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政治 / 選挙 / 投票に関連する記事一覧
米国2020年国勢調査システムは、セキュリティー問題が山積み
国勢調査まで２年を切った今、国勢調査局はサイバーセキュリティー問題を抱えている。 これは、議会の番犬とも言われ、政府の歳出を監視する政府説明責任局が木曜日（米国時間8/30）に発行した最新レポートの中で最大の注目事項だ。超党派からなる同局によると、国民を危険に陥れる数千ものセキュリティー脆弱性を、政府の国勢調査局が修復するための時間は数ヶ月しか残っていないと言った。 10年に1度実施される国勢調査は、政府が国民に関するデータを収集するために行われる。 2020年の国勢調査に先立ち、調査局は国民がインターネットを通じて意見を送るための新…続きを読む
カリフォルニアの州議会がオバマ時代のネット中立性の保護の復活に一歩接近
[筆者: Kate Clark] カリフォルニア州議会下院は木曜日（米国時間8/30）に、58対17で、S.B. 822と呼ばれる法案を通過させた。それは今のアメリカでは最強の、ネット中立性に関する規定だ。 法案は今、上院で最終的な承認を待っている。票決が、今年の議会の閉会日である明日（米国時間8/31）までに行われなければ、成立の可否の決定は翌年に回される。 民主党上院議員Scott Wienerが書いたその法案は、2017年12月にFCCが葬り去ったオバマ時代のネット中立性規則を復活させるだけでなく、インターネットユーザーのための…続きを読む
パナソニックがBrexitへの懸念からヨーロッパ本社をイギリスの外へ移す
Brexitがまた減点: 日本のエレクトロニクス企業Panasonicが10月にヨーロッパ本社をイギリスからアムステルダムに移す。理由は、イギリスにとどまった場合の税金の問題だ。Nikkei Asian Reviewが、そう報じている。 同社は、Brexitの結果イギリスが法人税の税制を変えた場合に生じる納税義務を懸念している。 Panasonic EuropeのCEO Laurent Abadieが上記NAR誌に語っているところによると、イギリスが法人税率を下げるなら、同国をタックスヘイブンと見なすことができる。実際に政府は、EUの…続きを読む
Twitterがさらに多くの“組織的な情報操作に関わった”アカウントを停止
“組織的な情報操作に関わった”として先週284のアカウントを停止したTwitterが今日（米国時間8/27）、同じ理由で486のアカウントを停止した、と発表した。合わせて合計770のアカウントになる。 先週削除されたアカウントの多くはイランからのようだったが、今回停止されたアカウントは、そのうちの約100が、アメリカからを名乗っていた、という。その多くが1年足らずの若いアカウントで、いずれも“分裂をもたらすような”意見をシェアしていた。これら100のアカウントは867回ツイートを行い、各回に1268のフォロワーがいた。 Since o…続きを読む
スマートメーターの警察によるデータ利用には令状が必要
どれだけ電力を使っているかがわかると、その家庭で起きている多くのことがわかる——特に、その情報が数分ごとに収集されて中央に記録されていれば。スマートメーターのデータを警察当局が取得するためには捜査令状が必要であると、利用者が想定することはプライバシーの観点から妥当であると連邦裁判所が判断したことは実に示唆的である。 これはデジタルプライバシーの戦いにおけるニッチな勝利に思えるかもしれないし、ある意味でそのとおりなのだが、それでも重要な決定だ。われわれ消費者がモノのインターネットなどの形でユビキタス技術を導入するリスクのひとつとして、か…続きを読む
ベネズエラが暗号通貨を発行して通常通貨と連結、ブロックチェーンの専門家は詐欺と呼ぶ
ハイパーインフレやそのほかの経済問題と格闘しているベネズエラが、前例のない思い切った手段に出た。同国の通貨を大幅に減価して名前を変えただけでなく、国が発行する暗号通貨Petroに連結した。後者は原油価格に応じて変動するが、この措置が何をもたらすのか、まだ誰も知らない。 Petroは今年の初めから、プライベートのバイヤー、次いで一般バイヤーに段階的に提供され、外国政府や、おそらく一部のプライベートバイヤから30億ドルを調達した。トランプ大統領は、アメリカの関与を禁じた。 それは原油価格を反映する流動資産と想定され、もちろんシステムを大ま…続きを読む
Google、政治広告の検索可能データベースを公開
透明性の向上と議会との約束を守る取り組みの一環として、Googleは政治広告のアーカイブを自らのプラットフォーム上で公開した。 Ad Libraryと名付けられたGoogleの新しいデータベースは、専用のウェブページで検索できる。誰でも検索や絞り込みが可能で、候補者名や広告主、費用、掲載期間日時、インプレッション数、広告タイプなどを見ることができる。最大予算や最大リーチ数の政治広告に興味のある人は、費用、イップレッション、日時でソーとすることもできる。Googleはこのデータに関するレポートも発行していて、州別の広告費を広告主、上位キ…続きを読む
