タグ: プライバシー（用語）
プライバシーに関連する記事一覧
Acompanyが秘密計算エンジンQuickMPCに線形回帰分析・ロジスティック回帰分析が可能な分析機能群PrivacyAI実装
秘密計算スタートアップAcompany（アカンパニー）は10月26日、秘密計算エンジン「QuickMPC」上で利用できる、秘密計算による機械学習を含めた高度な分析機能群「Privacy AI」（プライバシーエーアイ）の提供開始を発表した。これに伴い、「線形回帰分析」と「ロジスティック回帰分析」という2つの高度な分析手法が提供される。 秘密計算とは、データを暗号化したまま分析が行える暗号技術。複数の組織間で暗号化されたデータをやりとりして分析する場合でも、その都度暗号を解除する必要がないため安全が保たれる。だが、Acompanyが開発を…続きを読む
米小売大手が中国企業の防犯カメラを店舗から撤去、人権侵害を指摘される
米国の大手小売企業であるHome Depot（ホーム・デポ）とBest Buy（ベスト・バイ）は、中国の防犯ビデオ技術メーカーであるLorex（ロレックス）とEzviz（イージービズ）の製品を、人権侵害との関連性を理由に店舗から撤去した。 関連記事 ポーランドのモバイルスパイウェア事件で2019年の選挙に疑念が浮上 米政府機関が禁止措置をすり抜け中国の監視技術を購入、Lorexは人権侵害に関与するメーカーDahuaの子会社だ 米小売大手が中国企業の防犯カメラを店舗から撤去、人権侵害を指摘される Home Depotは「当社は最高水準の…続きを読む
フェイスブック第3四半期は売上未達、今後AR/VRの売上は新設部門に
米国の大手ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）であるFacebook（フェイスブック）は米国時間10月25日、取引開始後に第3四半期決算を発表した。売上高は290億ドル（約3兆3000億円）、希薄化後の1株当たり利益は3.22ドル（約366円）だった。Yahoo Financeが収集したデータによると、投資家は売上高295億8000万ドル（約3兆3670億円）、1株当たり利益は3.19ドル（約363円）と予想していた。 Facebookの株価は時間外取引で小幅に上昇しているが、これは売上高が予想をわずかに下回ったことに市場…続きを読む
Snap第3四半期、iOSのプライバシー変更が広告ビジネスに予想以上の打撃を与えたと発表
Snap（スナップ）は米国時間10月21日の収支報告で、第3四半期の収益予想を達成できなかったと述べた。第3四半期の売上高は10億7000万ドル（約1214億円）で、ウォール街が予想していた11億ドル（約1248億円）には届かなかった。 同社のデイリーアクティブユーザー数（DAU）は3億600万人で、第2四半期の2億9300万人から増加した。この成長は急激ではないが、少し前までは完全に存在価値が失われる危険性があったプラットフォームとしては、十分に健全なものといえる。 関連記事 ・Snapが4年ぶりに最高の四半期を迎えた ・ついにアッ…続きを読む
【コラム】今現在も「ストーカーウェア」の大流出で数千人の携帯電話データが危険に晒されている
何十万人もの人々の個人的な電話データが危険にさらされている。通話記録、テキストメッセージ、写真、閲覧履歴、正確な位置情報、通話録音など、広く使われている消費者向けスパイウェアにおけるセキュリティ上の問題から、人の電話からすべてのデータが引き出される可能性がある。 しかし、私たちが伝えることができるのはその程度のことなのだ。TechCrunchは、身元が明らかになっていない開発者に、判明しているメールアドレスと非公開のメールアドレスすべてを使って何度もメールを送ったが、この問題を明らかにするための糸口は見えなくなってしまった。メールが読…続きを読む
米政府が中国とロシアへのハッキングツール販売を禁止
米国商務省は、人権侵害をはじめとする悪質なサイバー活動を抑制するため、権威主義政府へのハッキングツールの輸出を禁止すると発表した。 ワシントンポスト紙が最初に報じ、その後商務省が確認したこの規則は、国家安全保障上の理由から、中国やロシアなどの懸念国へのハッキングソフトウェアや機器の輸出や転売を、同省産業安全保障局（BIS）のライセンスなしに事実上禁止するものである。 これは、バイデン政権が3月に中国とロシアへの国家安全保障上の強硬姿勢を継続するために、先進半導体や情報セキュリティのための暗号化を用いたソフトウェアなど、米国の技術の輸出…続きを読む
ザッカーバーグ氏がフェイスブックのCambridge Analyticaスキャンダルの被告人に
ワシントンD.C.のKarl Racine（カール・ラシーン）司法長官は、Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）のスキャンダルに関連した消費者のプライバシー侵害をめぐり、Facebook（フェイスブック）を相手取った訴訟の被告にMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏を加えた。 ザッカーバーグ氏を訴訟の被告とした理由について、ラシーン氏は「継続中の我々の調査により、Cambridge AnalyticaとFacebookのユーザーデータ保護の失敗に関連する決定にザッカーバーグ氏が個人的に…続きを読む
