タグ: 自然災害 / 火災（用語）
自然災害 / 火災に関する記事一覧
消防隊がARヘッドセットで火災現場の作業状況を共有するQwake Technologiesのシステム
新技術の構築が難しい分野の中でも、消防は特に困難なものの1つだ。煙と熱はすぐに機器を損傷し、火災による障害はあらゆる種類の無線通信を妨害し、ソフトウェアを使用不可能にする。技術的観点からに見て、火災への対応方法を大きく変えたテクノロジーはほとんどない。 サンフランシスコ拠点のスタートアップQwake Technologies（クウェイク・テクノロジーズ）は、拡張現実（AR）ヘッドセットのC-THRUを使って消火活動をアップグレードしようとしている。消防士が着用するそのデバイスは、周囲をスキャンして得られた重要な環境データをクラウドにア…続きを読む
医療機関用災害対策システム「Smart:DR」を手がけるSmart119が災害時の病院初期対応アプリを公開
テクノロジーによる緊急医療の改善に取り組む千葉大学発の医療スタートアップSmart119（スマートイチイチキュウ）は、医療機関用災害対策システム「Smart:DR」（スマートディーアール）をスマートフォンやタブレットに対応させた「Smart:DRアプリ」を開発。7月15日、Android版とiOS版を公開した。 Smart:DRは、災害やテロの発生時に「スタッフの安否確認」「集合要請」をスムーズに行い、医療機関や企業が被害を最小限に抑え、BCP（業務継続計画）策定による事業継続や復旧、傷病者の救命を支援するシステム。Smart119に…続きを読む
米幹線道路交通安全局が火災リスクのあるシボレー・ボルトを屋外に駐車するようオーナーに警告
Chevrolet Bolts（シボレー・ボルト）のニュースが再び届いた。幹線道路交通安全局（NHTSA）は新たな消費者向け警告を発行した。同様の問題に関するリコールからまだ1年も経っていない。 NHTSAは、2017～2019年型Boltのオーナーに対し、火災の恐れがあるため家の外に駐車するよう推奨した。対象となっているのは、2020年11月に後部座席下のバッテリーパックに火災の可能性があるためにリコールされたのと同じ車種だ。そのリコールは2017～2019年型Chevrolet Bolt、5万932台に影響を与えた。 しかし今回の…続きを読む
食べチョクが7月の大雨被害を受けた生産者のサポートを開始、特集コーナーを新規開設し販促を強化
国内産直通販サイト「食べチョク」（Android版・iOS版）を運営するビビッドガーデンは7月13日、2021年度（令和3年度）7月の大雨により被害受けた生産者の特集「7月の大雨被害を受けた生産者さんまとめ」を新規開設し、販促活動やサポート体制を強化すると発表した。また、被災し食べチョクへの登録を希望する生産者に対し、優先的に審査対応を行う。これにより最短1日で出品可能になるという。登録の有無に関わらず、被害などを受けた生産者に連絡を行うよう呼びかけている。 ・7月の大雨被害を受けた生産者さんまとめ ・支援やサポートを希望する生産者向…続きを読む
防災テック領域スタートアップのSpecteeが鹿児島県薩摩川内市で発生した河川の氾濫・被害状況をAIで可視化
防災テック領域スタートアップのSpecteeが鹿児島県薩摩川内市で発生した河川の氾濫・被害状況をAIで解析・可視化 View Slideshow Previous Next Exit 防災テック領域スタートアップのSpectee（スペクティ）は7月12日、鹿児島県薩摩川内市で2021年７月10日に発生した河川の氾濫による浸水状況について、AIでリアルタイムに解析し地図上にシミュレーションを行ったと発表した。 現在同社では、AIを用いて、SNSに投稿された画像や河川カメラ・道路カメラの映像から浸水深を自動的に割り出し、降水量・地形データ…続きを読む
NTTドコモが「空の産業革命」実現にらみドローン向け新料金プラン「LTE上空利用プラン」日本初提供、月額4万9800円
NTTドコモが日本初となるドローン向け新料金「LTE上空利用プラン」の提供を開始しました。 同プランは、月額4万9800円（税込）で上空におけるLTE通信を120GBまで利用可能。また、同プランの契約者がドローンを利用する際に、利用場所や日時・台数・高度などを事前に予約できる「LTE上空利用予約」もセットで提供します。 従来、上空のモバイルネットワーク利用は、地上で利用する電波への干渉を避けるため、電波法のもと限定的な利用となっていました。 しかし、官民が提唱した「空の産業革命」のもと、上空での送信電力制御や、上空で利用する周波数帯の…続きを読む
【コラム】エネルギーエコシステムは不安定な未来に適応する「エネルギーインターネット」の実現に向かうべきだ
編集部注：本稿の著者Brian Ryan（ブライアン・ライアン）は、多国籍エネルギー企業National Gridのイノベーションおよび投資部門であるNational Grid Partnersのイノベーション担当バイスプレジデント。 ーーー National Grid Partnersのイノベーション担当バイスプレジデントとして、私はNational Gridの現在の事業に有益なだけでなく、独立した事業になる可能性を秘めたイニシアティブの開発を担っている。だから私は、エネルギー産業の未来について確かな見解を持っている。 しかし、私は…続きを読む