スウェーデンの避妊アプリNatural CyclesをFDAが承認、ただし完璧な避妊方法は存在しない
妊娠したくないの？ FDAが認可した、そのためのアプリがあるのよ。FDAが今日（米国時間8/13）、スウェーデンのアプリNatural Cyclesに、避妊方法の一つとしてアメリカで売ってもよい、という許可を与えた。 Natural Cyclesは一部のヨーロッパの国では妊娠を防ぐ方法のひとつとしてすでに使われている。でも、いわゆる‘デジタル避妊法’がアメリカで認可になるのは、これが初めてだ。 このアプリは、ユーザーの女性が提供するデータ、たとえば、体温や毎月の生理の周期などをアルゴリズムが利用する。そして各月のいちばん受胎しやすい日…続きを読む
宇宙船の液体極低温化技術や空中回収でNASAが$44Mの助成金をBlue Originらに
NASAがアメリカの宇宙企業数社と、総額4400万ドルの巨額なパートナーシップを結んだ。Blue Origin, Astrobotic Technology, United Launch Alliance(ULA)などの各社が、宇宙利用の安全性と効率性を探求する複数のプロジェクトで、それぞれ最大1000万ドルを受け取る。 その10種類の懸賞金はNASAの言う“転換点となる”技術を対象とし、将来性はきわめて高いが、地上または飛行時のデモに資金を要する。言い換えるとそれらは、研究室を出て実用レベルに達したものでなければならない。 ULAが…続きを読む
アメリカ空軍のドローンのドキュメンテーションがダークウェブで200ドルで売られていた
ダークウェブ(dark web, 闇ウェブ)の上には、あなたが想像すらしなかったものがある。6月にはセキュリティ調査企業Recorded Futureの危機情報(threat intelligence)チームInsikt Groupが、ダークウェブのマーケットプレース上の犯罪行為をモニタしているときに、アメリカの機密軍事情報が売られていることを発見した。 Insiktの説明によると、一人の英語を話すハッカーが、無人航空機MQ-9 Reaperのドキュメンテーションがある、とほのめかした。そして驚いたことにそのハッカーは、それを150ド…続きを読む
Twitterのフェイクアカウント停止数は昨年の倍、5-6月は7000万に達した
人びとのあいだに不和を助長するような、政治的なナンセンスをツイートし続けているボットたちに、最後の日が訪れるかもしれない。The Washington Postが金曜日（米国時間7/6）に、Twitterは最近の数か月、同プラットホーム上にはびこり拡散している偽情報を摘み取るために、多くのアカウントを停止した、と報じた。 そのThe Washington Postの記事によると、Twitterは今年の5月から6月にかけて、7000万のアカウントを停止し、その勢いは7月に入っても衰えていない。同紙が入手したデータによると、5月半ばのボッ…続きを読む
カリフォルニア州で画期的なデータプライバシー法が成立
【抄訳】 カリフォルニアのデータプライバシー法は、内密のデータ収集が生きる糧（かて）でもある多くのテクノロジー企業の強い反対を乗り越えて、あとは知事が署名するだけで成立の運びとなった。そのCalifornia Consumer Privacy Act of 2018は州議会を通り、今、成立のためにJerry Brown知事のデスクに向かっている。 アップデート: 知事が法案に署名したので、法は来年末に発効する： [カリフォルニア州議会プライバシーと消費者保護委員会委員長Ed Chauの知事署名直後のツイート] Got the call…続きを読む
デジタル政治運動 vs 民主主義：英国の選挙監査人、早急の法改正求める
英国の選挙委員会によるレポートでは、政治運動に使用されるデジタルツールについての不信感が民主プロセスを脅しているとして、その透明性を高めるために早急な法の見直しが必要と指摘している。 選挙運動の支出も監視するこの委員会は、1年かけて2016年に行われたEUからの離脱を問う国民投票と2017年の総選挙においてデジタル運動がどのように活用されたのかを調査すると同時に、デジタル運動についての投票者の考えを分析した。 同委員会が改善すべきと考えているのは、選挙支出に関する透明性だ。これにより、英国内での選挙運動に海外から資金が流入するのを防ぐ…続きを読む
![[ビデオ]ふつうの円形の車輪が地形や地質に応じて三角形になる未来の軍用車両](/wp-content/uploads/2018/06/screen-shot-2018-06-25-at-6-29-08-pm-e1529979177329.png?w=210&h=158&crop=1)
[ビデオ]ふつうの円形の車輪が地形や地質に応じて三角形になる未来の軍用車両
