タグ: プライバシー（用語）
プライバシーに関連する記事一覧
ドイツ裁判所がフェイスブックに対する「スーパープロファイリング」訴訟を欧州司法裁判所に付託
ドイツ裁判所は、了解なくユーザーデータを組み合わせることを禁止する現地競争当局の先駆的プライバシー保護命令に対するFacebookの上訴を検討していたが、同裁判所はヨーロッパの最高裁判所に付託することを決定した。 現地時間3月24日のプレスリリースでデュッセルドルフ裁判所は次のように書いた。「Facebookの上訴は、欧州司法裁判所（ECJ）に付託した後にのみ裁決できるという結論に達した」。 「Facebookがドイツ市場におけるソーシャルネットワーク提供者としての独占的立場を乱用し、EU一般データ保護規則（GDPR）に反してユーザー…続きを読む
インド政府がWhatsAppの新プライバシーポリシーを法律違反として裁判所に差し止めを申請
WhatsAppが計画するポリシーの変更に関して同社は、何カ月もかけてユーザーの心配や混乱の解消に努めてきたが、その努力があまり功を奏さなかった相手が、インド政府だ。 インド政府は現地時間3月19日、2カ月後に発効するWhatsAppのプライバシーに関する新しいポリシーが、いくつかの点でインドの法律に違反していると主張した。 関連記事：イーロン・マスク氏が米議会議事堂での暴動受けてFacebookの代わりにセキュリティ重視のSignalを推薦 デリー高等裁判所に提出した文書で連邦政府は、FacebookのメッセージングアプリWhats…続きを読む
ドイツに続き仏プライバシー監視当局も苦情・嘆願書を受けてClubhouseの調査開始
シリコンバレーのテック系知識層に人気のある招待制のソーシャルオーディオアプリClubhouse（クラブハウス）が、フランスのプライバシー監視機関によって調査されている。 CNIL（Commission Nationale de l’Informatique et des Libertés）は中央ヨーロッパ標準時3月17日、苦情を受けてClubhouseの調査を開始し、アプリを開発した米国のAlpha Exploration Co.から初期回答を得たことを発表した。 またCNILは、規制当局の介入を求める1万人以上の署名を集めた請願書が…続きを読む
フランスの競争委員会がアップルのプライバシー保護施策に対する阻止要求を却下
Apple（アップル）は、サードパーティのアプリケーションがユーザーを追跡する前にユーザーの同意を得ることを義務づけるiOSのプライバシー保護施策の導入を予定しているが、これを競争法に違反すると申し立て、阻止しようとしていたフランスの広告業界による企てを回避した。 フランスの競争委員会（FCA）は現地時間3月17日、アップルの動きを阻止するために先手を打って介入するよう求めるIAB France、MMAF、SRI、UDECAMの申し立てを拒否したと発表した。App Tracking Transparency（ATT）機能の導入が、同社…続きを読む
フェイスブックとインスタグラムが「最も個人情報をかき集めるアプリ」トップに、第三者と多くの個人データ共有
SOPA Images via Getty Images アップルは2020年末から新規およびアップデートするApp Storeアプリに、収集しているプライバシー情報（プライバシーラベル）の表示を義務づけています。FacebookやGoogleなどは何らかの事情から遅れていましたが、ようやくトップアプリのほとんどが表示を実装しています。 そのプライバシーラベルに基づいて、スイスのクラウドストレージ企業pCloudがユーザーから最も多くの個人データを集めて第三者と共有する「侵略的な」アプリのランキングを発表し、InstagramとFac…続きを読む
Chromeで「シークレットモードでも個人情報を収集」発覚、Googleが約5000億円の集団訴訟に直面
Mateusz Slodkowski/SOPA Images/LightRocket via Getty Images Chromeのシークレットモードは、閲覧履歴などを残さずWebサイトを閲覧できるとうたっています。しかし昨年（2020年）6月、Googleが本モード使用中も個人情報を集めているとの集団訴訟が米連邦地裁に提起されていました。 Googleの親会社であるAlphabetは本訴訟を取り下げるよう求めていましたが、地裁判事はこれを退け、Googleに対する集団訴訟を認定したと報じられています。 訴状によれば、ユーザーがGo…続きを読む
音声SNS「Clubhouse」が「連絡先をすべて吸い上げる」仕様を廃止、プライバシー侵害の指摘で
aap Arriens/NurPhoto via Getty Images すでに日本では最初のブームは過ぎた感もある、音声チャットサービスのClubhouse。専用アプリをインストールしてログインしようとすると連絡先へのアクセス許可が求められる、つまり連絡先データを全て吸い上げることがプライバシー保護的に問題視されていましたが、これを改めたと発表しました。 Clubhouse公式アカウントは、専用アプリの最新アップデートにて連絡先へのアクセス許可が必要なくなり、招待したい相手の電話番号を手動で入力できるようになったと報告しています。…続きを読む
