タグ: プライバシー（用語）
プライバシーに関連する記事一覧
Palantirの新型コロナモニタソフトを米CDCやNHSが利用中、EUにも採用働きかけ
多くのスタートアップが新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって苦境に追い込まれている中、政府の感染抑制策を助けることによって事態が追い風となっている企業もある。その1社が謎めいた巨大企業、Palantirだ。 政府機関と密接な関係をもつ同社はビッグデータ処理を専門とし、膨大な情報を分析して個人を追跡し、トレンドを視覚化することができる。新型コロナウイルス感染の拡大が医療システムを崩壊させ社会、経済を混乱させる危険に直面している現在、極めて有用な能力だ。 3月中旬の Wall Street Journalの記事によれ…続きを読む
パンデミックは我々が築き上げてきたテクノロジーに何を語るのか
機能不全は新しい日常ではない チャットアプリで何度も繰り返しシェアされているジョーク（ソースは個人のTwitterアカウント「@MBA_ish」）がある。そのジョークは選択式の質問になっていて、次のように問う。 「 職場のデジタルトランスフォーメーションの主役は誰か？」 正解は、AのCEOでもなく、BのCTOでもなくCのCOVID-19だ。 この皮肉を裏付ける事実が少なからず存在する。新型コロナウイルス（COVID-19）は現在比喩的な意味で数多くのボタンを押している。世界中の多くの区域の人々が自宅軟禁にも似た隔離生活に直面している。…続きを読む
米移民局や検察局などが採用中の顔認識技術が一般企業にも売られていた
激しい論争のさなかにある顔認識技術を、法執行機関にしか売らないと宣言した米国ニューヨークのClearview AIは、最近の報道によると顧客ベースにはっきりしない点がある。すなわちBuzzFeed Newsによると、この小さな謎の企業は、その技術を相当広範囲に買われているらしい。Clearviewが挙げる有料顧客は移民関税執行局（移民局）やニューヨーク南部地区検察局、リテール大手のMacy’s（メーシーズ）などだが、30日間の無料試用期間を利用してその技術をテストしている企業はもっと多い。Clearviewの顧客リストに載っている法執…続きを読む
元NSAとAmazonのエンジニアが「データのGitHub」を開発中
6か月ほど前、NSA（米国家安全保障局）、Google、それにAmazon Web Servicesに勤務した経験を持つエンジニアやデベロッパーのグループが出し合ったアイデアがある。 画像クレジット：Oleksandr Hruts／Getty Images データは、デベロッパーやエンジニアが新しい機能を開発し、より優れたイノベーションを実現するために重要な役割を果たす。しかしデータは、非常に機密性が高かったり、入手しにくいものだったりすることが多い。カギが掛けられた状態で厳重に保管され、封印されていたり、規約によって守られていたりす…続きを読む
大学における顔認識技術の導入をUCLAが中止
大学構内の防犯カメラの映像を顔認識のソフトウェアで処理することを検討していたUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）が計画を撤回した。 デジタルプライバシーの活動団体であるFight for the FutureのEvan Greer（エヴァン・グリーア）氏に宛てた書簡で、UCLA学長のMichael Beck氏（マイケル・ベック）氏は「すべての学生が反対しているので計画を放棄する」と発表した。 「得られる利益も限られていると判断したし、学内コミュニティの懸念が圧倒的に大きい」とベック氏は書いている。 今回の決定はプライバシー擁護…続きを読む
米警察のナンバープレート自動読み取りシステムが悪用されていた
ナンバープレート自動読み取りシステム（Automated License Plate Readers、ALPR）は、防犯など公共の利益に貢献するものではあるが、一方で批判も多い。残念ながら誰も驚かないが、その運用方法は「疑問だらけであり、そのデータの濫用は心配や疑いどころかまさに事実である」とその監査を指示した米国カリフォルニアの州議会議員がコメントしている。 ナンバープレート自動読み取りの監査を要求したのは、民主党でサンフランシスコ選出のScott Weiner氏（スコット・ウェイナー）で、「警察など多くの法執行機関が、州法を破って…続きを読む
米国土安全保障省が不法移民の特定にアプリの位置情報を利用、自由人権協会が反発
商業的に利用可能な携帯電話の位置情報を、不法移民容疑者の新しい捜査方法として米国国土安全保障省（DHS）が利用していることに対して、米国自由人権協会（ACLU）は抗議する計画を立てている。 「国土安全保障省は、有償、無償の区別なく、令状なくして私たちの位置情報にアクセスするべきではありません。令状を取らないということは、最も機密性の高い個人情報、特に携帯電話の位置情報の履歴などを取得する際、政府は相当の理由を裁判所に示す必要があるという最高裁判所の判例を軽視するものです」と、自由人権協会の言論、プライバシー、テクノロジー・プロジェクト…続きを読む
