タグ: プライバシー（用語）
プライバシーに関連する記事一覧
分析や開発にも使えるリアルさを持つ合成データをAIで作り出すMOSTLY AIが約28.6億円調達
オーストリアの合成データデータスタートアップであるMOSTLY AI（モーストリー・エーアイ）は米国時間1月11日、シリーズBラウンドで2500万ドル（約28億6000万円）を調達したことを発表した。英国のVCファームMolten Ventures（モルテン・ベンチャーズ）がこのオペレーションを主導し、新たな投資家であるCiti Ventures（シティ・ベンチャーズ）が参加した。既存の投資家には、ミュンヘンの42CAP（42キャップ）と、MOSTLY AIの2020年の500万ドル（約5億2700万円）のシリーズAラウンドを主導した…続きを読む
【コラム】10代によるテスラ車のハックを教訓にするべきだ
Tesla（テスラ）をハックした19歳のDavid Colombo（デビッド・コロンボ）が騒がれるのは、当然といえば当然の話だ。彼はサードパーティソフトウェアの欠陥を利用して、13カ国にわたる世界的EVメーカーの車両25台にリモートアクセスした。ハッカーは、遠隔操作でドアのロックを解除し、窓を開け、音楽を流し、それぞれの車両を始動させることができたと話している。 関連記事：100台を超えるテスラ車が遠隔操作の危険性にさらされる、サードパーティ製ツールに脆弱性 コロンボ氏が悪用した脆弱性はTeslaのソフトウェアのものではなく、サードパ…続きを読む
AIが自動で動画内の顔やナンバープレートにぼかし加工し匿名化、プライバシーを保護するビデオツールのPimlocが約8.7億円調達
英国のコンピュータービジョン関連のスタートアップであるPimloc（ピムロク）は、動画の匿名化を迅速に行うAIサービスを販売するために、顔やナンバープレートのぼかしを自動化したり、その他の一連のビジュアル検索サービスを提供したりするなど、事業内容を強化してきた。同社は今回、新たに750万ドル（約8億7000万円）のシード資金を調達したと発表。このラウンドはZetta Venture Partners（ゼッタ・ベンチャー・パートナーズ）が主導し、既存投資家のAmadeus Capital Partners（アマデウス・キャピタル・パート…続きを読む
アップルがAirTagストーカー問題に対応、「Personal Safety User Guide」を改定
AppleのAirTagsがストーカー目的で使われていることを伝える報道が最近数多くあったことを受け、米国時間1月25日同社は、現行の「Personal Safety User Guide」を改定し、近くにある未知のAirTagを発見したり、AirTagが音を発しているのに気づいた際に消費者が何をすべきかに関する新たな情報を追加した。同ガイドはAirTagのアラートの意味や、AirTagあるいはその他の「Find My（探す）」のネットワークアクセサリーが自分を追跡しているとき何をすべきかを具体的に説明している。Androidユーザー…続きを読む
グーグルの「欺瞞的」なユーザー位置情報追跡をめぐりワシントンD.C.などが提訴
米国時間1月24日、ワシントンD.C.、テキサス州、ワシントン州、インディアナ州は、ビッグテックに対する最新の訴訟を発表した。この訴訟は、ユーザーがその種のトラッキングが無効になっていると信じていた場合でも、Google（グーグル）は位置情報を収集してユーザーを欺いたと主張している。 ワシントンD.C.の検事総長Karl Racine（カール・ラシーン）氏は「Googleは、アカウントやデバイスの設定を変更することで、顧客が自分のプライバシーを保護し、同社がアクセスできる個人データをコントロールできると、消費者に誤って信じ込ませました…続きを読む
ケニア政府、デジタル金融機関のデータプライバシー問題で厳重な取り締まり
2021年10月下旬、ケニアの国会で新しい法律が可決された。同法は、顧客の守秘義務に違反した事業者の許可を取り消す権限を金融規制当局に与える条項を追加している。これにともない、デジタル金融機関は、融資不履行者の個人データを第三者と共有することで、同国において免許取り消しのリスクを負うことになる。 典型的に融資アプリは、連絡先を含む借り手の電話データを収集し、メッセージへのアクセスを要求してモバイルマネー取引の履歴をチェックする。クレジットスコアリングやローン支払いの要件として参照されるものだ。悪質な金融機関はその後、借り手が債務不履行…続きを読む
【コラム】暗号資産の規制が米国でスーパーアプリが生まれるきっかけになるかもしれない
今や、中国社会の大部分が「スーパーアプリ」と呼ばれるものに依存するようになった。診察の予約からタクシーの配車、ローンの申し込みに至るまで、さまざまなタスクを1つのプラットフォームでこなすWeChat（ウィーチャット）などのアプリのことだ。 米国ではこのようなワンストップショップが勢いに乗ることはなかったが、ついに米国でもそのときが来たのかもしれない。フィンテック業界、とりわけ暗号資産を専門とするプラットフォームからスーパーアプリが誕生する可能性が高いのだ。 株価の高騰と金利の記録的な低下、近い将来に起きるインフレへの不安などが重なり、…続きを読む
