タグ: プライバシー（用語）
プライバシーに関連する記事一覧
フランスがClearview AIにデータ削除命令、EU他国でも同様の措置の可能性
インターネットから自撮り写真を収集し、約100億枚の画像データベースを構築して法執行機関にID照合サービスを販売する、物議を醸している顔認証企業Clearview AI（クリアビューAI）が、またしてもデータの削除命令を受けた。 フランスのプライバシー保護当局は現地時間12月16日、Clearviewが欧州の一般データ保護規則（GDPR）に違反したと発表した。 違反認定の発表の中で、CNIL（情報処理・自由委員会）はClearviewに対して「違法な処理」を停止するよう正式に通知し、2カ月以内にユーザーデータを削除しなければならない、…続きを読む
アップル、プライバシー保護の懸念を受けて児童性的虐待コンテンツへの言及をひっそり取り止め
Apple（アップル）は、iOS 15とmacOS Montereyにその新しい技術が組み込まれることを発表してから数カ月後、ウェブサイトから児童性的虐待スキャン機能に関するすべての言及を静かに削除した。 8月にAppleは、CSAMとして知られる児童性的虐待コンテンツを同社が検出し、法執行機関に報告することを可能にする機能を導入すると発表した。当時Appleは、すでに違法となりうるコンテンツをチェックするための包括的なスキャンを提供しているクラウドプロバイダとは異なり、画像やデバイスを取得することなく、またその内容を知らなくてもユー…続きを読む
探し物トラッカーTileを買収したLife360が数百万人の正確な位置情報データを販売
子供の見守りや家族との位置情報共有サービスを提供するLife360が、探し物トラッカーTileを買収したとお伝えしました。そのLife360が、数百万人ものユーザーの正確な位置情報を販売していると報じられています。 The Markup（米ニューヨークを拠点とする非営利団体）The Markupの報告によると、Life360のスマートフォン用アプリは全世界で3300万人が利用しているとのこと。そのアプリが集めた子供と大人の位置情報データが12のデータブローカーに販売され、他の第三者に提供されていたと伝えられています。 Life360の…続きを読む
フェイスブックがエンド・ツー・エンド暗号化の全面導入を「2023年中まで」延期
Facebook（フェイスブック）改めMeta（メタ）が、エンド・ツー・エンド暗号化を同社の全サービスに全面展開することを「2023年中まで」延期する。このことは、同社の安全部門のグローバル責任者であるAntigone Davis（アンティゴン・デイビス）氏が英国のTelegraph（テレグラフ）紙に寄稿した論説記事によって明らかになった。 Facebook傘下のWhatsApp（ワッツアップ）には、すでに2016年からエンド・ツー・エンド暗号化が全面的に導入されているが、ユーザーがメッセージデータを暗号化する鍵をユーザーのみに持たせ…続きを読む
WhatsApp、メッセージの自動消去をデフォルト設定可能に
WhatsAppユーザは、送信あるいは受信するすべての新規メッセージを簡単に消すことができるようになった。世界最大のインスタントメッセージングサービスは、同社幹部のいう次のプライバシー標準に向けて、機能を拡張している。 世界で20億人以上が使っているMeta（メタ）傘下のサービスは、ユーザーがすべてのチャットをデフォルトで自動消去させるオプションを米国時間12月6日に提供開始した。これまでユーザーは、新しいチャットごとに手動で自動消去を有効にする必要があった。 またWhatsAppは、メッセージを24時間あるいは90日後に消去させるオ…続きを読む
GDPRコンプライアンスを自動化する英Soverenが約7.4億円のシード資金を得て脱ステルス
ロンドンを拠点とし、プライバシーリスクの検出を自動化して企業のGDPR（EU一般データ保護規則）およびCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）への準拠を支援するスタートアップSoverenは、650万ドル（約7億4000万円）のシード資金を得て、ステルス状態から脱却した。 同社は、組織のインフラ内のリアルタイムのデータフローを分析して個人データを発見し、プライバシーリスクを検出することで、CTOやCISOがプライバシーギャップを認識して対処することを容易にする。Soverenによると、全世界でおよそ1千万社の企業が、プライバシ…続きを読む
ツイッターが安全ポリシーを拡大、本人承諾なしの人物画像投稿を禁止
Twitter（ツイッター）は米国時間11月30日午前、private information safety policy（個人情報に関するポリシー）を改訂し、個人のプライベートな画像や動画を本人の承諾なくシェアすることを禁止した。すでに同プラットフォームは、ユーザーが他人の個人情報を許可なくシェアすることを禁止している。住所や位置情報、個人を特定する文書、非公開の連絡先、財務情報、医療情報などだ。しかし今回の改訂によって、反ハラスメントや反ドキシング（doxxing、他人の個人情報をインターネット上にさらす行為）に関わるポリシーがさ…続きを読む
