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決済 / 決済サービス / 決済システムに関する記事一覧
Walmartが全米の何百もの店舗で、その場精算を行う’Check Out With Me’を開始
この木曜日にWalmertは、顧客が売り場で、モバイルデバイスを携帯した店員に対して直接精算することができる、新しいテクノロジーのテストを始めたことを発表した。これらのデバイスは、米国内の350以上のWalmartの店舗で、まずはこのようなモバイルチェックアウト体験が最も必要とされる”Lawn＆Garden Centers”（芝生と園芸センター）で使われ始める。 これまでは、腐葉土やプランター用の土、もしくは花のような商品を買おうとする顧客は、その商品の支払いをするために、物理的店舗の中に入って行かなければならなかった。これは買おうと…続きを読む
もしもFacebookが月額11ドルになったなら
Facebookの広告をなくすために金を払えといわれたら、あなたは広告の価値を認めるのか、いっそう不快に感じるのかどちらだろうか。Facebookが広告のない購読オプションを検討するなか、彼らがいくら収入をあげるかということ以上に深い疑問が湧いてくる。Facebookは、ソーシャルネットワーキングを使うための代償方法をユーザーに選ばせる機会を与えられている。しかし、選択が人々を幸せにするとは限らない。 2月に私は、Facebookがユーザーを広告主に売る代りにユーザーに月額購読料を払わせることでデータプライバシー問題の反発を和らげられ…続きを読む
LINE Payが「3万円台の店舗用キャッシュレス端末」のネットスターズとタッグ。コード決済促進
LINEとLINE Payは4月11日、QR/バーコードで決済できるStayPay端末の開発・販売を行っているネットスターズと資本業務提携契約を締結したと発表しました。 LINE Payとネットスターズは、2017年10月に加盟店開拓・業務管理に関する提携を締結しており、StarPay端末でのLINE Pay決済が利用可能となっていました。この提携以来、多数のLINE Payコード支払いの導入実績ができたことから、協業体制の強化と、今後の包括的な取り組みを目的に業務資本提携に至ったとのこと。 今後は、店頭ブランディングの一環として、L…続きを読む
個人間送金アプリ「Kyash」が実店舗での決済対応を見込み、UIをリニューアル
個人間送金アプリ「Kyash」を提供するKyashは3月5日、決済もまとめて行えるウォレットアプリとしての機能強化を目指してアプリのUIリニューアルを行い、公開した。新UIでは、初期画面にチャージや買い物、送金、請求の各機能がまとめられた。 Kyashは個人間で送金や請求が無料でできるアプリとして、2017年4月にiOS版が公開された（Android版は同年7月にリリース）。アプリを介して受け取ったお金は、アプリ内のバーチャルなクレジットカード「Kyash Visaカード」に貯めることが可能。また、クレジットカードおよびコンビニや銀行…続きを読む
Android PayはGoogle Payに生まれ変わる――利用も開発も非常にシンプル
先月TechCrunchが報じたとおり、Googleは各種の支払ツールをGoogle Payという単一のブランドに統合した。しかしAndroidでは、アプリとしてAndroid Payが残っていた。 この状態は今日（米国時間2/20）から変わる。GoogleはGoogle Pay for Androidを発表した。これによりAndroid PayはGoogle Payにアップデートされた。旧Android Payになかった機能も追加されており、Googleでは新しいGoogle Payが現実店舗でもインターネットでも広く利用されること…続きを読む
VISAとMastercardが、Bitcoinを始めとする暗号通貨のクレジットカードによる購入を難しくした
【編集部注】著者のJustin Mauldinは、 Salient PRの創業者であり、暗号通貨の投資家である。 先週のいつごろからか、Bitcoinの投資家たちは銀行取引明細書に載せられた追加料金に気付き始めた。VISAとMastercardの両者がそのネットワーク上で、Bitcoinやその他の暗号通貨（仮想通貨）の購入方法を再分類することを決定（なんともはやお気軽なことだ！）したことが明らかになった。このような出来事は、暗号化業界に短期的な課題を課すだけでなく、既存勢力が如何にこの状況を恐れているかを示すものだ。 現在、Bitco…続きを読む
日本も含む世界25か国に展開のStripeがダブリンにヨーロッパ技術拠点を開設