アップルのプライバシー対策にフランスのスタートアップのロビー団体が苦情
Apple（アップル）は欧州でまたもやプライバシーに関する苦情に直面している。スタートアップのロビー団体であるFrance Digitale（フランスデジタル）は、EUの規則に違反している疑いについて、同国のデータ保護監視機関調査を依頼した。 Politico（ポリティコ）が報じたこの苦情は、EUのプライバシー保護活動団体「noyb」が2020年、ドイツとスペインで訴えた2つの苦情に続くものだ。 これらの苦情はすべて、（直接および間接的に）Appleの「IDFA」と呼ばれる広告主のためのモバイルデバイス識別子を標的にしている。noyb…続きを読む
グーグルが「Cookie廃止後、それに代わる他のユーザー追跡技術を採用するつもりはない」と発言
これまでTechCrunchでは、複数のウェブサイトにわたるユーザーを追跡するCookie（クッキー）に代わるものを構築する試みについて何度か記事にしてきた。しかし、Google（グーグル）はそのような道をたどるつもりはないと述べている。 関連記事：米広告業界団体がCookieに代わるユーザー追跡方式を提案 この検索の巨大企業は、すでに同社のブラウザ「Chrome（クローム）」でサードパーティ製Cookieのサポートを段階的に廃止することを発表している。米国時間3月3日、Googleはさらにその先の方針を明らかにした。同社の製品管理デ…続きを読む
フェイスブックがイリノイ州のプライバシー保護法をめぐる集団訴訟で約694億円支払う
Facebookはイリノイ州の州民をプライバシーの侵犯から護る州法に違反したとして米国時間2月26日に、6億5000万ドル（約693億9000万円）の支払いを命じられた。 Biometric Information Privacy Act（生体認証情報私権法、BIPA）は、近年テクノロジー企業がつまずいて転倒している強力な州法だ。Facebookに対する訴訟は2015年に始まり、Facebookが顔認識を利用して写真の中の人に同意なくタグを付けているのは州法に違反していると同社を告訴した。 カリフォルニアの連邦裁が下した最終示談による…続きを読む
フェイスブックのEU米国間データ転送問題の決着が近い
アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は、長期戦となっているFacebook（フェイスブック）による国際的な個人データ転送をめぐる訴訟を直ちに解決させることに合意した。これにより数カ月後には、FacebookはEU域内から米国へのデータ転送を停止せざるを得なくなる可能性がある。 プライバシー活動家であるMax Schrems（マックス・シュレムス）氏が2013年に提出した同訴状は、NSAの内部告発者Edward Snowden（エドワード・スノーデン）氏によって暴露された、米政府の知的機関が大規模な情報監視プログラムの下、Faceb…続きを読む
EUの主管プライバシー規制当局が行動監視に基づくターゲティング広告の禁止を求める
欧州連合の主管データ保護監督機関は、インターネットユーザーのデジタル活動の追跡に基づくターゲティング広告の禁止を、他の重要な目標の中でもとりわけ事業者の説明責任を強化することを目的としたデジタルサービス法の抜本改革に盛り込むよう勧告した。 欧州データ保護監督官（EDPS）のWojciech Wiewiorówski（ヴォイチェフ・ヴィエビオロフスキ）氏は、EUの議員からの協議要請を受け、欧州委員会のデジタルサービス法（DSA）を参照して、行動監視に基づくターゲティング広告の禁止を求める決断を下した。 DSAの法案は、デジタル市場法（D…続きを読む
WhatsAppが新プライバシー規約を同意しないユーザーへの対応内容を説明
WhatsAppは今週初めに、ユーザーが「自分のペース」で同社のプライバシーアップデートの計画を見直すことを認め、また用語の変更をわかりやすく説明するバナーを表示すると発表した。しかし、2021年5月15日の締め切りを守れないユーザーはどうなるのだろうか？ 関連記事 ・イーロン・マスク氏が米議会議事堂での暴動受けてFacebookの代わりにセキュリティ重視のSignalを推薦 ・ユーザーからの激しい批判を受けWhatsAppがプライバシー規約更新についてのアプリ内バナー公開 TechCrunchでは、同社が商業者パートナーに宛てたメー…続きを読む
ユーザーからの激しい批判を受けWhatsAppがプライバシー規約更新についてのアプリ内バナー公開