【コラム】注意、会社はあなたを見張っている
新しい1年の始まりに、みんなに役立つことを教えよう。 ITが十分に確立されておらず、会社の構築とともに方針が急速に進化しているスタートアップで働く場合、雇用主が迅速に動いて物事を実行し、後から許可を取ろうとしてしまうリスクが普段よりも高くなる。これはほぼ直感的に理解できるだろう。通常、創業初期のスタートアップは落ち着きなく、猛烈なスピードで動いているものだ。これは合法か？もちろんそうではないが、スタートアップ業界には、会社が成功しなければ許可など無意味なことだという考えも多く存在するようだ。また、会社が一流の急成長企業のスピードで成長…続きを読む
【コラム】いずれメタバースは、あなたをモニターし行動を操作する世話役AI「ELF」で埋め尽くされる
メタバースはマーケティング上の誇大広告に過ぎないという人もいれば、社会を一変させると主張する人もいる。私は後者に属するが、多くの人が提唱しているようなアバターで埋め尽くされたアニメの世界について言っているのではない。 むしろ、社会を変えるような真のメタバースは、現実世界上の拡張レイヤーであり、10年以内にショッピングや社交からビジネスや教育まで、あらゆるものに影響を与え、私たちの生活の基盤になると考えている。 関連記事：【コラム】Web3の根拠なき熱狂 また、企業が管理するメタバースは社会にとって危険であり、積極的な規制が必要だと考え…続きを読む
【コラム】生体情報収集への道は善意で舗装されている
ここ数カ月、計画的な生体情報の収集がかなり熱を帯びて加速している。これについて心配していないのなら、した方がいい。 実際、バカバカしいと思うかもしれないが、普通以上に心配してみて欲しい。営利目的の生体情報収集は、この10年間で驚くほど正規化した。Appleが日常的にユーザーの指紋をスキャンするというアイデアは、かつては驚くべきものだった。今では銀行アプリやノートPCのロックを解除する方法として―もちろん顔認証で解除しない場合だが指紋が使われている。生体情報収集が主流になったのだ。 FaceIDや指紋認証などの機能が採用されてきたのは、…続きを読む
消費者が自分のプライバシーデータを企業と共有、その見返りが得られるプラットフォームCadenが3.9億円調達
起業家のJohn Roa（ジョン・ロア）氏は、プライバシーの価値を信じている。2015年にデザインコンサルタント会社ÄKTAをSalesforceに売却した後、ロア氏はヨーロッパの島で数年間「世間から離れる」ことにした。 そして今、同氏はニューヨークに戻り、消費者が自分のデータを企業と共有し、その見返りとして報酬を得ることができるようにするスタートアップCaden（カデン）を立ち上げた。同氏はSalesforceで働いていたとき、長期休暇を始める直前に、データプライバシーの未来に関する論文の形で事業計画を書いたとTechCrunchに…続きを読む
米民主党議員、ターゲティング広告を大幅に制限する新プライバシー法案を提出
米連邦議会の民主党議員3人が米国時間1月18日、Facebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）、大量に蓄積した個人情報を活用しターゲティング広告で収益を上げているその他のデータブローカー企業に不利益をもたらし、オンライン広告のあり方を劇的に変えようとする新しい法案を提出した。 この法案「Banning Surveillance Advertising Act（監視広告禁止法）」は、カリフォルニア州のAnna Esho（アンナ・エシュー）議員とイリノイ州のJan Schakowsky（ジャン・シャコウスキー）議員によって下…続きを読む
英内務省、エンドツーエンド暗号化反対に世論を誘導するためのネガティブキャン広告キャンペーンを計画
Stephen Hird / reuters 英内務省が、エンドツーエンド暗号化反対に世論を誘導するための広告キャンペーンを計画していると伝えられています。 Metaは2021年11月、InstagramとMessengerのエンドツーエンド暗号化を2023年まで延期すると発表しました。プライバシー保護の観点からみれば実装が待ち遠しい機能ですが、一部政府や法執行機関にとっては、通信の内容を確認できなくなり、児童虐待などの犯罪の傾向を把握できなくなるとの指摘も出ています。 英内務省は、まさにこの指摘の立場をとっており、内務書の広報担当者…続きを読む
【コラム】ソーシャルメディアとマッチングアプリが抱える深刻な身元確認問題