YouTubeの子供ビデオ向け100億円基金の内容が一部判明、キッズビデオ製作者のダメージ緩和へ
昨年秋、YouTubeは子供のプライバシーを保護する法律に違反したとしてFTC（連邦通信委員会）から訴追され、1億7000万ドル（約187億円）を支払うことで和解した。この機に同社は「1億ドル（約110億円）の基金を用意し子供向けコンテンツの製作を支援する」と発表した。これは児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）の適用の厳格化に伴って子供向けビデオのクリエーターが受ける打撃を少しでも緩和することが狙いだ。 FTCの訴追によりYouTubeが子供向けビデオでのターゲティング広告を中止するなどの対策を取ったため、多くのクリエーター…続きを読む
通信キャリアによるリアルタイムの顧客位置情報販売を米FCCが犯罪と認定
1年半あまり前に、米国の無線通信事業者たちがリアルタイムの顧客位置情報を、金さえ払えば誰にでも売ってることが発覚したが、このほどFCC（連邦通信委員会）はその販売を犯罪と認定した。彼らの犯行過程を詳細に述べた公式文書も、近く公開される。 FCCのAjit Pai（アジット・パイ）委員長は、FCCを監督する下院のエネルギーと商業委員会委員長Frank Pallone（フランク・パローン）氏（民主党・ニュージャージー州）およびそのほかの下院議員と、書簡でその所見を共有した。パローン議員と彼の同僚たちはこの問題に以前から熱心で、2019年は…続きを読む
アップルの新しいマップアプリはまず米国全土から展開開始
アップルは、機能を向上させ、より詳しい情報を表示可能なマップアプリを米国全土を対象に展開したと、米国時間1月30日に発表した。再設計されたアプリは、全体的に情報の精度が高くなり、道路、建物、公園、空港、モール、その他の公共の場所の包括的なビューを含むものとなっている。さらに、Look Around（ルックアラウンド）機能を、より多くの都市で利用できるようにし、マイアミでもリアルタイムの乗り継ぎ情報を提供できるようになった。 アップルは2012年に、iOS用のGoogleマップを自社製のマップアプリに置き換えた。それ以来、Googleマ…続きを読む
「Facebook外のアクティビティ」が全ユーザーに公開、広告ターゲティングの管理が容易に
Facebookはサードパーティが送信してくるユーザー情報を本人が管理できるようにする「Facebook外のアクティビティ（Off-Facebook Activity）」というオプションを全ユーザー向けに公開した。この機能は2018年のデベロッパーカンファレンス、「F8 2018」で最初に紹介され、その年に一部地域のユーザーに公開された。 2018年にプロジェクトが発表されたときは「履歴のクリア」というもっとわかりやすい名前だったが、FacebookはこれはユーザーがFacebookに投稿した記事を削除すると誤解される危険があると考え…続きを読む
キッドテックのスタートアップSuperAwesomeとMicrosoftが戦略的提携
キッドテックのスタートアップ、SuperAwesomeが1700万ドル（約18億5000万円）の資金を確保した。 これにはMicrosoftのベンチャーファンド、M12からの新たな戦略的投資が含まれる。今回のラウンドには既存の投資家やEquity、Hoxton Ventures、Ibisをはじめとした他のエンジェル投資家が加わっている。 これまでSuperAwesomeが外部から調達した資金は3700万ドル（約40億円）だ。 ロンドンに本拠を置くSuperAwesomeは「子供に優しいウェブ」を実現するテクノロジーを開発している。子供…続きを読む
Facebookの怠慢な態度に厳しさを強める欧州
イタリアの公正取引委員会は、Facebookに対して個人データの商用利用についてユーザーに完全に説明できていないことを理由に訴訟に踏み切った。 同時にドイツの裁判所は1月24日、Facebookの個人データとプライバシーの取り扱いに関する問題について消費者団体が国内の裁判所に提訴する権利を認めた。 透明性の欠如 勝訴すれば罰金500万ユーロ（約6億円）となる可能性があるイタリア公正取引委員会による訴訟は、2018年11月にこの規制当局が示した判断に従っている。 そのとき同委員会は、「無料」サービスに登録したことで発生する潜在的な交換価…続きを読む
グーグルはChromeでのサードパーティCookieのサポートを2年以内に段階的に廃止
