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決済 / 決済サービス / 決済システムに関する記事一覧
iPhone優遇を解消、モバイルSuicaの年会費が2020年2月から無料に
東日本旅客鉄道（JR東日本）は1月16日、スマホなどで使える電子マネーサービス「モバイルSuica」の年会費を2020年2月26日から無料にすることを発表した。従来、ビューカード以外のクレジットカードと連携させている場合、4G LTE対応を含むフィーチャーフォン（ガラケー）とAndroidスマホでは1030円の年会費が必要だったが、2020年2月26日以降は無料となる。ただし、2020年2月25日までに支払った年会費の払い戻しはない。注意してほしい、無料になるのは今年（2019年）ではなく来年（2020年）だ。 FeliCa対応のiP…続きを読む
国内キャッシュレス決済の現状をまとめたカオスマップが登場
TechCrunch Japanではこれまでにも副業系サービスやRPAサービスをまとめたカオスマップを紹介してきたが、今回も新しいカオスマップが誕生したので紹介しておこう。国内キャッシュレス決済の現状をまとめた「国内キャッシュレス決済カオスマップ（2019年1月版）」だ。 このカオスマップを作成したのは、スマホ経費精算アプリ「Staple」などを手がけるクラウドキャスト代表取締役の星川高志氏。2018年12月31日にmedium上でこのカオスマップを公開した。星川氏は、国内のキャッシュレス決済サービスをクレジットやプリペイドなどの「カ…続きを読む
FB版QVC? Facebookがライブビデオ・ショッピングをテスト中
自分だけにホームショッピング・ネットワークを作りたい人へ。Facebookは、売り手がライブビデオを使って商品の説明やデモを見せられる機能をテストしている。消費者は買いたい商品のスクリーンショットを撮ってMessengerで送れば売り手もチャットを通じて支払いを請求する。 Facebookは、新しいショッピング機能がタイの限られたFacebookページでテストされていることを認めた。同国はショッピング機能の実験場所として使われてきた。新機能を最初に見つけたのはソーシャルメディアと評判の推進者Jeff Higginsで、後にMatt N…続きを読む
中国では生体認証による決済が当たり前になった…11月11日のショッピングフィーバーがそれを証明
中国の消費者はデジタル決済を採用するのが早くて、最近のショッピングブームを見るとその次のステップへの用意ができているようだ。それは、生体認証(バイオメトリックス, biometrics)による決済だ。 11月11日にAlibabaは、世界最大のショッピングイベント「独身の日」に大勝利し、308億ドルの売上を記録した。それはCyber MondayとBlack Fridayを合わせたよりも大きい、驚異的な売上高だ。 中国のユーザーたちは、特売を逃すまいとあせってパスワードを入力する代わりに、一瞬で買い物が完了する新しい技術に飛びついた。…続きを読む
米国セブンイレブン、レジなし店舗を導入
Amazonが最初のレジなし店舗Amazon Goを2016年末にオープンして以来、他の小売業者は未来のコンビニエンスストアと戦う方法に取り組まざるを得なくなった。 Amazonはその後もシアトルやサンフランシスコなどいくつかのAmazon Goを出店し、会員制スーパーのSam’s Clubは先週、テキサス州ダラスに“Sam’s Club Now”を開店すると発表した。そして今、世界規模チェーンストアの最古参が、類似のレジなし支払いシステムを発表した。 7-Elevenは、新たなモバイルチェックアウト方式、Scan & Payのパイロ…続きを読む
QR決済・無料送金アプリの「pring」が12.8億円を調達——“お金のコミュニケーション”軸に独自路線で拡大へ
「自分たちとしてはそこまでQRコード決済アプリなどを意識しているわけではなく『お金コミュニケーションアプリ』として新しい市場を作る挑戦だと考えている。もちろん加盟店の開拓なども進めていくが、今後注力したいのはユーザーを増やし、お金のコミュニケーションを活発にしていくこと」 そう話すのは無料送金アプリ「pring（プリン）」を運営するpring代表取締役CEOの荻原充彦氏だ。 QRコード決済機能を備えるため、最近はモバイル決済サービスのひとつとして取り上げられることも多いpring。この領域はメガベンチャーや通信大手企業が続々と参入し、…続きを読む
ソフトバンクとヤフーのスマホ決済サービス「PayPay」が「Alipay」とのサービス連携を開始
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay（ペイペイ）は10月25日、同社が提供するバーコードを活用した実店舗でのスマホ決済サービス「PayPay」と中国のアント フィナンシャル サービスグループが提供するモバイルおよびオンライン決済プラットフォーム「Alipay」がサービス連携を開始したと発表した。この連携により訪日中国人はAlipayを起動し店舗に掲示されたPayPayのQRコードをスキャンすることで決済することが可能となる。 日本を訪れる中国人観光客は年々増え続けており、2017年には約735万人が来日、インバウンド消費額…続きを読む
