タグ: プライバシー（用語）
プライバシーに関連する記事一覧
IAB Europeの広告トラッキング同意フレームワークがGDPR規格に適合しないことが判明
広告業界団体のIAB Europeが作成した、行動ターゲティング広告でインターネットユーザーの同意を取り付ける主力のフレームワークが、データ保護で要求される法的基準を満たさないことが、EUデータ監督局の調査で明らかとなった。 プログラマブルな広告のリアルタイム入札（RTB）コンポーネントにおける個人データの利用に関する告発を受けて、ベルギーのDPAは調査を開始した。高速の個人データ取引は、EU法に組み込まれたデータ保護要求へ本質的に適合できないとするものだ。 IAB Europeの透明性と同意の枠組（TCF）はヨーロッパのあらゆるウェ…続きを読む
テックパブリッシャーの連合がブラウザレベルのプライバシーコントロールを推進
Do Not Track（トラッキング拒否、DNT）機能を覚えているだろうか。トラッカー愛好家のアドテック業界は、ユーザーフレンドリーなプライバシーコントロールをブラウザに組み込むという、10年以上にわたる不毛の試みのことはもう忘れて欲しいと考えている。しかしプライバシーを重視するテック企業、出版社、権利擁護団体の連合がこのたび、インターネットユーザーに自分のデータを保護するための非常に簡単な方法を提供する、新たな標準の策定を推し進めることを発表した。 この取り組みは、個人データの販売を阻止するために、プライバシー保護のシグナル機能を…続きを読む
Amazonが同社以外の店舗における購入データを消費者から買い取るプログラムを開始
米国Amazon（アマゾン）は、Amazon.com以外で何を買ったかに関する情報を提示し、簡単なアンケートに答えた利用者に直接報酬を支払うという新しいプログラムを立ち上げた。Amazon Shopper Panel（アマゾン・ショッパー・パネル）と呼ばれるこのプログラムの参加者は食料品店、デパート、ドラッグストア、映画館、テーマパーク、レストランなどの娯楽施設（営業している場合）など、アマゾン以外の店舗で買い物をした際のレシートを1カ月に10件送付することが求められる。 Whole Foods、Amazon Go、Amazon Fo…続きを読む
最新の4G「スティングレイ」携帯電話スヌーピングを検出できる新技術
セキュリティ研究者たちは、最新のセルサイトシミュレーターを検出する新しい技術を開発したと述べている。 「スティングレイ」として知られるセルサイトシミュレーターは、携帯電話基地局になりすまし、その範囲内にあるすべての電話に関する情報（場合によっては通話、メッセージ、データなど）を取得することができる。米国では、警察が年に何百回も密かにスティングレイを使用しており、その過程で罪のない第三者のデータを収集することも多くある。 スティングレイについては意図的に秘密にされているため、詳細はほとんど知られていない。Harris Corp（ハリス社…続きを読む
物議を醸したClearview AIが再び米政府機関と顔認識ソフトウェアで契約
物議を醸し出している顔認識ソフトウェアのメーカーであるClearview AIが、こちらも物議を醸し出している米国の政府機関ICE（移民・関税執行局）と新たな契約を結んだ。Clearviewはトランプ政権における厳しい移民政策の実施で強く批判されている国土安全保障省の下部組織に協力していることですでに知られている。新しい契約は両者の関係が継続していることを明確にしており、同社は、テクノロジー企業が連邦政府との契約を獲得するための収益性の高い取り組みに、一役買っているだけではない。 テクノロジー業界の監視役を自称するTech Inqui…続きを読む
「トラッキングは広告収益増に絶対必要」という思い込みを覆すオランダ国営放送局の事例
「ウェブ上でユーザーを追跡し、その行動履歴を元にターゲットを絞って広告を配信するという、プライバシーに反した手法で、果たしてパブリッシャーはどの程度の収益を手にしているのか」と疑問に思ったことがあるだろうか。議論の的となってきたこの点について、プライバシー重視のブラウザBrave（ブレイブ）が、オランダの国営放送局NPOから許可を得て入手した興味深いデータを公開した。 このデータによると、NPOが今年1月から6月までターゲット広告用のトラッカー使用を停止したところ、広告収益が増えたという。しかも、3月に新型コロナウィルス感染症のパンデ…続きを読む
コロナ禍と社会動乱の同時発生によってはっきりしたAI規制の必要性
編集部注：Newman（ニューマン）氏は、Baker MacKenzie（ベーカーマッケンジー）の北米企業秘密部門を率いている弁護士です。本記事に掲載されている見解や意見はニューマン氏個人のものです。 — 筆者は、イノベーションを推進しつつ公衆の衛生と安全を保護するためのAI規制を長年にわたり提唱してきた者として、筆者が提案し現在は下院の討議用草案となっている「Section 102（b） of The Artificial Intelligence Data Protection Act（人工知能データ保護法第102（b）条）」法案…続きを読む
