タグ: プライバシー（用語）
プライバシーに関連する記事一覧
Google AnalyticsはちゃんとCookieがなくなった後に備えている
プライバシーをめぐる消費者の姿勢が変わり、オペレーティングシステムやブラウザーがその変化に適応するにつれて、ユーザーの行動を追跡する手段としてのCookieの時代が終わろうとしている。それを悼む人もあまりいないが、広告主やマーケターたちは、自分の努力が売上にどれだけ反映したかを知りたい。またパブリッシャーも、コンテンツの人気などを知りたいだろう。そのことをよくわかっているGoogleは、機械学習を利用して、Google AnalyticsのようなツールをこのポストCookieの未来に向けて準備しようとしている。 関連記事：グーグルはC…続きを読む
米国iOS 14.5ユーザーの96％が「アプリトラッキング透明性」（ATT）でアプリ追跡を無効にしたとの調査報告
先月末から配信が始まったiOS 14.5以降ではアプリトラッキング透明性（App Tracking Transparency/ATT）、すなわち「アプリが異なるWebやアプリをまたいでユーザーを追跡する際にはユーザーの明示的な許可を得なければならない」仕組みが導入されています。つまりアプリがユーザー追跡する前に、プロンプトを表示してユーザーの許可をもらうことが義務づけられました。 これにつき、米国のiPhoneユーザーのうち96％が追跡を無効にした可能性を示す調査結果が発表されています。 分析会社Flurryの最新データでは、米国でi…続きを読む
アップルに続きグーグルもGoogle Playへの「セーフティ」セクション追加を予告
Apple（アップル）がApp Store（アップストア）のアプリにプライバシーラベルを導入してから数カ月が経った今、Google（グーグル）も自社のモバイルアプリ用マーケットプレイスであるGoogle Play（グーグルプレイ）でこれに追随することを明らかにした。米国時間5月6日、Googleは2022年からGoogle Playに新たに「セーフティ」セクションを導入する計画があることを予告している。これによってアプリ開発者は、アプリが収集するデータの種類、保存方法、使用方法を明示しなければならなくなる。 関連記事：アップルがアプリ…続きを読む
TikTokが米国に続き欧州に「透明性」センターを設置、専門家に取り組みを開示
TikTok（ティックトック）は米国時間4月27日、コンテンツモデレーションやレコメンデーション、プラットフォームセキュリティ、ユーザープライバシーに同社がどのように取り組んでいるかを外部の専門家に示すセンターを欧州に設置すると発表した。 欧州Transparency and Accountability Centre（TAC、透明性・説明責任センター）は2020年の米国センター開所に続くもので、米国同様、同社の「透明性へのコミットメント」の一環と位置づけられている。 米国TACを発表してすぐにTikTokは米国でコンテンツ・アドバイ…続きを読む
ついにアップルが導入開始した「アプリのトラッキングの透明性」について知っておくべきこと
Apple（アップル）のモバイルOSの最新バージョン「iOS 14.5」が、米国時間4月26日に配信開始となった。これに伴い、多くの議論を巻き起こした「App Tracking Transparency（アプリのトラッキングの透明性）」という新しいプライバシー保護機能が導入される。 この機能は約1年前に発表されたが、アップルはアプリ開発者に準備期間を与えるために導入を延期していた。以来、この機能への対応はすでにiOSで始まっており、いくつかのアプリがすでに採用している。例えば、Duolingo（デュオリンゴ）やVenmo（ベンモ）では…続きを読む
EUデータ保護当局のトップ監督官が公共の場での顔認識の禁止を強く要請
欧州連合（EU）のデータ保護監督官は、次期AI関連法案の下で、公共の場での遠隔バイオメトリックサーベイランスを全面的に禁止するよう求めた。 欧州データ保護監察機関（EDPS）の介入は、欧州議会の議員らが中央ヨーロッパ時間4月21日に発表した、AI（人工知能）の適用先を規制するためのリスクベースアプローチに関する提案を受けたものだ。 欧州委員会の立法案には、法執行機関による公共の場での遠隔バイオメトリックサーベイランス技術（顔認識など）の使用を一部禁止することが含まれている。しかし、この文書には広範な例外規定が含まれており、デジタル権お…続きを読む
試験監督ソフトのProctorioを大学生が提訴「批判を抑えるために著作権法を乱用した」
米国のある大学生が、試験監督ソフトウェアをてがけるProctorio（プロクトリオ）を提訴した。同社が批判に対する「不愉快な活動」を鎮めるために、著作権法を乱用して同社製品に批判的なツイートを削除したと告発している。 電子フロンティア財団（EFF）は、このマイアミ大学の学生でセキュリティ研究も行っているErik Johnson（エリック・ジョンソン）氏の代理人として訴訟を起こし、Proctorioが「DMCAを不当利用してジョンソン氏のコメントを弱体化させた」と非難した。 Proctorioは、ジョンソン氏のツイート3件が同社の著作権…続きを読む