ウェブサイトに個人識別情報を利用しないレコメンデーション技術を企業に提供するCrossing Minds
Crossing Mindsの創業者。左から、セバスチアン・スラン氏、アレクサンドル・ロビケット氏、エミール・コンタル氏（画像クレジット：Crossing Minds） 私たちが見るメディアやショッピングの世界ではたいてい下の方に小さな枠があり、そこには似ている、あるいは他の人が利用したコンテンツや商品が表示される。 消費者はウェブサイトがもっとパーソナライズされることを期待している。ということは、ウェブサイトはあなたが見たいものを見せるために、あなたを知る必要がある。 Crossing Mindsは、CEOのAlexandre Ro…続きを読む
Facebookアプリの元責任者が内部告発者の議会証言に対して同社を擁護
米国時間10月19日の午後、WSJ Tech Liveイベントで、元FacebookアプリのトップでCEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏の直属だったFidji Simo（フィジー・シモ）氏が、自分が以前在籍していたソーシャルネットワークを擁護した。Instacartの新CEOになった同氏は、イベントでフードデリバリーの未来について述べたが、質問では、最近のFacebookの内部告発者の議会での証言と、それが喚起した社会的関心についても尋ねられた。 関連記事：グローサリー配達のInstacartが新CEOに…続きを読む
グーグルが新OS「Android 12」配信開始、セキュリティを改良しよりパーソナルに
世界で最も使用されているモバイルOSであるAndroidは、独自のセールスポイントを確立し、AppleのiOSとの差別化を図るべく、着実な歩みを続けている。Pixel 3以降で利用可能なこの新OSのAndroid 12は、同OSの長所をさらに強化するとともに、いくつかの新機能も追加されている。 誰もが、これまでに製造された他のすべてのデバイスと基本的に同じに見えるスマートフォンを持つようになると、パーソナライゼーションがより重要になる。Google（グーグル）はMaterial You（マテリアルユー）機能をOSに導入し、壁紙を変更す…続きを読む
Evervaultの「サービスとしての暗号化」がオープンアクセスに
ダブリンに拠点を構えるEvervaultは、APIを介する暗号化を販売する開発者向けセキュリティのスタートアップだ。Sequoia、Kleiner Perkins、Index Venturesなどの大手投資家から支援を受けている。同社は2021年8月中旬、クローズドベータを終え、暗号化エンジンへのオープンアクセスを発表した。 E3と称される同社の暗号化エンジンを試す待機リストには、約3000人の開発者が登録していると同社は述べている。 クローズドプレビューに参加している「数十の」企業には、ドローン配送会社のManna、フィンテックスタ…続きを読む
WhatsAppはチャットのバックアップをクラウド上で暗号化する新機能をついに展開
WhatsAppは、20億人のユーザーにiCloudまたはGoogle Driveに保存されているチャット履歴を暗号化するオプションを提供する新機能の展開をついに開始する。これにより、政府が個人間の私的な会話を入手して閲覧したりするために利用されてきた重大な抜け穴を塞ぐことができる。 WhatsAppは、これまでもユーザー間のチャットを暗号化していた。しかし、ユーザーがクラウド上に保存されたチャットのバックアップを保護する手段はなかった（iPhoneユーザーの場合、チャットの履歴はiCloudに保存され、AndroidユーザーはGoo…続きを読む
【コラム】データプライバシーを全世界的に標準化すれば、それは真の意味で人類の進歩となるはずだ
中国は2021年8月、初めて抜本的なデータプライバシー法を可決した。今後、中国の個人情報保護法（PIPL）の対象となる中国の住民（中国の人口は世界で最も多い）と関わるであろうグローバル企業や意欲的なスタートアップ企業は、オンラインで売買やサービスの提供を行う際に影響を受ける可能性がある。 この法律自体は2016年に導入されたEUの一般データ保護規則（GDPR）と類似し、目新しいものではない。衝撃的なのは、GDPRが導入された際は企業に2年の準備期間があったのに対し、PIPLは2021年11月1日に施行されるということである。 PIPL…続きを読む
欧州議会が生体認証による遠隔監視の禁止を支持