米国でのナンバープレート監視回避は「非現実的」と米税関・国境警備局
米税関・国境警備局（CBP）は、最新のプライバシー評価の中で、同局のナンバープレートリーダーによる車の追跡を米国人が回避する現実的な方法はないと認めた。 CBPは、最初の評価の後3年を経て新しい評価を発表した。その中で国境取締りの一環として、民間と公共の両方のソースからのナンバープレートデータを集約する商用データベースを利用予定だと公表した。 米国には、通常路肩に設置されるナンバープレートリーダーの大規模なネットワークがあり、通過する車両のナンバープレートを収集・記録している。ナンバープレートリーダーは、毎分数千のナンバープレートを捕…続きを読む
研究者にデータへの「有意義な」アクセス権を与えることとプライバシーは両立する
欧州委員会の委員らは年末までに起草予定のデジタルサービス法（Digital Services Act ：DSA）に盛り込まれる透明性要件を討議中である。これはインターネットプラットフォームに対し拘束力を持つ要件である。しかし、規制当局や研究者にデータへの有意義なアクセス権を提供し、プラットフォームが自ら拡散するコンテンツに対し責任を負うことができるようにするガバナンス構造をどう構築するかという問題は一筋縄ではいかない。 データを外部に公開するというプラットフォーム自身の取り組みは、控え目に言っても困難なものになっている。2018年、F…続きを読む
グーグルがプライバシーポリシーを一部変更、ユーザーがデータを自動削除可能に
Google（グーグル）は米国時間6月24日の水曜日、ユーザーのプライバシーに関していくつかの変更を加えたと発表した。 グーグルはブログ記事で、ユーザーが同社のモバイルアプリを使っている時のデータ収集を一時停止できるようにし、より簡単に「匿名」になれると伝えている。また同社のSecurity Checkupツールには、積極的なプロアクティブなアカウントセキュリティ推奨機能が追加されている。 さらに同社は、ユーザーが18カ月後にデータを自動削除できるようになると伝えている。詳細は以下のとおりだ。 本日から、初めて位置履歴をオンにすると（…続きを読む
iOS 14でアプリの広告トラッキングの拒否が可能に、セキュリティとプライバシーをさらに強化
iOSの新バージョンには、セキュリティとプライバシーの新機能も多く含まれる。米国時間6月22日、Apple（アップル）はiOS 14に組み込まれる新機能を多数発表した。iOS 14は2020年後半、新しいiPhoneとiPadがリリースされる際に登場する見込みだ。 アップルは、ユーザーがアプリに対して正確な位置情報を共有するのではなく、「大まかな位置情報を共有」できるようにすると述べた。これによりアプリは正確な現在地を特定するのではなく、大まかな現在地を取得できるようになる。これは、ユーザーがどのタイミングで位置情報を提供するかという…続きを読む
Facebookが過去投稿を一括削除できるツールを発表、プライバシー管理を強化
Facebookはモバイルアプリにユーザーが過去の投稿を一括削除できるツールを発表した。いわゆるデジタル・フットプリントを簡単に縮小できるもので、Facebookのように歴史の長いソーシャルネットワークでは重要な機能だ。この「アクティビティの管理」は6月2日からモバイルアプリで一部のユーザーに公開され、数週間かけて順次公開範囲が広げられるという。 「アクティビティの管理」はユーザーの投稿を一括して削除できる機能だ。アクティビティを延々とスクロールして何年もFacebookを利用しているうちに溜まった不都合ないし不要な投稿を1つずつ消し…続きを読む
EUデータ保護当局が指針を発表、Cookieウォールの同意はNG、スクロールで同意もNG
訪問者が自分の個人データの使用を許可しなければ、そのウェブサイトにある自分のコンテンツにアクセスできなくなる。これはいわゆる「Cookieウォールの同意」だ。EUのデータ保護法に従わないなら、そういう目に遭う。 これが、欧州データ保護会議（EDPB）からの明確なメッセージだ。同会議は、個人データの使用をオンラインで同意することに関する規約のための最新の指針を発表した。汎EU法の下では、同意は、データ管理者にユーザーの個人データの利用を許可するための6つの法的根拠の1つとなっている。 ただし、欧州の一般データ保護規則（GDPR）の下で同…続きを読む
接触者追跡アプリのセキュリティ欠陥を指摘されたインド政府が「設計通り」と回答
インド政府は、国が作った接触者追跡アプリであるAargya Setuが9000万ユーザーの位置データを取得し、地域内の新型コロナウイルス検査陽性者の密度を見られるようにしているのは「意図的」であると語った。 同国政府はフランス在住のセキュリティー研究者であるBaptiste Robert（バプティスト・ロバート）氏がデザイン欠陥およびプライバシー問題であると指摘したことを受けて声明を発表した。 ユーザーの位置情報を取得していることは常に公表していると政府はいっているが、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）の共同プロジェクト…続きを読む