DARPAは、そのGround X-Vehicle Technologies計画の一環として、未来的でしかも実用的な新しい軍用車両を披露した。イノベーションのひとつである構成を変えられるホイール・トラックは、カーネギーメロン大学のNational Robotics Engineering CenterとDARPAの共同開発だ。しかもそのホイール・トラックは、戦闘用車両を単なる武装を超えて生存性を強化するための設計要素の、ひとつだ。 ビデオでお分かりのように、構成を変えられる(reconfigurable, リコンフィギュラブル)ホイー…続きを読む
番組で中国に言及したジョン・オリバー、中国インターネットから抹消される
HBOのニュース風刺番組、Last Week Tonightが中国の過激な施策を呼んだ。6月17日の放映後、中国政府はジョン・オリバーのあらゆる痕跡をインターネットから抹消しようとしている。 番組には習近平主席と中国政府を扱う20分間の部分があった。具体的に、オリバーは習氏の任期撤廃に言及し、毛沢東との比較までした。 さらにオリバーは、政敵に対する拷問やWeChatデータを使って良い市民であるかどうかを決める悪名高き実験や天安門事件、ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏の最近の死亡、そしてもちろん、オンライン検閲の話題も取り上げた。 皮肉なこ…続きを読む
ヨーロッパとインドが共同でネットの中立性を擁護へ
ヨーロッパのBEREC(Body of European Regulators for Electronic Communications, 欧州電子通信規制者団体)とインドのTRAI(Telecom Regulatory Authority of India, インド通信業規制局)が昨日（米国時間6/15）共同会議を行い、オープンなインターネットを推進していくための共同声明に署名した。 この短い文書は、ネットの中立性を保証するための規則集を記述している。それは、インターネットのトラフィックの平等な取り扱いや、ゼロレーティングの実践に…続きを読む
Googleの翻訳結果が‘字義通りだけど無意味’なので警官の捜索が憲法違反に
外国語の機械翻訳がとても便利であることは確かだが、どこかへの行き方やおすすめのランチ以上の話題になると、その浅さが現実的な障害になる。そしてそれが、法律や基本的人権の問題になると、“まあまあの翻訳”では役に立たない、とある判事が裁定した。 その判決(PDF)にそれほど重大な意味があるわけではないが、翻訳アプリは今や法曹の世界でも使われ始めているので、その今後の正しい進化のためにも、気にする必要があるだろう。今は幸いにも多言語社会になっているが、しかし現在および短期的な未来においては、異なる言語間の橋渡しがどうしても必要だろう。 その裁…続きを読む
Apple、警察当局お気に入りのiPhone解読方法を封鎖すると表明
新しいバージョンのiOSは警察機関がロックされたiPhoneの解読に利用してる問題の抜け穴を封鎖する。iOS次期バージョン（おそらくiOS 12）でAppleは、USB Restricted Modeと呼ばれる機能を導入し、ロック済iPhoneのUSBポートを経由したアクセスを制限する。 この機能は以前iOS 11.3 betaに登場し、iOS 12 betaへと受け継がれた。このほどAppleはこのセキュリティーパッチがiOSの正式リリースに適用されることを認めた。USB Restricted Modeでは、iPhoneのLight…続きを読む
Facebook、中国通信機器大手Huaweiにデータを提供。米国政府がセキュリティーを懸念
最近明らかになったFacebookの端末機メーカーへのデータ提供に関する懸念はさらに悪い方に向かっている。先週末発覚したこの問題で、Facebookは中国メーカーのHuawei、Lenovo、Oppo、およびTCLと関係があったことが確認されたとNew York Timesが報じた。 米国政府はHuaweiに関する国家機密の問題を以前から懸念していたことから、Facebookの中国企業との関係は議会の怒りを買っている。 「Huaweiの問題は今に始まったことではない。2012年から公になっており、下院情報特別委員会のよく読まれている報…続きを読む
Google、国民の反発を受け軍との契約を解除へ
議論を呼んでいるGoogleの米軍との契約は、内外からの反発を受け来年以降の更新はなくなりそうだ。Gizmodoが報じた。この契約自体はとりたてて嫌なものでも実入りのいいものでもなかったが、 同社にとって政府の仕事を増やすための大切な足掛かりだった。 Project Mavenとして知られるこのプログラムは、Googleが軍との共同作業によって、紛争地域をドローンで撮った極秘映像などの画像分析を行うものだ。 少数だが主張の強いある従業員グループは、事実上戦争に直接参加するこの行為はお馴染みの（しかし廃れる可能性もある）”Don’t b…続きを読む
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