Squareの新端末「Square Terminal」は、時代遅れのクレジットカード端末を置き換える
本日（米国時間10/18）Squareは新しいハードウェア、Square Terminalを発表した。 同社のハードウェア責任者、Jesse Doroguskerの説明によると、Square Terminaは同社の製品ラインアップのギャップを埋めるものだという——一般のカードリーダーと異なり、これはオールインワンのハードウェア（スマートフォンやタブレットが不要）だが、Square Registerよりは求めやすい価格になっている。 Doroguskerはこれを、あちこちの店で見かける「時代遅れの」クレジットカード端末（たとえば近所の雑…続きを読む
Brexの22歳の創業者コンビが、2年未満で10億ドルのビジネスを構築した道のり
ブラジル生まれのHenrique Dubugras（写真右）とPedro Franceschiが、16歳で出会ったときに、彼らを結びつけたのはコーディングへの愛と、Mark Zuckerberg風の野心を理解してくれない厳しい母親に対するお互いの欲求不満だった。 まあ公正を期すならば、彼らの母親たちの心配が始まったのは、10代になったばかりの息子たちが、特許侵害を警告する通知を受け取ってからなのだが。FranceschiがiPhoneに対する最初の「脱獄」方法を発見した際に、Appleから受け取った法的警告は、少なくともそのことを裏付…続きを読む
AppleはWalletに大学の学生証を統合し利便性を拡大
教育市場は、長い間、Appleのハードウエア事業の成長に不可欠なものだったが、今では教育市場、とくに大学生の間での人気を新たな取り組みに利用し始めた。10月2日より、Appleは、大学施設への出入り、食事や本の購入、その他の学内のサービスが利用できるように、学生証と、Apple WatchとiPhoneのコンタクトレス決済システムWalletの統合を開始した。これを最初に導入する学校は、デューク大学、アラバマ大学、オクラホマ大学となっている。 Appleは、このサービスを6月のWWDCで発表していた。そのときに予告されていた3つの大学…続きを読む
モバイル決済のOrigami Payが総額66.6億円のシリーズC調達、銀聯とも提携
近年さまざまなモバイル決済サービスが登場する中、2012年から事業を進めてきたOrigami Payが9月20日、シリーズCラウンドの資金調達を発表した。出資総額は66.6億円で、これまでの投資ラウンドを累計すると88億円となる。これにより同社は、開発・ビジネス人材の強化と事業領域の拡大などの取り組みを進めるという。 シリーズCの資金調達先は、SBIインベストメント、トヨタファイナンス、信金中央金庫、銀聯国際、クレディセゾン、日本ユニシス、ジェーシービー、大垣共立銀行、三井住友カード、DG Daiwa Venturesとなっている。S…続きを読む
Apple PayとGoogle Payが今月からやっと7-11（セブンイレブン）でも使える
7-Eleven（セブンイレブン）が他より進んでいるところといえば、人類の飲み物消費量の限界を拡大する努力ぐらいだろう。しかし今や日本企業がオーナーであるこの巨大コンビニチェーンは、モバイルペイメントの導入が他よりずば抜けて遅いことでも、目立っていた。 同社の今日（米国時間9/10）の発表によれば、ついに同社も、今月からアメリカの“多くの”ストアにApple PayとGoogle Payを導入する。おもしろいことに、シャーベットドリンクSlurpeeの自販機では、Samsungがこの二大強敵を抑えている。まるでAとGの両社は、Glax…続きを読む
日本のフィンテックPaidyにVisaが戦略的投資…仮想化クレジットカードに魅力？
日本のフィンテックスタートアップPaidyは、5500万ドルのシリーズC（日本語記事）から1か月あまりの今日（米国時間8/24）、決済の巨人Visaからの戦略的投資を手にした。 Paidyはその額を明らかにしていないが、同社はこれまで8000万ドルあまりを調達している。そして同社によると、このクレジットカードの巨人と共に、日本で“新しいデジタル決済体験”を開発したい、という。 Paidyは、日本のオンラインショッピングをもっと容易にしようとしている。日本はeコマースの市場としては世界で4番目に大きく、クレジットカードも普及しているが、…続きを読む
Operaがモバイルブラウザーに暗号通貨のウォレットを装備、決済機能も