Safariのプライバシー保護を迂回したトラッキングに対する損害補償を求める英国の集団訴訟上訴審でグーグルが勝訴
Google（グーグル）は英国最高裁で集団訴訟形式のプライバシー訴訟上訴審で勝訴した。もし敗訴していたら、最大30億ポンド（約4602億円）の罰金が課せられるところだった。 この長期に渡る訴訟は老練の消費者権限活動家Richard Lloyd（リチャード・ロイド）氏が起こしたものだ。同氏は2017年以来、グーグルがApple（アップル）のSafariのプライバシー保護設定を回避して、2011～2012年の間にSafariブラウザーのiPhoneユーザーのプイバシー設定を上書きしていたとして、400万人を超えると推定される英国のiPho…続きを読む
イタリア、アップルとグーグルに対して「強引」なデータ処理で各13億円の罰金
イタリアの競争・市場当局（AGCM）は、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）が、ユーザーのデータを商業的に利用する際にユーザーに十分な情報を提供せず、同国の消費者規則に違反したとして、両社にそれぞれ1000万ユーロ（約13億円）の罰金を科した。 また、AGCMは、両社がユーザーに商業利用を承諾させるために「強引」な商業慣行を展開していたと非難している。 AppleとGoogleにACGMの制裁への対応を尋ねたところ、両社とも控訴すると述べた。 Googleは、アカウント作成時やユーザーのサービス利用時に関連情報を省略してい…続きを読む
欧州のデジタル規制の再改定でフェイスブックの態度が変わる可能性、内部告発者フランシス・ホーゲン氏が欧州議会で証言
Facebook（フェイスブック）の内部告発者Frances Haugen（フランシス・ホーゲン）氏は、先に行われた英国と米国の国会議員の前でのセッションの後、欧州議会で洗練された証言を行った。 ホーゲン氏のコアメッセージは、大西洋の両側で発せられたのと同様の深刻な警告だった。「Facebookは安全より利益を優先し、個人、社会、民主主義に悪影響を及ぼす有害コンテンツの増幅を無視することを選んでいる。そして、欧州の規制監督は、こうした無責任な運営を行うプラットフォームを統制し、責任あるものにするために不可欠であり、立法者たちがソーシャ…続きを読む
EU最高裁顧問がドイツの大規模データ保持法は違法と指摘
国民のデータを（曖昧かつ包括的な「セキュリティ」目的のために）保持したい欧州加盟国政府の欲求と、無差別な大規模監視はEU法の基本原則（プロポーショナリティー、プライバシー尊重など）と相容れないとする主張を繰り返し、基本的権利の擁護を続けるEUの最高司法機関である欧州司法裁判所（CJEU）との戦いは、大規模データ保持に関する国内法令に対する辛辣な法的批判を再度呼び込んだ。 今回矢面に立たされたのはドイツのデータ保持法で、CJEUは、ISP（インターネット・サービス提供者）のSpaceNet（スペースネット）とTelekom Deutch…続きを読む
フェイスブックの広告ツールが特定の個人をターゲティングできることを研究者グループが発表
スペインとオーストラリアの学者とコンピュータ－科学者のチームによって執筆された最新の研究論文で、Facebook（フェイスブック）のプラットフォームがユーザーに割り当てる関心事項について十分に認識していれば、Facebookのターゲットツール使用して、特定の個人のみに排他的に広告を配信できることが実証された。 「Unique on Facebook：Formulation and Evidence of (Nano)targeting Individual Users with non-PII Data（Facebook上での一意性：…続きを読む
マネーツリーがオルタナティブデータ活用促進の新事業「データリサーチ部門」、匿名化した消費者の金融行動データ提供
個人向け資産管理サービス「Moneytree」（Android版・iOS版）運営のマネーツリーは11月10日、グローバル金融業界から注目の高まるオルタナティブデータの活用を事業化する「データリサーチ部門」の新設を発表。統計データ化された消費者の金融行動データの一部をオルタナティブデータとして外部へ提供することで、金融市場、経済活動における金融データの新たな活用方法の普及を推進する。 関連記事 マネーツリーがオルタナティブデータ活用促進の新事業「データリサーチ部門」、匿名化した消費者の金融行動データ提供 金融会計業界の「標準API」Mo…続きを読む
フェイスブックがユーザーの政治的信条、宗教、性的指向を広告ターゲットにすることを禁止予定
