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スマートニュースはキュレーションメディアアプリを提供する日本のスタートアップ。
スマートニュースが約251億円調達、企業価値約2200億円超えの「ダブルユニコーン」に
東京拠点のニュース集約サイトアプリのSmartNews（スマートニュース）は、Apple Newsといった標準のニュースサービスとの厳しい競争にもかかわらず成長を続けている。米国時間9月15日、同社は2億3000万ドル（約251億4000万円）のシリーズFラウンドを完了したことを発表した。この結果、スマートニュースの総調達額は4億ドル（約440億円）を超え、会社評価額は20億ドル（約2200億円）に達した。同社は誇らしげに「ダブルユニコーン」だという。 出資したのは米国のPrinceville CaptalとWoodline Part…続きを読む
SmartNewsの新型コロナ「ワクチンアラーム」日本で提供開始から1週間でユーザー数100万人を突破
SmartNewsのアプリのワクチン警告とマップ機能（画像クレジット：SmartNews） SmartNews（スマートニュース）は、日本のユーザーが近くの新型コロナワクチンの予約先を探すためのツールが、提供開始からわずか1週間で100万人以上のユーザーを獲得したと発表した。ニュースアプリのユニコーンであるSmartNewsが日本のアプリに「ワクチンアラーム」と「ワクチンマップ」機能を設けることを決めたのは、多くの人々がワクチンの展開スピードに不満を抱いているからだ。ワクチン接種が格段に進んでいる米国では、SmartNewsは米国時間…続きを読む
スマートニュースの浜本階生氏が米国におけるメディア分極化への取り組みについて語る
6年前、SmartNews（スマートニュース）は大きな挑戦を始めた。2012年に日本でスタートしたニュース発見アプリが、最初の海外市場を米国に決めたのだ。Disrupt 2020では、共同ファウンダーのKaisei Hamamoto（浜本階生）氏が、SmartNewsをまったく異なる2つの市場にどうやって適応させたかについて語った。2019年にユニコーンの仲間入り（未訳記事）を果たした同社の最高執行責任者（COO）でチーフエンジニアである浜本氏は、会社として、特に米国で、メディア分極化にどう取り組んでいるかについても話した。 Smar…続きを読む
スマニュー米国版に選挙、新型コロナ、天気の新機能が登場
米国時間9月16日に開催されたTechCrunch Disrupt 2020で、スマートニュースはニュース発見アプリ「SmartNews」の米国バージョンに主要な新機能を追加することを発表した。選挙や新型コロナウイルス、天気などの最新情報が入手しやすくなる。 大統領選挙および今年行われるその他の選挙に注目した機能がいくつか加わる。SmartNewsは過去2年間ローカルニュースを充実させてきたが、このほど地方選挙や法案への投票の専用セクションを追加したほか、選挙登録や投票に関する情報も提供する。 SmartNewsの共同創業者でCOO（…続きを読む
スマニューがUI/UXを刷新、ピンポイント降雨予想やニュース検索などの新機能も搭載
スマートニュースは7月9日、同名のニュースアグリゲーションアプリ「SmartNews」のメジャーアップデートを発表した。今回のアップデートにより、ピンポイント降雨予報、ニュース検索、閲覧履歴などの機能が追加されたほか、画面下部に新たにナビゲーションバーを新設するなどUI/UXを刷新した。 ピンポイント降雨予報は、その名のとおり現在地周辺や指定した場所の天気をピンポイントで調べられる機能。予報範囲は250m四方で、15時間先までの降雨量を確認できる。もちろん無料で利用可能だ。同機能について同社でシニアプロダクトマネージャーを務める水波 …続きを読む
スマートニュースのローカルニュース機能が米国6000以上の都市で利用可能に
昨年ユニコーン企業の仲間入りを果たしたスマートニュース（SmartNews）は、時間をかけてローカルニュース機能を拡充してきた。米国大統領選挙を控えローカルニュースの重要性とその課題がはっきりと示される中、スマートニュースにとって新規ユーザー獲得の絶好の機会が到来している。 2019年の初め、スマートニュースのローカルパートナーは40社だった。同社は昨年、米国の人口の大半にサービスを提供することを目指してその数を6000都市のパブリッシャーへと拡大してきた。また、現在アプリには選挙ニュースのセクションが設けられ、選挙速報と各候補者に注…続きを読む
スマートニュースがシリーズEで総額100億円調達、米国事業へのアクセルをさらに踏む
スマートニュースは11月19日、8月5日に公表した31億円と合わせてシリーズEラウンドで総額100億円の資金を調達したことを発表した。調達方法は、日本郵政キャピタルおよびACA Investmentsをリード投資家とした第三者割当増資で、グロービス・キャピタル・パートナーズ 、電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどが引受先として名を連ねる。これにより同社の累計調達額は191億円となる。 同社はニュースアプリ「SmartNews」（スマートニュース）を運営しており、自社集計のデータによると月間アクティブユーザーは日米合算で…続きを読む