災害地域で高速通信回線を確保するための移動基地局車「THOR」をベライゾンが発表
世界各地を襲う猛烈な暑さが、世界中で災害の数、規模、複雑さを加速させている。この数週間だけで、米国の太平洋岸北西部では、記録的な暑さのために数百人もの死者が出ており、今後もさらなる猛暑が予想されている。 熱波、山火事、ハリケーン、台風をはじめとするさまざまな気象災害は、エネルギー事業や通信事業などのインフラ事業者に大きな難題をもたらしている。これらの事業者は、人類がこれまでに経験したことのないような厳しい環境の中でも、顧客のために稼働率を可能な限り100％に近づけなければならない。 そのために、Verizon（ベライゾン、念の為に書き…続きを読む
AIリスク情報配信FASTALERTの「リアルタイムAPI」機能がアップデート、災害ビッグデータの網羅性が国内最大級に
SNSに投稿された災害や事故などのリスク情報を収集し、AIで精査して配信するウェブサービス「FASTALERT」（ファストアラート）を提供するJX通信社は6月29日、外部サービスやアプリでの「FASTALERT」のリスク情報を共有可能にする「FASTALERT リアルタイムAPI」の大幅アップデートを発表した。 FASTALERT リアルタイムAPIは、自然災害速報、火災速報、ライフライン速報、通信障害・システム障害速報、新型コロナウイルス感染症・ワクチン関連統計情報をすでに提供済み。今回新たに、鉄道運行情報、バス運行情報、航空運行情…続きを読む
災害の最前線で働く人たちを肉体的、精神的そしてその後もサポートするために資金を提供するRisk & Return
悲しいことに、災害は成長中のビジネスだ。かつては遠い場所のことだと思っていた被災地が今やずっと身近なものになっている。山火事、ハリケーン、洪水、竜巻、そしてパンデミック。米国の多くの地域や世界中のあらゆる場所が今、実質的に安全な場所などどこにも存在しないという新たな現実に直面している。 大災害に見舞われた人々の死亡率は、その危機にどう対応するかによって大きく左右され、適切な情報、迅速な対応、強力な実行力が生死を分けることになる。しかし、第一線で働く人々は、必要なツールやトレーニングを受けられないことが多く、また政府のサプライチェーンを…続きを読む
商業赤外線衛星で政府機関より細かい地表温度データを収集・分析するHydrosat、地球の危機に関するデータ提供を目指す
地表温度データをモニタリングするだけで、その地表エリアに関する多くの情報を学ぶことができる。Hydrosatの共同創業者兼CEOであるPieter Fossel（ピーテル・フォッセル）氏は、TechCrunchにこう説明してくれた。「例えば、作物畑にストレスがかかっている場合、植物自体のストレスの徴候より前に、地面の温度が上昇しているはずです」。今回、新たに500万ドル（約5億5000万円）のシード資金を獲得したことで、同氏はHydrosat初の地表面温度アナリティクス製品を顧客に提供したいと考えている。 今回のシードラウンドは、Cu…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来4「トレーニング・メンタルヘルス・クラウドソーシング、人を中心に考えた災害対応スタートアップ」
災害がすべて人災というわけではないが、災害に対応するのはいつも人間である。対応する緊急事態の規模が小さいとしても、さまざまなスキルと専門性が必要となる。防災計画や災害後の復旧時に必要となるスキルを除いたとしても、必要なスキルや専門性は多岐にわたる。ほとんどの人にとって割に合う仕事ではないし、ストレスからくる精神的な影響が数十年にわたって続くこともある。それでも、この終わりなき戦いへと多くの人が立ち向かい続けるのは、最も必要とされているときに人を助けるという、この仕事の究極の使命があるからこそだろう。 テクノロジーと災害対応の未来に関す…続きを読む
日本全体での防災・減災の強化を目指すOne ConcernがSOMPOと複数年の戦略的パートナーシップ締結
気候変動は世界各地で深刻化しているが、日本はその中でも特にチャレンジングなケースといえる。日本は大断層の上に位置するだけでなく、海面上昇により列島の浸水が進み、災害が発生しやすくなっている。10年前、東北地方太平洋沖地震と津波は数十億ドル（数千億円）の被害をもたらしたが、この悲劇からの復興は今でも国際関係の大きな火種となっている。 昨今、災害対策技術はベンチャーキャピタルの投資対象として重要な分野となっているが、新たなスタートアップがRaaS（Resilience-as-a-Service、サービスとしてのレジリエンス）分野に登場し、…続きを読む
衛星コンステレーションから地球上の山火事の端緒を見つけ警告するOroraTech