Facebook（フェイスブック）は米国時間11月9日、個人の健康、性的指向、宗教的・政治的信条などの、潜在的に「センシティブ」な属性に基づいてユーザーをターゲティングすることを、この先広告主に許可しないことを発表した。たとえば「Lung cancer awareness（肺がんの知識）」「LGBT culture”（LGBTカルチャー）」「Jewish holidays”（ユダヤ教の休日）」などが、2022年初頭からターゲット外となるカテゴリーの例だ。 関連記事 米国の州検事総長がTikTokとSnapに対して他社製ペアレンタルコン…続きを読む
【コラム】イーサリアムはプライバシーの基準も変える
イーサリアムは世界で最も人気のあるデジタル契約コンパイラーで、多くの人によって管理されているものの、誰かが所有しているわけではない。イーサリアムが普及している要因の1つで最も興味深いのは、おそらくイーサリアムが描く未来だろう。イーサリアムは、今後所有権、価値の創造、そしてこれが最も重要であるが、プライバシーに関する現在のインターネットの基準を変えていくだろうと思われる。 どのような変化が今後起こるのだろうか？ イーサリアムでは、アプリを開発できるだけでなく、写真、音楽ファイル、ビデオ、お母さんのお気に入りのかぼちゃパイのレシピ（他にも…続きを読む
フェイスブックが保有する10億以上のユーザーの顔認識データを削除する
社名を変えてからわずか数日のFacebookは、世界最大のソーシャルネットワークが10億以上の人たちに関して集めた、最も心配なデータ集合を削除する計画を発表した。 関連記事 温度測定結果の表示可能、顔認証で入退室できるクラウド型サービス「Safie Entrance2」を提供開始 ウクライナの副首相が語る企業制裁と戦時中の政府運営について 【レビュー】iPhone SE（第3世代）「Touch IDよ永遠に、Face IDよ無縁に」 米国時間11月2日のブログにおいてFacebookの、その名も新たな親会社Metaは、同社の顔認識シス…続きを読む
【コラム】大手テックの考えや政策で変化し続けるインターネットの世界で道を切り開くために
現代のインターネット事情を語るとき、まず1番に頭をよぎるのはGoogleの圧倒的な市場シェアである。 関連記事 【コラム】メタバースで優先されるべき課題は「責任あるAI」 【コラム】すべての自律分散型組織が「自律的」あるいは「分散型」というわけではない 【コラム】イーロン・マスクとテスラには「ティム・クック」が必要、今こそ「大人」が跡を継ぐときだ 最新のレポートによると、Googleは世界の検索市場の87％近くを、Chromeは世界のブラウザ市場の67％以上を占め、全世界で26.5億人のユーザーを擁している。そのため、オンラインツール…続きを読む
各アプリの機密情報の取り扱い方を教えてくれるアップルのApp Privacy Reportがベータ版に
Apple（アップル）は「App Privacy Report（アプリ・プライバシー・レポート）」のベータ版の提供を開始した。この新機能は、日常的に使用しているアプリがどれくらいの頻度で機密情報へのアクセスを要求しているか、またその情報がどこで共有されているかといった詳細を、iOSユーザーに提供することを目的としている。この機能は、EメールのトラッキングピクセルをブロックするツールやプライベートVPNなど、プライバシーに焦点を当てた改善が行われているなかで、6月に開催されたAppleの世界開発者会議で初めて紹介された。Appleは当時…続きを読む
デルタ航空が生体認証による手荷物預けを開始、TSA PreCheckと提携で
米国時間10月27日、デルタ航空は、TSA（米国運輸保安庁）PreCheck（プレチェック）との提携によって、バイオメトリクス（生体認証）の利用を拡大し、乗客が顔を見せるだけで手荷物を預け、保安検査を通り、飛行機に乗ることができるようにすることを発表した。最も新しいサービスであるPreCheckのバッグドロップ（手荷物預け）が行われているのは、現段階ではアトランタ空港のみで、デルタ航空のマイレージプログラム「スカイマイル」の会員でTSA PreCheckにも登録している利用客を対象とした試験的なものだ。 関連記事 温度測定結果の表示可…続きを読む
グーグルで18歳未満やその親が検索結果からの写真データ削除を申請可能に
Google（グーグル）は、18歳未満のユーザーとその親が、同社の画像検索結果から写真を削除することを申請できる機能を導入する。 この新しいプライバシーオプションは、Googleが2021年8月に発表した多くの変更点の1つで、18歳未満のユーザーをより厚く保護するために先行導入される。この他にも、アップロードされた動画をデフォルトで非公開にしたり、開封動画などの「過度に商業的な」YouTubeキッズコンテンツを無効にしたり、排除したりすることが計画されている。 関連記事：グーグルが検索やYouTubeなどの自社プラットフォームにおける…続きを読む
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