OperaのAndroid用ブラウザーでもうすぐ、暗号通貨を保存できるようになる。そのシステムはまだベータだが、ユーザーが自分のブラウザーに暗号通貨とERC20トークンを保存でき、暗号通貨の送受をオンザフライでできる。そしてウォレットのセキュリティを、ユーザーのフォーンのバイオメトリクスやパスワードで守る。 ベータを試したい人は、ここで登録する。 この機能はCrypto Walletと呼ばれ、同社によると、これにより“Operaはメジャーなブラウザーとしては初めて、暗号通貨のウォレットを内蔵する”。この機能によりブラウザーの中で小額決…続きを読む
数秒審査、翌月払いの決済サービス「Paidy」が伊藤忠らから約60億円を調達——対面決済サービスも予定
決済サービス「Paidy（ペイディー）翌月払い」を提供するPaidyは7月12日、伊藤忠商事やゴールドマン・サックスらを引受先とする第三者割当増資により、総額5500万ドル（約60億円）を調達したことを明らかにした。 同社の発表によると今回はシリーズCにあたるラウンドで、リード投資家である伊藤忠商事からは4200万ドル（約46億円）の出資を受けているとのこと。なお同社は2016年7月のシリーズBラウンドでSBIらから1500万ドルを調達。これまでのシリーズAからCラウンドまでの調達額は総額で8083万ドル（約 88 億円）になるという…続きを読む
Google Payのアップデートでピアツーピアの決済やチケット購入/保存ができるようになった
GoogleがGoogle Payのアップデートをいくつか行った。Google Payは、これまでいろいろあった支払い決済ツールを一つにまとめたサービスの名前だ。アップデートの多くはもっと早くに発表されたが、それらの実装の提供は今日（米国時間7/10）からだ。 新たに加わった機能の中には、ピアツーピアの決済がある。友だちにお金を払ったり請求することはGoogle Pay Sendでできたが、今日からはメインのGoogle Payアプリでできる。 Google Payのプロマネを担当するGerardo Capielによると、そのほうが請…続きを読む
ウォレットアプリの「Kyash」がリアルカードを発行、Visa加盟店舗で利用可能に
個人間で送金や請求ができるウォレットアプリ「Kyash」を提供するKyashは6月7日、全国のVisa加盟店で利用できるリアルカードの発行を開始した。 2017年4月に個人間で送金や請求が無料でできるアプリとしてスタートしたKyash。受け取ったお金はアプリ内で発行されるバーチャルカード「Kyash Visaカード」に貯まり、オンラインVisa加盟店での決済時や、モバイルSuicaにチャージすることでコンビニや交通機関などで利用できた。 そして今回のリアルカードの発行によりコンビニやスーパー、飲食店といった実店舗での決済時にもKyas…続きを読む
iZettleのカードリーダーでロンドンのストリートパフォーマーがキャッシュレスでチップをもらう
決済のデジタル化が進むにつれて、ロンドン名物ストリートパフォーマーたちの収入が現代化しつつある。 新市長Sadiq Khanの支援もあって、イギリスの首都のバスカーたち（buskers, 路上で音楽や芸をする人たちの総称）は、チップを伝統的なキャッシュやコインだけでなく、クレジットカードから受け取ることができるようになる。 この方式はスウェーデンの決済企業iZettle（近くPayPalが22億ドルで買収）を使い、バスカーたちにカードリーダーを与えておくと、通りすがりの歩行者や通勤者たちが寄付できる。最近行ったトライアルを、今度はロン…続きを読む
スターバックスのモバイル支払いサービス、Apple Payを微差でリード（米国内）
誰もができるだけ早くコーヒーを飲みたがっている。Starbucks は独自のモバイル支払いサービスを2011年にスタートし、モバイル支払いユーザーの数ではApple Pay、Google Pay、Samsung Payを上回っている。今日（米国時間5/22）のeMarketerの最新レポートが報じた。しかし、StarbucksとApple Payとの差はごくわずかだ —— 2017年に同サービスの米国内ユーザーは2070万人で、対するApple Payは1970万人だった。その差は今年も小さいままで、Starbucksが2340万人、…続きを読む
SquareがWebサイト作成サービスWeeblyを買収、オフライン小売顧客のオンライン化をサポート
Squareが、Webサイト作成サービスWeeblyを現金＋株式3億6500万ドルで買収する合意に達した、と発表した。 Squareは決済ソフトウェアと関連ハードウェア（レジなど）で有名だが、最近は買収により他分野にも事業を拡大している。たとえば食材宅配のCaviarや、企業向けのケータリングサービスZestyなどだ。 Weeblyは、使いやすいWebサイト構築ツールだ。ぼくみたいに個人が使うだけでなく、同社は最近、中小企業やeコマース企業の顧客開拓にも力を入れている。 強力な競合他社のひとつであるSquarespaceは昨年末に、1…続きを読む
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