タグ: プライバシー（用語）
プライバシーに関連する記事一覧
LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート［プライバシー編］を公開
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月10日～1月16日の情報から。 ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXは1月14日、代表的なエンタープライズ向けブロックチェーン基盤の分析結果について、同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワーク「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework」（LEAF。リーフ）とと…続きを読む
インド政府がWhatsAppに「深刻な懸念」を表明、新たなプライバシーポリシーの撤回を求める
インドはWhatsApp（ワッツアップ）に対し、プライバシーポリシーの変更を撤回するよう求めており、この南アジアの国をユーザー数で最大の市場とするFacebook（フェイスブック）傘下のサービスにとって、新たな頭痛の種となっている。 WhatsApp責任者のWill Cathcart（ウィル・カスカート）氏に送った電子メールで、インドの通信IT省は、このアプリに近々適用されるデータ共有ポリシーの更新が「インド国民の選択と自律性への影響に関する重大な懸念を提起する【略】従って、提出された変更を撤回するように求めます」と述べた。 同省はさ…続きを読む
リモート試験の監視システムには「さらなる透明性が必要」と米上院議員が指摘
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行のために遠隔試験を受けざるを得ない学生たちから、公正さに問題があるという主張が続く中、試験監督システムを手がける大手3社は、透明性の向上が求められている。 試験監督システムは、学生たちが自宅からリモートで試験を受けることを可能にする。学生たちは大学が選択した試験監督ソフトウェアをインストールするように指示される。これによってシステムはウェブカメラやマイクを含む学生のコンピュータに深くアクセスし、不正行為の可能性を発見するために学生の行動を監視することができる。 しかし、試験監視システムを…続きを読む
サードパーティーがユーザーデータを知らぬ間に収集する副次的監視の時代を終わらせよう
我々消費者は、自分たちが使いたいサービスやソリューションにアクセスする際、Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）などの企業に個人データを提供することを気にしないものだ。しかし多くの人は、水面下でこうした企業がデータ収集をビジネスモデルに統合し、データ収集監視組織として機能していることを理解していない。 ユーザーには認識されていないが、多くの企業はサードパーティーが自社のウェブサイトに埋め込みコードを設置することを許可しており、そのコードはユーザーの行動を捕捉し、収集または販売するため…続きを読む
米上院議員クロブシャー氏がAmazonのフィットネストラッカーHaloについてプライバシー面の懸念を表明
ミネソタ州選出のAmy Klobuchar（エイミー・クロブシャー）上院議員は、Amazon（アマゾン）が新しく発表したフィットネストラッカーのレビューを受け、公開書簡を出している。 クロブシャー上院議員は米国保健福祉省のAlex Azar（アレックス・アザー）長官宛に、「最近寄せられる報告から、Halo（ヘイロー）が個人の健康に関する、大変広範囲にわたるプライベートな情報にアクセスできることについて懸念せざるを得ません」と書き送ったのだ。そして、「ヘイローは、市販のコンシューマー向け健康デバイスの中でも前例のない規模の個人情報を収集…続きを読む
あなたのプライバシーを守ってくれるウェブブラウザー拡張機能6選
インターネットはプライベートな場所ではない。広告は一番高く買ってくれる客にあなたの情報を売るために、できるだけ多くのユーザー情報を集めようとする。メールはいつあなたがそれを開封し、どのリンクをクリックしたかを知っている。そして、インターネット最大の詮索好き、つまりFacebook（フェイスブック）やAmazon（アマゾン）は、あなたがウェブで閲覧するサイトからサイトへと追いかけ続ける。 しかし、そうさせない方法はある。TechCrunchは、見えない広告やトラッキングのほとんどをブロックしてユーザーのオンラインプライバシーを向上させる…続きを読む
プライバシーがテック企業の新たな競争の場に