日本にも進出して1年あまりとなる簡単便利な支払い決済サービスStripeが、米国外の初めての技術拠点をダブリンに開く、と今日（米国時間2/4）のReutersが報じている。ダブリンは、意外な選択ではない。このオンライン決済処理プロバイダーは本社がサンフランシスコにあるが、創業者はアイルランド人であり、Stripeのヨーロッパ本社もアイルランドの首都にあって、およそ100名の社員を抱えている。 Reutersによると、その新しい技術拠点には数年内に数十名を雇用し、Stripeの主製品である決済プロダクトの開発に携わる。 Stripeの最…続きを読む
人気の支払いサービスStripeがbitcoinのサポートを4月23日に終了する
支払い決済の人気プラットホームStripeが、4月にbitcoin(BTC)のサポートをやめると発表した。挙げられている最大の理由は、この暗号通貨の激しい乱高下と、決済完了までの時間が長いことだ。それは理にかなった意思決定だと思うが、激（げき）しやすい暗号通貨のファンたちを怒らせるかもしれない。 BTCに問題があることは、それを日常的に使っている人なら誰も否定しない。なによりもまず、送金をブロックチェーンに入力するのに数時間かかるから商業的利用に適さないし、しかもその送金処理の間に価値が大きく変わり、不正な対ドル価値になることもある。…続きを読む
Googleがインドでローカルモバイル決済サービスを始める模様
インドに本拠を置くニュースサイトKenのレポートによると、インドに焦点を当てつつあるGoogleは、来週早々にもローカライズされたデジタル決済サービスを導入する計画だ。 報告でGoogle ‘Tez’（「迅速」という意味）と呼ばれるこのサービスは、既存のGoogle WalletやAmdroid Pay以上に包括的な支払手段を提供する。例えば、Tezは、政府によって支えられた支払いシステムであるUnified Payments Interface（UPI）や、その他の消費者向け支払いサービスであるPaytmやMobiKwikなどへのサ…続きを読む
Alibabaが顔認識による決済システム‘smile to pay’をKFCの杭州店でテスト開始
中国はデジタル決済ではかなり先を行っている。その最新の跳躍は顔認識技術、お客は笑顔を見せるだけで支払いができるのだ。 Alibaba傘下のAnt Financialが、その‘smile to pay’（笑顔でお支払い）サービスを、本社のある杭州で開始した。テストするお店はKFC（ケンタッキーフライドチキン）だ。 下のビデオでお分かりのように、顧客がすでにAlipayアプリで登録して顔認識を有効にしていれば、支払いのためにスマートフォンは要らない。POPのところにある3Dカメラが顧客の顔をスキャンして、本人性を確認する。電話番号入力で、…続きを読む
お金の貸し借りメモアプリ「よろペイ」、運営元が4億円調達——ICO関連事業の展開も視野に
グローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏（左）とPopshoot代表取締役CEOの大山敏浩氏（右） お金の貸し借りを「メモ」として残したり、そのメモの通りにお金を請求・支払いしたりできるアプリ「よろペイ」。サービスを提供するPopshootがグローバル・ブレイン、グリー、マネックスグループ代表執行役社長CEO松本大氏（松本氏は、East VenturesとSkyland Venturesとともにシードラウンドで出資している）、その他エンジェル投資家数名から総額4億円の資金を調達したことを明らかにした。 LINE PAYやpaymo…続きを読む
Grab、Uber撃退に向けてミャンマー市場への1億ドルの投資計画を発表
Grabは隣国ミャンマーの配車市場制覇に向け、これから3年間かけて総額1億ドルを投資すると発表した。 ミャンマーは現在世界のネット市場でもっとも注目されている国かもしれない。以前まで軍事政権下にあった同国ではネットへのアクセスが厳しく制限されていたが、2015年の総選挙を受けてインターネットが一般に開放されることになった。 そこに商機を見出した通信会社やテック企業が、かつては人里離れた小国でしかなかったミャンマーになだれ込み、携帯電話が一般市民の間で急速に普及していった。軍の支配下に会った頃には200ドルから最大1500ドル以上もした…続きを読む
チケット売買もビットコインで——コインチェックがチケットキャンプに対応
8月12日に単位価格が4000ドルを超えたビットコイン。そのビットコインを決済に使える場面が、また増える。ビットコイン決済サービス「Coincheck Payment」を提供するコインチェックは8月17日、ミクシィグループのフンザが運営する「チケットキャンプ」にCoincheck Paymentを導入。ライブやイベントなどのチケットを、ビットコイン決済で購入することができるようになった。日本のチケット業界では初のビットコイン決済対応となる。 チケットキャンプは利用者数500万人を超える、チケット売買のサービス。チケットキャンプでのビッ…続きを読む
建設企業の請求決済事務をオンライン化して中小下請け孫請けの苦境を救うNet30