欧州議会は、生体認証による大規模な監視を全面的に禁止することについて賛成の立場を採択した。 顔認証などのAIを使った遠隔監視技術は、プライバシーのように自由や基本的な権利に大きく関わる問題だが、欧州ではすでに公共の場での使用が浸透している。 「プライバシーと人間の尊厳」を尊重するため、欧州議会は公共の場での個人の自動認識を恒久的に禁止することを可決すべきで、市民が監視されるのは犯罪の疑いがある場合のみだとした。 また、欧州議会は、民間の顔認証データベースの使用を禁止するよう求めた。米国のスタートアップ企業であるClearviewが開発…続きを読む
プライバシー重視のモバイルブラウザー「Firefox Focus」アップデート、新ロゴ、ショートカット機能などなど追加
Mozillaは、プライバシーを重視したモバイルブラウザー「Firefox Focus」をアップデートし、外観やショートカットを一新するとともに、プライバシーコントロールを強化した。Firefox Focusは2016年に初めて登場し、基本的にデフォルトでプライベートブラウジングモードを提供する。このブラウザーは、ニューカラー、新しいロゴ、ダークテーマを採用している。また、Mozillaは、ユーザーが頻繁に訪れるサイトにすばやくアクセスできるように、新しいショートカット機能を追加した。 最新のアップデートには、個々のトラッカーの有効 …続きを読む
準同型暗号を用いたプライバシー重視のデータコラボツールを開発するDuality Technologiesが約33億円調達
Duality Technologies（デュアリティ）は、パイオニア的な暗号技術者とデータサイエンティストが創業したスタートアップだ。企業が機密情報を漏えいすることなく、データを共有したり共同作業を行ったりすることを容易にするツールを開発している。同社は、初期に獲得した重要な契約を背景に、相当の金額を調達した。その中には米国防総省との契約も含まれる。 同社は準同型暗号（ホモモルフィック暗号）を利用する。これは、暗号化されたデータを復号せずに分析・利用することを可能にする比較的新しい技術だ。同社はこの技術を、プライバシーを重視した安全…続きを読む
【コラム】プライバシーを侵害しないモビリティデータの共有
近年、米国の各都市では、歩道に電動スクーターや自転車が並んでいるのがよく見られるようになった。 電動スクーターの市場規模は、2025年には400億ドル（約4兆4500億円）を超えると予想されており、米国人は2010年以降、3億4200万回以上もシェアサイクルや電動スクーターで移動している。 マイクロモビリティサービスは、潜在的に機密性の高いユーザーの正確な位置情報を含む大量のモビリティデータを生成する。モビリティサービスから得られるデータは、交通政策やインフラ政策の指針となる貴重でタイムリーな情報を提供するが、企業間や政府機関との間で…続きを読む
新Amazon Echoデバイスは音声をローカルで処理してプライバシーをさらに強化
これまでのAmazon Echoデバイスでは、Alexaがインターネットへの接続してリクエストを処理し、レスポンスを行ってきた。しかし、Wi-Fiに接続するスマートデバイスがいつもウェイクワードを聞いていることに不安を感じる消費者も一部存在していた。Amazonは本日のイベントで、Echo Show 10と最新のEchoをはじめとするAmazon Echoデバイスは、音声情報をクラウドへ送らずにローカルで処理できるようになったと発表した。 Amazonは、自分たちはこのようなプライバシーファーストの技術をスマートスピーカーで提供する初…続きを読む
1Passwordがプライバシー保護のためのログイン用電子メール生成機能を導入
iPhoneとMacのユーザーは2019年以来、新しいウェブサイトやサービス、アプリにアクセスするとき「Appleでサインイン」でランダムな電子メールアドレスを作り出すことでプライバシーを保護できるようになっている。大きな影響を及ぼすことができる小さな機能の1つであり、似たような機能が1Password（ワンパスワード）にも導入される。 同社はMasked Emailと呼ばれる機能を導入するために、電子メールホストFastmail（ファストメール）と提携した。Appleのものと同様、Masked Emailではログインのためにユニーク…続きを読む
独Xaynが広告を表示させずにプライバシーを保護できる検索ツールのウェブ版を発表
ベルリンを拠点とするスタートアップ企業Xayn（ゼイン）は、Googleのようなアドテック大手のトラッキングやプロファイリングを利用せずに、プライバシー保護とパーソナライズを両立させた広告のない検索サービスを提供している（2020年のTechCrunchの記事を参照のこと）。同社はその製品の提供範囲を拡大し、ウェブ版（現在はベータ版）を発表した。 関連記事：オンデバイスAIでプライバシー保護とパーソナライズを両立させる検索エンジン「Xayn」 同社がモバイルアプリと同様の機能を持つ「light web version」と説明しているウ…続きを読む
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