11月にカリフォルニア州で、ビジネスのデータ収集に新たな規制を課す投票法案である住民投票事項24が可決された。CPRA（California Privacy Rights Act、カリフォルニア州プライバシー権法）の一環として、個人は自分の個人情報の共有と販売に関するオプトアウトの権利を有することになり、企業は「道理にかなった」範囲でデータ収集を最小限に抑え、ユーザーのプライバシーを保護しなければならない。 カリフォルニア州に本社があるApple（アップル）、Facebook（フェイスブック）、Uber（ウーバー）、Google（グー…続きを読む
LayerXとJCBが複数企業間をつなぐ次世代BtoB取引履歴インフラの共同研究開始
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月20日～12月26日の情報から。 ジェーシービー（JCB）とLayerXは12月22日、複数企業間をつなぐ次世代「BtoB取引履歴インフラ」に関する共同研究の開始を発表した。共同研究において両社は、プライバシーに配慮した利用者主体の商流情報の流通を実現し、それらを活用した高度なサービスを可能にする新たなデジタルサプライチェーン構築を目指す。 近年、中央銀行デジタル通貨（CB…続きを読む
プライバシープラットフォームのOneTrustが約5280億円のバリュエーションで310億円調達
プライバシープラットフォームのスタートアップOneTrust（ワントラスト）は、AirWatch（2014年にVMWareに約1553億円で買収された）を展開していたチームが4年前に立ち上げた。OneTrustは米国時間12月21日、51億ドル（約5280億円）という巨額のバリュエーションで3億ドル（約310億円）のシリーズCラウンドを発表した。 同社はかなりの短期間で、投資家から相当な関心を集めた。2019年7月に同社は13億ドル（約1346億円）のバリュエーションで2億ドル（約207億円）のシリーズAを実施し、型破り的に登場した。…続きを読む
アップルがアプリのプライバシー方針を明らかにするラベルを全App Storeで公開
6月に開催された世界開発者会議（WWDC）でApple（アップル）は、App Storeのアプリの製品ページにプライバシーに関する情報をわかりやすく簡潔に表示する機能を新たに導入し、まもなく開発者にアプリのプライバシー方針を顧客へ開示するようを求めることを明らかにした（未訳記事）。このアプリの新しいプライバシーラベルはiOS、iPadOS、macOS、watchOS、tvOSを含むアップルのApp Storeすべてで米国時間12月15日より公開されている。 同社はすでに開発者に対して、新規アプリおよびアプリのアップデートを提出する際に…続きを読む
オンデバイスAIでプライバシー保護とパーソナライズを両立させる検索エンジン「Xayn」
TechCrunchの読者もご存知のように、現在のウェブにはプライバシーと利便性のトリッキーなトレードオフがある。この「非常に私的な情報（プライバシー）の盗難」をうまく成功させるために登場したのが、オンライン追跡だ。インターネットユーザーが見ているものを大規模に監視することが、Google（グーグル）の圧倒的な検索エンジンとFacebook（フェイスブック）のソーシャル帝国を支えている。この2社は、広告から資金提供を受ける最も知名度の高いビジネスモデルだ。 TechCrunchの親会社であるVerizon（ベライゾン）もまた、モバイル…続きを読む
企業の情報開示を支援する無料ツールPrivacyGrader
企業のプライバシーの問題が複雑で変化が著しいときは、PrivacyGraderと呼ばれるツールが事態の正常化を助けてくれるだろう。 Tom Chavez（トム・チャベス）氏とVivek Vaidya（ヴィヴェーク・ヴァイディヤ）氏が、データのコンプライアンスとセキュリティを扱うスタートアップであるKetchを作っていた際、このツールはその創業の一環として開発された。両氏はスタートアップ育成スタジオのsuper{set}（未訳記事）を作り、Ketchはそのポートフォリオの一部だ。 「実をいうと、この問題はずっと前から考えていました。10…続きを読む
GitHubがCookie追放を発表、わずらわしいCookieバナーも消える
Microsoft（マイクロソフト）傘下のGitHubは12月17日、必須ではないCookieをプラットフォームからすべて追放すると発表した。これにより、GitHub.comとそのサブドメインにCookie配置への同意を求めるバナーが表示されなくなる。仕事に取りかかる前のわずらわしいクリックが1つ少なくなるわけだ。 GitHubのCEOであるNat Friedman（ナット・フリードマン）氏は声明に「Cookieバナーが好きな人間は誰もいない。しかしCookieは至るところにある！」と書いている。 わずらわしいバナーを表示しなければな…続きを読む
Facebookが英国の個人データをEU個人情報保護法の管轄外へ移転、EU離脱を受け
