべての機関がHuawei（ファーウェイ）、ZTE、他2社の製品およびサービスを購入することを禁止する。米政府は安全保障上の脅威だとして対して中国に貿易制裁を加えてきた。今回の措置はこれをさらに一歩進めた。 ホワイトハウスの行政予算管理局の広報担当者であるJacob Wood（ジェイコブ・ウッド）氏は昨年議会で承認された「国防権限法を完全に遵守する」」と述べた。国防権限法（NDAA2019）は米国の軍事予算を定めるもので、この中で中国に対する広汎な制裁を実施すべきことが要求されている。国防権限法は上下両院の圧…続きを読む
国の安全保障問題を監視するジャーナリズムは国家の敵なのか？
6年前、英国情報機関の職員がロンドンの新聞社ガーディアンに押し込み、米国安全保障局（NSA）の内部告発者エドワード・スノーデンが持ち出した高度な機密情報を保存していると彼らが目星を付けたコンピューターを破壊するよう、同紙のスタッフに命じた。 ガーディアンは、漏洩した極秘文書を返すよう米当局から圧力をかけられていた英国政府と「数週間にわたる緊迫した交渉」を重ねた末、編集部員たちが、ガーディアン社の地下でグラインダーやドリルを使ってコンピューターを破壊し、二度とデータが読み出せないようにした。米国と英国は、機密情報を共有し合う密接なパート…続きを読む
米連邦通信委員会が中国移動通信の通信インフラ参入申請を却下
FCC（連邦通信委員会）は中国移動通信（China Mobile）の米国市場参入の申請を却下する見込みだ。国営企業の中国移動は移動体通信プロバイダーとして世界最大であり、米国においてモバイルネットワークサービスの提供を申請していた。これに対し、FCC委員長は安全保障上のリスクを理由として認可に反対するという意見を公開した。米国のテレコムサービスにおいて重要なプレイヤーとなるという中国の試みはまた後退を余儀なくされそうだ。 中国移動は米国のモバイルインフラにおいて音声、データ通信事業を展開することを申請していた。FCCの広報担当者の電話…続きを読む
スマート家電が見聞きした情報を政府に開示するかどうかメーカーに聞いてみた
10年前には、ほぼすべての家電製品がインターネットにつながることなど想像もつかなかった。今では、スマートではない家電製品のほうが大変に貴重になっている。だが、スマート家電は、普段、私たちが考えてもいない新しいデータを大量に吸い上げているのだ。 暖房の温度調節器は部屋の温度を知っている。スマートカメラとセンサーは、家の中で誰かが歩き回われば、それに気づく。スマートアシスタントは、我々が何を求めているかを知っている。スマートインターホンは、誰が来て誰が出て行ったかを知っている。クラウドのおかげで、そうしたデータはどこからともなくやって来る…続きを読む
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