建築業界の請求と決済の処理は、今や破綻している。実際に払ってもらえるまで70日ぐらいかかるので、建設業者の多くは運転資本が枯渇する。そこで、Y Combinatorで育ったNet30は、その問題を解決しようと志（こころざ）した。 このプラットホームの上で建設企業は請求書を処理し、下請け企業などの銀行口座にオンラインで支払いを行う。これにより、今でも紙を使っていることの多い事務処理がデジタル化される（今はまだ、請求書をFAXで送り、支払いは小切手が普通郵便で送られてくるパターンも少なくない）。実はNet30のファウンダーは、実際に建設企…続きを読む
決済サービスの巨人Worldpayが、100億ドルでVantivからの買収提案を受諾
VantivならびにJPMorganが、買収のためにアプローチして来ていることを、決済会社のWorldpayが認めてからわずか1日後、本日（米国時間7月5日）同社はそのうちの1社Vantivからの提案に合意したことを発表した。Vantivは1株あたり3.85ポンドを提案しているため、合計として約77億ポンド（100億ドルに少し欠ける）を同社に支払うことになる。WorldpayはVerifone、PayPal、Stripe、などを筆頭にする多くのオンラインならびにPOSペイメント企業と競合している。 （本日の発表では、Worldpayの…続きを読む
モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート
スマートフォンやモバイル端末を使った「モバイル決済」は盛り上がりを見せつつある。最近の話で言えば、Apple PayでSuicaが使えるようになり、すでにAlipayやLINE Payに対応する「モバイル決済 for Airレジ」も2017年夏頃からビットコイン支払いにも対応すると発表した。 また、日本政府は2020年までに訪日外国人観光客を4000万人にする目標を表明している。そうなれば、特にAlipayやWeChat Payなどが普及する中国からの観光客に対応するためにも、日本でもモバイル決済が使える環境の整備が期待されているとこ…続きを読む
スマホアプリ「よろペイ」は友人とのお金の貸し借りをメモとして管理、送金までを実現する
資金移動業者としてサービスを展開するLINEの「LINE Pay」やヤフーの「Yahoo! ウォレット」に加えて、割り勘での利用に特化したAnyPayの「Paymo」、プリペイド方式での送金を実現するKyashの「Kyash」など、スマートフォンで利用できる個人間送金サービスが次々に登場している。 そんな中で、お金の貸し借りを「メモ」として残すというアプローチでサービスを展開するのがPopshootの「よろペイ」だ。同社は4月24日、マネックスグループ代表取締役社長CEOの松本大氏および個人投資家1人から資金を調達したことを明らかにし…続きを読む
Amazonがインドで電子ウォレットのライセンスを取得
Amazonがインドで電子ウォレットのライセンスを取得したとMedianamaが報じた。今後同社はインドの消費者に対して、これまでよりもスムーズな決済手段を提供できるようになる。 現在のところインドの顧客は、何かを購入するたびに2段階認証のプロセスを経なければいけない。これは法律で定められたプロセスだ。しかし今回のライセンス取得を受け、今後彼らはAmazon上の電子ウォレットにお金をチャージできるようになる。さらにAmazon側も電子ウォレットの導入によって、キャッシュバックサービスの提供、迅速な返金といったメリットを享受できる。 こ…続きを読む
「トルコのStripe」、lyzicoがシリーズCで1500万ドルを調達
Eコマースサイトにオンライン決済機能を提供するトルコのフィンテック企業、lyzicoがシリーズCラウンドで1500万ドルを調達したと発表した。うち1200万ドルは今年初めに発表されていたものだ。 今回のラウンドにはロンドンを拠点とするVCのAmadeus Capital Partnersが加わり、300万ドルを出資している。ファーストクローズをリードしたのはVostok Emerging Financeで、その他にも既存投資家の数々、International Finance Corporation、そしてイスタンブールを拠点とするV…続きを読む
オンラインストア「STORES.jp」がイベントなどで使えるスマホ決済サービスをローンチ
オンライン決済分野のプレイヤーと言えばPayPal、Square、Coineyなどが思い浮かぶが、最近ではEコマースプラットフォームから派生した決済サービスも増えている。例えば、ネットショップが開設できる「BASE」は、決済サービス「PAY.JP」を展開しているし、ファッションを扱うモバイルECプラットフォームOrigamiも2016年5月に決済サービス「Origami Pay（オリガミペイ）」をローンチした。そして今回、新たにSTORES.jpが決済分野に参入するようだ。本日オンラインストアの作成サービス「STORES.jp」を展開…続きを読む
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