山火事がかつてないほどの壊滅的な、しかも毎年のような現象になっている。そのため、早期発見と対応が世界共通の関心になっている。山火事の絶好の火の見やぐらは宇宙だ。ドイツのOroraTechは、小さな衛星のコンステレーションで、グローバルな山火事警報システムを作ろうとしている。同社は最近調達したばかりのおよそ700万ドル（約7億7000万円）のシリーズA資金を、そのために投じる気だ。 山火事は毎年、数千万エーカーもの森林を破壊し、人間と地球に多様かつ甚大な被害をもたらしている。しかもそれは、一定の大きさを超えると手に負えなくなるため、早期…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来3「接続性、地球が滅びてもインターネットは不滅」
インターネットは、神経系のように世界中で情報伝達を司っている。ストリーミングやショッピング、動画視聴や「いいね！」といった活動が絶えずオンラインで行われており、インターネットがない日常は考えられない。世界全体に広がるこの情報網は思考や感情の信号を絶え間なく送出しており、私たちの思考活動に不可欠なものとなっている。 では機械が停止したらどうなるだろうか。 この疑問は、1世紀以上前にE.M. Forster（E・M・フォースター）が短編小説で追求したテーマである。奇しくも「The Machine Stops（機械は止まる）」と題されたその…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来2「データとAI」
データが10年以上も次世代の石油として評価されてきたきた経緯については、さまざまなメディアで取り上げられており、特定の分野ではまさにデータが重要な要素となっている。今やほとんどの民間企業で、マーケティング、物流、金融、製造、意思決定などのあらゆるレベルでデータが欠かせない（これが間違っているなら、私は履歴書を書いてすぐにでも転職した方がよい）。 データを使用することにより、多くの被災者が苦しめられるような災害に対する対応を根本から変えられる可能性があるが、この10年間に発生した緊急時対応にデータがほとんど活用されていないと聞くと、少し…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来1「世界で最も悲惨な緊急事態管理関連の販売サイクル」
スタートアップが 自分たちは使命感を持っていると語るのをよく耳にする。しかし、その使命が節税対策のためにキャッシュフローを最適化することだとしたら、そのような言葉を真に受けてはならない。一方、新世代のスタートアップも登場してきている。世界規模の大きな課題に挑み、これまでのスタートアップと同様の起業家精神や卓越した運営能力、優れた技術力を、現実的な使命に生かそうとしている企業だ。こういった企業が何千人もの命を救う可能性がある。 気候テックは全般的に、新世代のスタートアップの登場というトレンドから大きな恩恵を受けているが、私が注目したのは…続きを読む
山火事発生時に避難情報を伝える双方向緊急プラットフォームをPerimeterが開発
窓の外では火が燃え盛っていて、それがどんどん近づいてくる。混乱している。恐怖。クルマに逃げ込む。道路が当局によって突然閉鎖される。渋滞に巻き込まれる。炎が止まったかと思うと、突然、炎が方向を変えて飛び出してくる。普段の日常生活の中では、誰もがこれからやることの予定を立てている。しかし、誰かが避難のために家を出た瞬間、その「やること」は破棄されてしまう。 だが、いざというときこそ、何をすべきか、どこに行くべきか、正確に把握しておくことは、誰にとっても必要だ。とはいえ、残念ながら、そのような情報が必要な形で得られることはほとんどない。 カ…続きを読む
スタートアップにはバイデン大統領のインフラ計画を支持する110兆円分の理由がある
Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領が2021年3月末に提案した膨大なインフラ投資計画は概算で2兆ドル（約220兆円）の規模となり、大幅な増税もともなう。スタートアップとテクノロジー業界全体にとって、この計画の価値は実に1兆ドル（約110兆円）ほどになる。 テクノロジー企業は過去10年以上、農業、建設、エネルギー、教育、製造、運輸、流通といった昔からの業界に適用できるイノベーションの開発に取り組んできた。こうした業界は、非常に強力なモバイルデバイスの出現により、ようやく最近テクノロジー適応における構造的な障害が取り除かれた業界…続きを読む
我々を殺すのはAIではなく「何もしないこと」、シリコンバレーは災害やパンデミックといった現実の問題を解決する努力をすべきだ
この1年間、私たちの多くは存亡の危機について考えながら過ごしてきた。非常食セットから核バンカーまで、サバイバル用品の売り上げは増加しており、Twitterで1日中ドゥームスクローリング（ネットで悲観的な情報を読み続けること）をしていると、少なくとも文明崩壊の可能性が話題にならない週はないように感じる。 しかし、テック業界に長くいると、存亡の危機に関する「現実の問題」と「憶測に基づくシナリオ」との間に驚くほどのずれがあることに気づく。 シリコンバレーでは「実は今、偏屈な生物学博士が小さな実験室にこもって、個人あるいは全人類を暗殺できる特…続きを読む
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