Facebook（フェイスブック）傘下のWhatsApp（ワッツアップ）は2021年1月、混乱したユーザーからの批判を受けて新しいプライバシー規約の適用を遅らせると発表した。ユーザーの批判は後にインドでの訴訟につながり、さまざまな国の当局が調査に乗り出す事態に発展した。WhatsAppユーザーはプライバシーに関する更新について、WhatsAppアプリがユーザーのプライベートなメッセージを含むデータをFacebookと共有しようとしていると誤解した。そして米国時間2月19日、WhatsAppは問題を修正し、懸念されるようなことではないこ…続きを読む
スウェーデンのデータ監視機関が警察によるClearview AI使用は違法と判断
スウェーデンのデータ保護機関であるIMYは、物議を醸している顔認識ソフトウェアClearview AIを違法に使用し、同国の犯罪データ法に違反したとして警察当局に罰金25万ユーロ（約3200万円）を科した。 執行の一環として警察当局は、今後個人データの処理でデータ保護規則と規制を破ることがないよう、スタッフにさらなるトレーニングと教育を実施しなければならない。 IMYはまた、自身の個人データがClearviewに送られた人に通知するよう命じた。IMYによると、守秘義務規則でそうするようになっている。 調査により警察が数多くのケースで顔…続きを読む
Clearview AIの顔認識技術はカナダでもプライバシー侵害で違法
物議を醸し出している顔認識技術のClearview AIが、カナダ人の写真を断りなく無許可で収集したとして、同国政府直属のプライバシー監視団体から有罪を宣告された。 ニューヨークに本社のある同社は1年前に、30億以上の人の顔の写真を集めたと主張し、警察など法執行機関との関係を自慢して、派手に報道された。しかし同社はソーシャルメディアのサイトを同じく無許可でスクレイピングして大量の批判を浴び、FacebookやLinkedInやTwitterなどは同社に停止命令を送り、それを止めさせようとした。 カナダのプライバシー委員会（Office…続きを読む
アップルのApp Tracking Transparency機能はデフォルトで有効に、早春にiOSで実装
Apple（アップル）は、iOS 14で散々議論されているプライバシーポリシーの変更について、さらにいくつかの詳細を明らかにした。同社は2020年6月に行われたWWDCの発表で、複数のプロパティを横断する広告ターゲティングのためにIDFAを追跡し共有するためには、開発者はユーザーに許可を求めなければならない、としている。一方、2020年秋にiOS 14が登場した際、Appleは2021年まで追跡制限を延期し、開発者が必要な変更を加える時間を増やしたいと述べている。 そして、もう少し具体的なタイムラインが明かされた。計画では、これらの変…続きを読む
グーグルはCookieに代わるターゲット方式による広告収入はほぼ変わらないと主張するもプライバシー面は不透明
Google（グーグル）のPrivacy Sandbox（プライバシー・サンドボックス）は、競争の懸念を巡って今も監視の目を向けられている中、テック巨人はChromeブラウザのサードパーティ製Cookieサポートを縮小する方向で計画している実験的広告ターゲティング技術が「Cookieベースのアプローチと同様に効果的」と主張する最新情報を公開した。 Googleは、Federated Learning of Cohorts（FLoC）と呼ばれる技術を開発している。これはユーザーを似たような興味を持つグループにまとめるクラスター化に基づい…続きを読む
反クラウド論、プライバシーを保護できていない現在のクラウドアプリ
過去10年間に我々が世界と関わり、対話する方法に大きな変化が見られた。職業別電話帳はすでに細かく説明する必要がある概念であり、そんなことを試みれば我々は年齢を思い知らせることになる。今の世界はスマートフォンとそのアプリの中にある。 我々はGoogle（グーグル）が約束したように「あらゆる情報を指先に」置いた世界のメリットを享受しているが、利便性と引き換えにプライバシーはそのかけらさえ放棄して顧みない。 我々は巨大テクノロジー企業があるときは無謀さで、あるときは計算づくで構築してきた線をまたいでいる。この線はアプリの開発者とアプリストア…続きを読む
ボストン・グローブ紙が記事内の実名や顔写真の削除を求める人々の要望を検討する委員会設置
The Boston Globe（ボストン・グローブ）紙は、新聞の記事が自分の評判を害していると感じた人が、その記事の更新や匿名化を求めることができる新しいプログラムを開始している。これはEUの「忘れられる権利」を連想させるが、物議を醸す可能性は少ないだろう。同紙の編集部のみに関係することで、コンテンツにとらわれない検索エンジンとは違うからだ。 この「Fresh Start（フレッシュスタート）」と名づけられた取り組みは、レストランの悪いレビューや重大な犯罪の報道を削除するためのものではなく、むしろ、ごく一般的な犯罪事件記事のためのも…続きを読む
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