ソーシャルメディアとマッチングアプリはそろそろ、自分たちが蒔いてきた種を刈り取り、各プラットフォームから詐欺、偽装、デマ情報を一掃すべきだ。 その誕生当初、ソーシャルメディアやマッチングアプリは、インターネットの世界の小さな一角を占めるにすぎず、ユーザーはわずかひと握りだった。それが今では、Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）が、選挙に影響を及ぼしたり、ワクチン接種の促進を後押しまたは阻害したり、市場を動かしたりするほどに巨大な存在になっている。 また、何百万もの人々が「生涯の」伴侶と出会うためにTinde…続きを読む
ニューヨークでジオフェンス令状とキーワード検索令状を禁止する法案への支持が高まる
ニューヨークで、州の法執行機関が論争の的になっている令状を使って、テクノロジー企業から住民の個人的なユーザーデータを入手することを禁止する法案が、最初に提出されてから2年後、再びチャンスを得ることになった。 この「Reverse Location Search Prohibition Act（逆位置検索禁止法案）」は2021年、ニューヨーク州議会と上院に民主党議員のグループによって再提出された。2年前に通過しなかったこの法案は、先日まず委員会に付託された。これは議場での投票が検討される前の最初の大きなハードルとなる。 この法案が可決さ…続きを読む
Essentialの崩壊後、後継者OSOMはプライバシーを重視した新端末を計画する
2020年のEssential（エッセンシャル）の崩壊は、これほど高い注目を集めた家電スタートアップの敗退としては近年稀に見るものだった。2017年、泣く子も黙る人物が壮大な野心と3億3000万ドル（約377億7700万円）を投じて立ち上げたEssentialは、業界の問題やそれにまつわる失望、創業者Andy Rubin（アンディ・ルービン）氏に対する疑惑などが重なり業務停止に追いやられた。 最終的にはCarl Pei（カール・ペイ）氏が自身の新会社のために同ブランドを購入。ペイ氏は同社名を「Nothing（ナッシング）」と名づけてい…続きを読む
Meta、複数のアプリを対象に新プライバシーセンターをテスト中
Meta（旧Facebook）は、プライバシーオプションに関するユーザーへの説明方法を変更している。これまで同社は何度も、プライバシーに関する情報の掲載場所や説明方法を変更してきたが、今回、アプリ群全体のプライバシーに関するFAQやコントロールを1カ所に集約するようだ。 新たなプライバシーセンターは、現在のところ米国の一部のFacebookデスクトップユーザーを対象にしたテスト版だが「今後、数カ月でより多くの人々とアプリ」にロールアウトされる予定だ。限定テストに参加している場合「設定」メニューの「プライバシーセクション」に新しいプライ…続きを読む
ごちゃごちゃしがちなスマートホーム機器を統合・連携、ユーザーにプライバシーのベールをもたらすHomey
ほぼすべてのスマートホームデバイスに接続することができて、さまざまなスマートルールを設定でき、多くのセキュリティ機能を追加することできると聞けば、おそらくHomey（ホーミー）が何を提供しようとしているのか、あなたはきっとある程度想像することができるだろう。Homeyは、スマートホームプロバイダーにデータを転送する代わりに、広告主にデータを盗まれないよう安全にデータを管理してくれることを約束している。 Homeyは、2014年からヨーロッパで事業を展開しており、米国時間1月5日のCESで米国での事業展開を発表した。この会社が解決する重…続きを読む
いつでも家族の思い出を整理・共有できる、プライベートソーシャルアプリ「Honeycomb」
Honeycombの共同創業者Amelia Lin（アメリア・リン）氏とNicole Wee（ニコル・ウィー）氏（画像クレジット：Honeycomb） Honeycomb（ハニカム）という女性主導のスタートアップが、Stellation Capital（ステレーション・キャピタル）のPeter Boyce（ピーター・ボイス）氏主導によるシード資金400万ドル（約4億5200万円）の支援を受け、家族向けのプライベートソーシャルアプリをローンチする。今回プライベートベータが終了した同アプリは、Facebook（フェイスブック）やグループメ…続きを読む
【コラム】バイデン大統領は本当に技術独占を取り締まることができるだろうか？
ジョー・バイデン大統領は2021年7月、米国経済における「競争促進」の行政命令を出した。この命令の中で、大統領は特に大手テクノロジー企業に対して「現在、少数の有力なインターネットプラットフォームがその力を利用して、市場新規参入者を排除し、独占的利益を引き出し、自分たちの利益のために利用できる個人の秘密情報を収集している」と述べている。 米上院は11月、ハイテク企業の反競争的買収を規制する法案を提出した。米国ではこの20年間、重大な独占禁止法事案はなかったが、最近の勢いは、現政権が運用の透明化を望んでいることを示唆している。 これまでの…続きを読む
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