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政治 / 選挙 / 投票に関連する記事一覧
米インターネット企業団体が選挙広告規制に「柔軟性」を要求
ワシントンの大手業界団体が、オンライン選挙広告の資金情報公開に影響を及ぼす規制案について連邦選挙管理委員会 (FEC)に意見を提案する。 テレビ、ラジオといった伝統的メディアは選挙広告資金の公開について厳格な規制を受けているが、ロシアによる大統領選挙介入疑惑などが暴露されるなか、ソーシャルメディアやウェブ広告にも同様の監視の目が向けられている。IT企業はHonest Ads Act（正直広告法案）として知られる規制案への対応準備を進めているが、FECは選挙広告の資金公開に関する独自の規制を策定している。 Internet Associ…続きを読む
米商務省、新組織「SPACE」で商用宇宙開発を効率化
米国商務省は、宇宙事業に携わる企業の増加に対応するための規制状況改善の一環として、複数の部門を統合して新たな組織とすることを提案した。その名は、Space Policy Advancing Commercial Enterprise Administration（SPACE Administration）だ。 トランプ政権は先週発表した声明で、国による宇宙開発の管理を整備する計画を示唆したが、詳細はほとんど語られなかった。Space Policy Directive 1（宇宙政策大統領令1）は月と火星のミッション遂行を目的とし、Dir…続きを読む
Twitter、2018年米国中間選挙の候補者に専用ラベルを付与
2018年の米国中間選挙を前に、Twitterはそのカオス的プラットフォームで誤情報が広まるのを防ぐべく、ビジュアルな対策を講じる。先週同社は、立候補者のプロフィールに「選挙ラベル」を付与することをブログで発表した。 「Twitterは、有権者が正確な情報や資料、最新ニュース、選挙候補者、当選者などを探すために最初に訪れる場所になった。われわれはこの責任を重く受け止め、Twitterを利用する人々が一次資料や信頼できる情報を見分ける方法を新たに開発している」と発表文で語った。 ラベルには政府庁舎の小さなアイコンと、候補者が目指す役職、…続きを読む
China App StoreからGoogleのDuoやCiscoのWebex TeamsなどのVoIPアプリが消えた
【抄訳】 今週初めに、Appleが中国政府の要求により、いくつかのVoIPアプリをApp Storeから取り去ったことが明らかになった。これらのアプリはVoIPアプリの起呼インタフェイスを提供するAppleの新しいツールセットCallKitを使っていて、それによりデベロッパーはバックエンドの通信部分を自分で書かなくてもすんでいた。中国政府はAppleを介してデベロッパーたちに、China App Storeで売っている彼らのアプリからCallKitを取り除くか、またはアプリケーション全体を取り去るよう求めた。 Appleがデベロッパー…続きを読む
GDPRの施行でアメリカのニュースサイト触法懸念でヨーロッパからの読者を敬遠
EUの新しいプライバシー法が施行された金曜日（米国時間5/25）には、アメリカの一部のニュースサイトがヨーロッパの読者にとって存在しなくなった。そのGeneral Data Protection Regulation(GDPR)と呼ばれる規則は、消費者の何らかの個人データを集めるインターネット企業が従うべき厳格な要件の集合を定めている。その影響はきわめて大きいので、アメリカのメディア企業Troncは、何かが違反と見なされることと、それがもたらす予期せざる結果を恐れて、ヨーロッパの読者をすべてブロックすることに決めた。 EUをブロックす…続きを読む
Appleが透明性レポートに政府からのApp Storeアプリ取り下げ要求を含める
Appleが、同社の透明性レポートの改良を目指している。その年に二度出るドキュメントの最新バージョンを発表した同じ日に同社は、今後のアップデートではApp Storeに対する政府の取り下げ要求を含める、と言明した。その最初のレポートは7月1日から12月31日までのもので、2019年にリリースされる。 その情報により、世界におけるAppleの活動と政府の要請に関する詳しい実情が分かるだろう。今後のレポートでは、どこの国の政府がそんな要求をしたのかが分かるし、またAppleがそれに応じたか否かも分かる。 具体的なアプリケーション名も明かす…続きを読む
死亡事故を起こしたUberの自動運転車は歩行者検出から衝突まで6秒あったのに緊急ブレーキが無効にされていた