英国の欧州連合（EU）離脱による取引条件の変更が迫る中、Facebook（フェイスブック）は、先行したGoogle（グーグル）に倣って（未訳記事）、英国の数千万人にのぼるユーザーの個人データを、EUの個人情報保護法の管轄外となる米国（そのような包括的な個人情報保護の枠組みを持たない）に2021年に移動させることになっていると、米国時間12月15日にReuters（ロイター）が報じた。 この切り替えを認めたフェイスブックは、ロイターに次のように述べている。「他の企業と同様に、フェイスブックはBrexit（英国のEU離脱）に対応するための…続きを読む
Facebookがユーザーを監視するVPNアプリ「Onavo」を使用したと豪州が提訴
Facebook（フェイスブック）にまたも頭痛の種ができた。オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、商業目的でユーザーを監視するOnavo（オナボ）のVPNアプリを2016年と2017年に使ったとしてフェイスブックを提訴する。 ACCCは、フェイスブックがOnavo Protectアプリを奨励し、多くのオーストラリアの消費者に対して虚偽、ミスリーディングあるいは欺瞞的な行動を取ったと主張している。同アプリは、フェイスブックの事業をサポートするためにデータを集めていたとき、ユーザーの個人アクティビティデータをプライベートに保って…続きを読む
アップルのフェデリギ氏はユーザーデータ保護強化でのアドテック業界との対決姿勢を鮮明に
米国時間12月9日、Apple（アップル）のシニアバイスプレジデントであるCraig Federighi（クレイグ・フェデリギ）氏は、欧州議会議員、プライバシー規制当局に向けたスピーチでアドテック業界を強く批判した。AppleがiOSへのアプリ登録に際してユーザーが行動追跡を拒否できる機能を要件とする規約変更を行うと発表したことに対して、アドテック業界は「言語道断な」「誤った」主張をしているとフェデリギ氏は強い言葉で批判した。 Appleは2020年秋から、AppStoreにプライバシー強化を柱とするメジャーアップデートを行う予定だっ…続きを読む
石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ
石川県加賀市、xID、LayerXは12月3日、同市におけるブロックチェーンおよびデジタルIDを活用した「安全かつ利便性の高いデジタル社会」の実現に向けて、連携協定を締結したと発表した。今後は、行政サービスのデジタル化推進に向けた取り組みの一環として、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けた検討を開始する。 今回の提携を機に、加賀市における課題解決の手段としてブロックチェーン技術をどう活用ができるかの討議を、三者間で協力して取り進める。その取り組みの第1弾として、ブロックチェーンおよびデジタルID技術を活用した市の政策に関する電子投票…続きを読む
GDPRの執行力強化を切望するEU消費者保護団体の報告書、プライバシー侵害の懸念
欧州の消費者保護団体を統括する組織BEUC（ビューク）は新しい報告書を発表し、EUにおける個人データ保護の枠組みの要であるGDPR（一般データ保護規則）の効果的な執行が国境によって阻害されていると伝えた。EU域内の今後数十年間にわたるデジタル環境の監視体制を形作ろうと模索する各国の議員や規制当局には読むのが辛い内容となった。 BEUCの参加団体は、2018年11月（未訳記事）にGoogle（グーグル）の位置情報の利用に関して数多くの訴えを起こしている。このプライバシー侵害の懸念が提起されて2年が経つが、いまだに解決策は見られていない。…続きを読む
新型コロナ追跡アプリのデータを豪情報当局が「付随的」に収集していたことが明らかに
オーストラリアの情報機関が、新型コロナウイルス接触追跡アプリCOVIDSafeの立ち上げから6カ月間にわたって「付随的」にデータを収集していたことを政府の監視当局が発見した。 政府のスパイ・盗聴機関を監督する豪政府の情報活動コミュニティ監察官が米国時間11月23日に公開したレポートには、アプリデータが「他のデータを合法的に収集する過程」で入手された、と書かれている。 しかし監視当局は、機関が「COVIDアプリのデータを暗号化前の状態に戻したり、アクセスしたり、使ったりした」という証拠はないと述べた。 付随的な収集は、故意に狙ってはいな…続きを読む
ヨーロッパが暗号化のバックドアを必要としている？
11月初頭にリリースされたプレスレポートによると、テロを気がかりにしているヨーロッパの議員らがエンドツーエンド暗号化の禁止を急いでいるという。実際はこれよりももう少し違ったニュアンスが含まれているので、実状を書いた我々の分析を読んでいただきたい。 ヨーロッパは、E2E暗号化を禁止するのだろうか？ 答えは、ノーだ。 昨日のオーストリアプレスの同国における最近のテロ攻撃に関する見出しでは、エンドツーエンド暗号化の禁止を提案しているようにも見受けられた。実際、暗号化を規制するかどうか、そしてその方法といった暗号化の議題に関しては数年前から加…続きを読む
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