新型コロナ接触者追跡アプリの拡大流用に警鐘、「中央集中型」支持の英国でも
英国政府による新型コロナウイルス接触者追跡アプリの開発計画について、その透明性と拡大流用に関する懸念を表明する公開書簡に、英国のコンピュータセキュリティ専門家とプライバシー専門家が多数署名した。 2020年4月初めに世界中の300名近くの学者が署名した同様の公開書簡に続き、177名の学者の署名を集めたこの書簡は、接触者追跡テクノロジーの使用に対する慎重な姿勢を促し、接触者追跡アプリを導入する政府には、プライバシーを保護する技術やシステムを使用するよう呼びかけた。 英国の学者らはこの書簡の中で、３月初旬からデジタル接触者追跡アプリの開発…続きを読む
EUのプライバシー専門家が新型コロナ接触追跡において分散型アプローチを推進
欧州のプライバシー専門家グループがBluetoothベースの新型コロナウイルス（COVID-19）の接触追跡のための分散型システムを提案した。このシステムは、データを集中管理するために局所に取り組むアプリよりも、より強力に不正使用や悪用からデータを保護することができると、グループは主張している。 グループが分散型プライバシー保護近接追跡（DP-PPT）と名付けたこのプロトコルは、スイス連邦工科大学チューリッヒ校、ベルギーのルーヴェンカトリック大学をはじめとする、欧州全土の7つ以上の研究機関の学者約25名によって設計された。 グループは…続きを読む
Cookie同意がいまだにコンプライアンス基準を十分満たしていないことが判明
アイルランドのデータ保護委員会（Data Protection Commission、DPC）により、オンライントラッキング業界がEUのプライバシーに関連する法律を未だに遵守できていないことが明らかになった。これらの法律は、少なくとも理論上は、同意なく行われるデジタル監視から市民を守るためのものだ。 画像クレジット：Tekke / Flickr under a CC BY-ND 2.0 license. DPCは昨年、40の人気ウェブサイトを対象に広範囲にわたる調査を行った。調査対象分野には、メディアおよび出版、小売、レストランおよび…続きを読む
セキュリティーの欠如で顔認識スタートアップClearviewのソースコードがすべて漏洩
2020年1月、ある新聞社の調査によってその衝撃的な存在が明らかになった、顔認識スタートアップのClearview AI（クリアビュー・エーアイ）は、たちまちハイテク系スタートアップ界の最も捉えどころがない隠蔽体質の嫌われ者になってしまった。 物議を醸している同社は、法執行機関が人の顔写真を撮りアップロードすると、30億人分の画像を保管しているとされる同社のデータベースで照合ができるサービスを提供しているが、その画像とは、一般のソーシャルメディアから集めたプロフィール写真だ。 だがしばらくの間、サーバーの設定ミスにより、同社の内部ファ…続きを読む
AppleとGoogleが共同開発する新型コロナ追跡システムは信頼できるのか？
先週、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は、新型コロナウイルス陽性者との接触を確認するためのオプトイン、分散方式の追跡ツールを共同開発することを発表した。 このシステムは本人が許可した場合にのみ作動するオプトイン方式で、Bluetoothを使ってランダム化匿名化された識別子を近くの端末に送信する。ユーザーは自分の匿名化されたデータをアップロードすることが可能で、そこから他の端末に広域発信される。近くの端末との距離と滞在時間に基づき、ユーザーにはウイルスに感染した人と接触した可能性があることが告げられる（個人を特定する情報…続きを読む
アップルとグーグルが新型コロナ感染チェック用モバイルアプリを共同開発、プライバシー保護も確約
Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は協力して個人が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染リスクにさらされたかどうかをチェックできる分散型モニターツールを開発中だ。 濃厚接触を知らせるツールは、公衆衛生当局が新型コロナウイルスの感染を追跡し、人々に感染のリスクがあることを知らせて検査を受けるよう推奨することに役立つ。このアプリはBluetoothテクノロジーを利用し、新型コロナ感染者との接触を発見し、適切なフォローアップを送信する。 プロジェクトの最初のステップは、公衆衛生機関がそれぞれのアプリにこのツールを組み込む…続きを読む
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