【抄訳】 Uberの自動運転車が三月に起こした死亡事故に関する、国の交通安全委員会(National Transportation Safety Board, NTSB)の最初の報告書が、車は衝突の6秒も前に歩行者を検出していたが、緊急ブレーキシステムが意図的に無効にされていたため、減速も停止もしなかったことを、確認している。 UberはNTSBにこう述べている: “緊急ブレーキ操作は、その車両がコンピューターのコントロール下にある間は有効になっていない。それは、車両の不安定な動きを未然に防止するためである”。言い換えると、強引にスム…続きを読む
FBI、暗号化でアクセス不能な端末数を水増し報告
暗号化された携帯電話に関するFBIの嘘がまた発覚した。昨年12月、FBIのChristopher Wray長官は、アクセス不能の携帯電話が2017年だけでほぼ7800台あったと推定した。実際の数字はその1/4以下だった可能性が高いことをThe Washington Postが伝えた。 情報筋が示した内部記録によると、暗号化された端末の実数は1200から最大でも2000台で、FBIは同紙に「初期評価の結果プログラムのエラーによる著しい数え間違いがあることがわかった」と声明で語った。端末数を追跡するデータベースが3つあり、複数回カウントさ…続きを読む
FCC、ロボコール業者に罰金1億2000万ドルを科すも「海をスプーンで空っぽにするようなもの」
このすばらしきスマートホンの世界に電話勧誘がついてこない思った人は想像力に欠けている。ロボコール（自動電話勧誘）は怒濤のごとく増え続け、ある目立った業者に対しFCCが科した1.2億ドルの罰金ですら流れを止められそうにない。 罰金は今日おこなわれたFCCの月例公開会議で発表された。Mr Adrian Abramovichなる人物は3カ月間に1億回以上のロボコールをかけた責任を問われ、この記録的罰金によって破産に追い込まれることはほぼ間違いない。 「われわれの決定は明確なメッセージを発した」とFCCのChairman Ajit Paiが声…続きを読む
下院民主党、ロシア発のFacebook広告3500点以上を公表
下院諜報特別委員会の民主党議員らは、ロシア拠点のインターネット調査機関、IRAがFacebook に掲載された広告数千点を公開した。 民主党によると、本日（米国時間5/10）公開したのは2015～17年にかけて掲載された広告3519点。ここにはIRAが一般投稿としてFacebookでシェアした記事8万件は含まれておらず、民主党は後日これも公開する予定だ。 これらの広告が実際にどれほど世論に影響を与えたのかは未だに不明だが、1140万人以上の米国民の目に触れたと民主党は言っている。 問題の広告はここですべて見ることができるが、ダウンロー…続きを読む
テネシー州の郡選挙サイト、DDos攻撃で投票日にダウン
先週、地方選挙の最中にDDoS（分散型サービス妨害）攻撃を受けてサーバーがダウンしたことを受け、テネシー州ノックス郡は外部セキュリティー調査会社と協力して原因を調査している。攻撃の結果郡長予備選挙結果を表示するノックス郡選挙委員会のウェブサイトは投票日の最中に停止した。郡はダウン中印刷された投票結果を配布した。 「本日夜、われわれのウェブサイトはDDos攻撃を許した」と5月1日夜ノックス郡がTwitterに書いた。「当郡の投票システムはインターネットと一切接続されていないため、選挙結果に影響はない」。 事件の翌日、ノックス郡長Tim …続きを読む
国防総省のDARPA研究所が改悪改竄ビデオを検出する技術で研究助成事業を展開
メンローパークの非営利研究団体SRI Internationalが、国防総省の研究機関DARPA(Defense Advanced Research Projects Agency)から、フェイクニュースと戦うための三つのプロジェクトを受託した。すなわちDARPAのMedia Forensics（メディア犯罪捜査）事業は、ビデオや写真がそのコンテンツを意図的に変えられていることを判定するツールを開発している。 そのようなコンテンツでもっとも悪名高いのが、“ディープフェイク(deepfakes)”と呼ばれているやつだ。通常それは、わいせ…続きを読む
中国政府、WeChatの削除済みメッセージを収集していることを認める
中国政府当局は先週末、ほぼ全国的に使用されているチャットアプリのWeChat の削除済みメッセージを取得するしくみを持っていることを明らかにした。多くの人にとって驚きではなかったが、このような議論を呼ぶデータ収集手法を公式に認めることはかなり珍しい。 South China Morning Postの記事によると、安徽省の汚職防止委員会は土曜日（米国時間4/28）、当局は「あるテーマに関わる一連の削除されたWeChat会話を回収した」とソーシャルメディアに投稿した。 投稿は翌日削除されたが、それまでに多くの人が読み、起こりうる影響を理…続きを読む
TwitterもCamridge Analytica関連の研究者にデータを売っていた