Google（グーグル）は米国時間1月14日、今後2年以内にChromeでのサードパーティ製Cookieのサポートを段階的に廃止する計画を発表した。こうしたCookieは、通常はウェブ上のユーザーを追跡するために使われる。そのサポートをグーグルが廃止すること自体は驚きでも何でもない。というのも、同社はすでに「プライバシーサンドボックス」など、Chromeのプライバシーに対する配慮を強化すると発表していたからだ。しかし、この攻撃的とも言えるタイムラインは初耳であり、他の業界をも巻き込んだ議論に発展する可能性もある。 画像クレジット：Ja…続きを読む
AndroidのEUにおけるデフォルト検索エンジン指定に批判多数
Googleは反トラストの嫌疑に対して、Androidの「選択画面」での表示をめぐるオークションで勝利した検索エンジンを公開した。 EU内で使われるAndroidスマートフォンでは、ユーザーがデバイスをセットアップするときにプロンプトが表示され、4つの検索エンジンの中からどれかを選ぶことになるが、その中には必ずGoogle自身の検索エンジンもある。 2018年の半ばに欧州委員会は、Androidプラットホームの運用をめぐる反トラスト違反でGoogleに50億ドル（約5500億円）の罰金を科した。この嫌疑には、市場で優勢なスマートフォン…続きを読む
YouTubeが子供向けコンテンツでのターゲット広告とデータ収集の制限を開始
YouTubeは、同社とクリエイターが子供向けコンテンツから収集できるデータの中味を公式に制限し始めた。これは、2019年9月に1億7000万ドル（約184億円）という多額の罰金が科せられたことを受けて、同11月に約束された措置だ。子供用のコンテンツが、同社にとって膨大な利益を生むものだったことを考えると、これは同社と、大手クリエーターにとって、大きな財政的打撃となる可能性がある。 主な変更は、2019年11月に発表されたように、子供向けであると判断された、あるいはそう申告されたすべてのコンテンツについて、視聴者は無条件で子供と見なさ…続きを読む
カリフォルニア州民が個人情報売買を止められる企業ページの一覧
米国カリフォルニアの新しいプライバシー法が発効した。カリフォルニア州民は、ソーシャルネットワークや銀行、クレジット会社などさまざまな企業が集めている自身の個人データをこれまでよりもコントロールできる。1つだけ落とし穴がある。それは企業はこの法律を歓迎していないということ。多くの企業が法律に反対する動きをとった。 カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）では、州民なら誰でも企業が集めた自身についてのデータにアクセスし、コピーを入手することができる。またデータを削除したり、データの売買や収益化をオプトアウト（拒否）する権利も持つ。…続きを読む
カリフォルニア州消費者プライバシー法が1月1日に発効
議論を呼んだ米国カリフォルニア州のプライバシー法が1月1日に正式に発効する。議会で可決後に署名されて1年半が経った。本人の許可なく個人情報を売りさばく法律軽視のテック企業に鉄槌が下されるまであと6カ月だ。 カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は州レベルの法律で、企業には個人情報を収益化する意図をユーザーに通知する義務を課し、個人には収益化をオプトアウト（拒否）する簡明な手段を与える。 基本的な考え方の概要は以下の通りだ。 企業は、収集する情報、その事業上の目的、データを共有する第三者を開示する義務を負う 企業は、消費者が正…続きを読む
合法だからといって適正だとは限らない
企業は業界標準に準拠していることを吹聴しがちなもの。「プライバシー・シールド準拠」といったロゴ、スタンプ、あるいは何らかの表示を見たことのある人は多いだろう。私たちと同様、FTCですら数か月前に再認識させられたように、このラベルは最初から基準が満たされていることを意味するものではなく、ましてや数年後にようやく政府の査察の対象となったときに準拠することを示すものでもない。 画像クレジット：Westend61／Getty Images Alastair Mactaggart（アラステア・マクタガート）氏は、CCPA（California …続きを読む
医療スタートアップLyfebinの医療用画像が野ざらし状態に
医療スタートアップのLyfebin（ライフビン）は、X線写真、MRI画像、超音波画像など数千件の医療用画像ファイルを、誰でもアクセスできる保護されていない場所に保管していた。ロサンゼルスに本社を置くこの医療スタートアップは、医師や医療関係者が医用画像を「安全な環境」と同社のウェブサイトでうたっている場所に保管し、患者や医師たちがどこからでもアクセスできるようにしていた。 しかしながら、実際のところそのファイルはAmazon Web Services（AWS）のバケットに、パスワードも設定せずに保存されていた。ウェブアドレスは誰でも簡単…続きを読む
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