モバイル関係者が震撼、AppleのATT導入でマーケティングはこう変わる
4月8日、モバイル広告効果測定プラットフォームを提供するAppsFlyerがメディア向けレクチャーを実施した。 AppsFlyer Japan Country Managerの大坪直哉氏 AppsFlyerでJapan Country Managerを務める大坪直哉氏は「現在のモバイル広告は、セキュリティ重視、プライバシー重視の流れにある」と指摘する。 iOS 14のリリースにともない、ユーザーの個人情報保護を目的としたフレームワークATT（App Tracking Transparency）をApple（アップル）が導入しようとして…続きを読む
米議会の新しいプライバシー法は警察がブローカーからデータを買う慣行に終止符
「Fourth Amendment is Not for Sale Act（修正第四条販売禁止法）」と名づけられた新しい法律は、本来なら合法的なアクセスができなかった個人を同定できる機密性の情報の集まりを、諜報機関や法執行機関が入手するために利用していた抜け穴を塞ぐだろう。 上院議員のRon Wyden（ロン・ワイデン）氏（民主党、オレゴン州）とRand Paul（ランド・ポール）氏（共和党、ケンタッキー州）が提出したこの新しい法案では、ブローカーから得たデータにアクセスするために政府機関は裁判所命令を入手しなければならない。同様のデ…続きを読む
マイクロソフトの「Edge」ブラウザーがGoogleの広告技術「FloC」を無効化、事実上の「NO」か
Ben Gabbe via Getty Images GoogleはChromeブラウザにおけるサードパーティCookieを段階的に廃止していく一方で、新たな広告技術「FloC(Federated Learning of Cohorts)」の導入を計画しています。これは似たブラウジング行動をした人々をグループにまとめることで（個々人のブラウジング履歴はGoogleと共有しない）関連広告を表示する技術とされています。 これはGoogleのブラウザChromeにも実装される技術であり、同じくGoogleが管理するオープンソースのエンジン「…続きを読む
フェイスブックの情報漏洩公表の遅れはGDPR違反の問題を招く
Facebookの2021年4月初旬の大規模な情報漏えいに対し、規制当局が同社に制裁を加えるかどうかは未だ明らかではない。しかし、この事件の時間的経緯が明らかになるにつれ、Facebookの立場は危ういものになりつつある。 Business Insiderが米国時間4月3日発表したこのデータ侵害について、Facebook は当初、ユーザーの生年月日や電話番号などの情報は「古い」ものだと示唆して問題を小さく見せかけようとした。しかし、最終的に同社は、米国時間4月7日遅くに公開されたブログ投稿で、問題のデータが「2019年9月以前に」悪意…続きを読む
グーグルが位置情報設定で消費者を欺いたとオーストラリアの裁判所が認定
オーストラリアでは、Google（グーグル）が過去に位置情報を収集していたことが問題となっていいる。同国の競争・消費者委員会（Competition and Consumer Commission、ACCC）が提起した訴訟では、Googleが位置情報の設定を二重にすることで消費者を欺いていたとする連邦裁判所の判決が下され、規制当局は「世界初の強制措置」と表現している。 この問題は2017年1月から2018年12月までのAndroidモバイルデバイスからGoogleが収集した個人の位置データに関連している。 ACCCによると裁判所は「消…続きを読む
近頃起こったデータ漏洩についてFacebookからの回答が待たれる
Facebookの欧州連合（EU）のデータ保護規制当局は、2021年4月第1週末に報告された大規模なデータ侵害について、この大手企業に回答を求めている。 この問題は、米国時間4月2日に Business Insiderが報じたもので、5億件以上のFacebookアカウントの個人情報（メールアドレスや携帯電話番号を含む）が低レベルのハッキングフォーラムに投稿され、数億人のFacebookユーザーのアカウントの個人情報が自由に利用できる状態になっていた。 ビジネスインサイダーによると「今回公開されたデータには、106カ国の5億3300万人…続きを読む
米国のプライバシー保護団体が「監視広告」の禁止を米議会に強く要請