Cambridge AnalyticaがFacebookユーザー数百万人の個人データを不正アクセスしたことが発覚して以来、人々の頭の中にある疑問が残っていた。Dr. Aleksandor Koganはほかにどんなデータを手に入れていたのだろうか? 米国時間4/28にTwitterは、Koganが所有する民間企業、GSRが2014年12月から2015年4月までの5カ月間、公開ツイートの無作為サンプルへの一回限りのAPIアクセスを購入していたことをTelegraphに伝えた。またTwitterは、内部レビューの結果Twitter利用者の個…続きを読む
仮想通貨Centraの創立者、3200万ドルを調達したICO詐欺で告発される
米国政府は、仮想通貨ICO詐欺を厳重に取締る約束を果たしている。金曜日（米国時間4/20）SEC（証券取引委員会）は、Centra Tech Inc.の第3の共同ファウンダーであるRaymond Trapaniを告発した。同社は昨年、DJキャレドとボクサーのフロイド・メイウェザーが推奨した派手なICOで、仮想通貨デビットカードを通じて3200万ドルを調達した。他の二人の共同ファウンダー、Sam SharmaとRobert Farkasは今月すでに告発、逮捕されている。 「われわれはCentraの共同ファウンダーらが、以前から有効な最先…続きを読む
cloud.govの公式参加でアメリカ政府省庁のCloud Foundryの採用が容易になった
ボストンで行われたCloud Foundry Summitで、アメリカ政府のアプリケーションプラットホームcloud.govがCloud Foundryの公認プラットホームになり、そのほかの公認プロバイダー、IBM, Pivotal, SAP, そして今日からはSUSEなどとの互換性が保証される、と発表された。これによりcloud.govは、初めてのCloud Foundry公認政府機関になる。 この認定により、Cloud Foundryをサポートするさまざまなプラットホームのすべてが、お互いの互換性を確実に保証される。政府という文脈…続きを読む
フランス政府のすべての省庁がTelegramやWhatsAppなどの利用を禁じられ国営メッセージングアプリの使用を義務付け
フランス政府によると、一般的に人気のある暗号化メッセージングアプリTelegramやWhatsAppなどが政府職員間でも使われているが、それらには外国からの盗聴等のリスクがありうるため、今年の夏以降、フランス政府が独自に開発した暗号化メッセージングサービスに全員が移行する。 Reutersの記事によると、大臣たちには、外国製でしかもサーバーがフランス国内にない暗号化アプリが使われることに対して懸念がある。デジタル省のスポークスウーマンは、こう語る: “アメリカやロシアなど外国によって暗号化されるのではない暗号化メッセージングサービスを…続きを読む
米国国税庁の支払いサイトが、納税期日にダウン
Twitterが短時間止まるだけでも十分なストレスだが、税金の支払いをぎりぎりまで待っていた人たちにとっては、はるかにクラッシュが心配なサイトがある。米国国税庁のオンライン支払いサイトが、納税期日当日にダウンした トラブルはすでに数時間続いており本稿執筆時点もまだつながっていない。サイトを訪れた人は、大きな感嘆符のついた赤いバナーに「警告：本サービスは現在利用できません。ご不便をおかけして申し訳ありません」と書かれたページに出迎えられる。 このサイトは、当座預金または貯蓄預金からの支払いを専門に扱っている。クレジットカードかデビットカ…続きを読む
カリフォルニア州が自動運転車の完全無人テストを許可、Waymoはさっそく申請か
Alphabet/Googleの自動運転車事業Waymoが、セーフティードライバー不在でカリフォルニアの公道に出られる、州が新たに設けた許可を、二番目に申請する企業になった。San Francisco Chronicleの記事が、そう報じている。これにより同社の車–ミニバン–が、マウンテンビュー周辺の路上に出ることになる。そこは同社が(Google時代も含めて)、大量のテストをして大量のデータを取得した地域だ。 同社はすでにフェニックスで、人間運転者のいない自動運転車を走らせ、先月は宣伝のためのビデオも撮った。だから今回のは、同社が自…続きを読む
トランプ大統領、賛否両論の「人身取引防止法案」に署名
上院下院をともに圧倒的多数で通過したオンライン人身売取引を防止法するための案（FOSTA）が正式に署名された。 本日初めて正式発効されたにもかかわらず、ウェブ界で同法案はすでに大きな影響を与えている。Craigslistは米国内でPersonalsセクションを閉鎖し、Redditは来るべき法律に対応すべくサービス規約を改訂した。 司法省もサイトの厳重な取り締まりを開始した。先週、Backpageは司法省から中止命令を受け、オーナーらは93件もの罪で告発された。 「人身取引は今がおそらく歴史上最悪の状態にある」とトランプ大統領が署名式典…続きを読む
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