米国時間3月25日に、ビッグテックと議会による「映画のような」激しい応酬が行われた。米国議会は、虚偽情報という不快なトピックについて今回もFacebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Twitter（ツイッター）のCEOに聴聞する予定だ。それに先立ち、プライバシー、反トラスト、消費者保護、公民権の各分野の組織で構成される連合体が「監視広告」の禁止を要求し「ビッグテックの有害なビジネスモデルが民主主義を弱体化させている」という論調を強めている。 「不快な広告」の禁止を要求しているのは、40あまりの組織で構成される強力な連…続きを読む
ジャマイカの新型コロナアプリ失敗の経緯、サイバー攻撃ではなく単に安全ではなかった
2020年3月に新型コロナウイルスのパンデミックが宣言され、各国の政府が次々とロックダウンを発令する中、一部の国では国境の再開に向けた計画が進められていた。2020年6月、ジャマイカは国境を開放した最初の国の1つとなった。 ジャマイカ経済の約5分の1を占める観光業。2019年だけでも400万人の旅行者がジャマイカを訪れ、300万人の住民に多大な雇用をもたらしている。しかし夏が近づくにつれ新型コロナウイルスの影響が忍び寄り、ジャマイカは経済の急落に直面する。同国にとっては観光業が復活の道への唯一の希望である。たとえそれが公衆衛生の犠牲を…続きを読む
アップルが導入間近のデータトラッキング規制「App Tracking Transparency」の詳細をさらに公開
Apple（アップル）は米国時間4月7日、近く導入される「App Tracking Transparency（ATT）」機能についてさらに詳しい情報を発表した。この機能によりユーザーは、自分のデータが広告ターゲティングの目的で共有されるかどうかを、アプリごとにコントロールできるようになる。 現行バージョンのiOSを使用しているユーザーであれば、ある意味、App Tracking Transparencyがどのように機能するか確認できる。というのも、iOSにはすでに「プライバシー」設定の中に「トラッキング」メニューが含まれており、一部の…続きを読む
GoogleがCookieに代わる広告ターゲティング手段FLoCをChromeでテスト開始
米国時間3月30日、GoogleはChromeのPrivacy Sandboxプロジェクトの重要な部分であるFederated Learning of Cohorts（FLoC）の、開発者によるトライアルを展開していることを発表した。 FLoCは、広告のテクノロジー企業がウェブ上でユーザーを追跡するために現在利用されているCookieに代わる技術だ。個人を特定できるCookieと違い、FLoCはローカルでユーザーのブラウジング行動を分析し、同じような興味を持つ志を持つ人々のグループにまとめる（ユーザーのブラウジング履歴をGoogleと…続きを読む
プライバシー重視のブラウザ開発Braveが独自の検索エンジンを発表、欧州版Firefoxの元開発者と技術の協力で
Mozillaの元CEOであるBrendan Eich（ブレンダン・アイク）氏によって共同設立されたプライバシー重視のブラウザ開発企業Braveは、デスクトップとモバイル向けに独自ブランドの検索エンジンをローンチする準備を進めている。 Braveは米国時間3月3日、Cliqzアンチトラッキング検索ブラウザコンボ（現在は廃止されている）の開発チームが開発したオープンソース検索エンジンの買収を発表した。このテクノロジーは来るべきBrave Searchエンジンを支えることになるだろう。同社は「Big Tech（ビッグテック）」によるもので…続きを読む
プライバシーとデータのコンプライアンスを自動化するKetchが約25億円を調達
Ketchは、オンラインのプライバシー規則とデータのコンプライアンスが複雑さを増す世界に対処しようとする企業を支援するスタートアップだ。同社はシリーズAで2300万ドル（約25億円）を調達したと発表した。 また、同社はステルスから正式に姿を現した。筆者は2020年に同社のPrivacyGraderツールについて記事を書いたが、ここにきて同社はさらに大きなビジョンや有料の製品を公表した。 関連記事：企業の情報開示を支援する無料ツールPrivacyGrader Ketchを創業したのはCEOのTom Chavez（トム・チャベス）氏とCT…続きを読む
インドの独占禁止監視機関がWhatsAppのプライバシーポリシー変更に対する調査を命じる
WhatsApp（ワッツアップ）が計画しているポリシー変更は、このインスタントメッセージングサービスが最大のユーザー数を抱えるインドで順調に進んでいない。同国の独占禁止監視機関であるインド競争委員会は現地時間3月24日、Facebook（フェイスブック）傘下のWhatsAppが、ポリシーの更新を装い現地の独占禁止法にあたる競争法に違反しているとして、同社のプライバシーポリシー変更に関する調査を命じた（PDF）。 インドの監視当局は、WhatsAppの新ポリシーを調査し「ユーザーの不本意な同意によるデータ共有の全容、範囲、影響を確認」す…続きを読む
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