スマートニュースが米国市場拡大のため31億円調達、久夛良木氏招聘へ
スマートニュースは8月5日、日本郵政キャピタルをリード投資家とした総額31億円の資金調達を実施したことを発表。今回はシリーズEラウンドとなり累計調達額は122億円。同社によると、米国でユーザー数で前年比5倍以上と拡大しており、日米合算で2000万人の月間アクティブユーザーが利用しているとのこと。 今回調達した資金は、グローバルの開発体制を構築するために使われる。具体的には、プレイステーションの生みの親である久夛良木 健氏を社外取締役として招聘する。また5月からはFacebook News Feedのインフラ責任者を務めたYoulin …続きを読む
牛丼並盛が半額、Origamiがスマニューコラボで吉野家190円割引クーポン
Origamiは、3月28日まで吉野家の190円割引クーポンを配布する。今回は人気のニュース記事をまとめて読める「Smart News」上のクーポン機能を利用。380円の牛丼並盛なら実質半額となる。実際には300円以上の決済に使えるクーポンで、大盛や特盛りのほか、最近登場した小盛、超特盛、牛すき鍋膳などが190円引きになる。 事前に「Smart News」と「Origami Pay」のアプリをiOSもしくはAndroid端末にインストールしておき、Smart Newsの「クーポン」タブからOrigamiが配布している吉野家のクーポンを…続きを読む
スマートニュースのMAUが日米合算で1000万人突破、ダウンロード数は3000万件
スマートニュースは7月17日、同社が提供するニュースアプリ「スマートニュース」の月間アクティブユーザー数（MAU）が日米合算で1000万人を突破したと発表した。ダウンロード数は日米合算で3000万件。同社がアプリのMAUを公開するのは2017年10月ぶりで、前回公開時における日本版のMAUは600万人で、米国のMAUは非公開だった。今回の発表では日米の割合は非公開ではあるが、スマートニュースは順調に成長を続けているようだ。 スマートニュースが初めてMAUを公開したのは2014年12月のことだ。MAUが400万人を突破したことを発表する…続きを読む
「リグレト」「Picsee」「TypeTrace」のディヴィデュアル、スマートニュース傘下へ
（写真左から）スマートニュース代表取締役社長 共同CEO 浜本階生氏、ディヴィデュアル代表取締役 遠藤拓己氏、ディヴィデュアル取締役／共同創業者 ドミニク・チェン氏、ディヴィデュアル取締役 山本興一氏、スマートニュース代表取締役会長 共同CEO 鈴木健氏 スマートニュースは2月26日、ディヴィデュアルの同社への参画を発表した。ディヴィデュアルは、2008年4月にメディアアーティストで代表取締役の遠藤拓己氏と、情報学研究者で取締役／共同創業者のドミニク・チェン氏によって設立された会社だ。創業時にはMITメディアラボ所長の伊藤穰一氏らから…続きを読む
SmartNewsの“原型”になったニュースキュレーションサービス「Crowsnest」が終了
スマートフォンユーザーならばアプリストアで一度は見たことがあるであろうニュースキュレーションサービス。4月に上場したGunosyの「グノシー」、スマートニュースの「SmartNews」をはじめとして、今では多くのユーザーが利用している。 そのSmartNewsの原型とも言えるウェブサービス「Crowsnest」が今月、ひっそりと終了していた。以前にTechCrunchでも紹介しているとおり、Crowsnestは現在スマートニュースの共同代表であり、SmartNewsの開発者である浜本階生氏が手がけたサービスだ。 このサービスは、ユーザ…続きを読む
スマートニュースが12億円を追加で資金調達、米国での人材採用を積極化
すでに本家TechCrunchでも報道されているが、ニュースアプリ「SmartNews」を手がけるスマートニュースが1000万ドル（約12億円）の資金調達を実施したことが明らかになった。評価額はプレ（調達前）で3億2000万ドル（約384億円）、出資したのは既存投資家のグリー、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Atomico、ミクシィ、Social Venture Partnersとなっている。 スマートニュース ヴァイス・プレジデント 財務担当の堅田航平氏曰く、今回の調達はいわゆるブリッジファイナンス（独立した資金調達ラウンドで…続きを読む
SmartNewsは自社の炎上記事も他の記事と等しく掲載する
スマートニュースは3月11日、ニュースアプリ「SmartNews」上で、川崎市男子生徒殺害事件の被疑者として逮捕された少年の実名と顔写真とされる内容が含まれた記事を表示していたと発表した。すでに自社の判断で表示を停止している。 SmartNewsでは、ソーシャルメディアをはじめとしてインターネット上で話題になっている記事を収集し、独自のアルゴリズムで選定・表示している。同社はそれを説明した上で「当社の運用基準に抵触すると判断した場合は、自主的に表示を停止している。また、そのような事象を未然に防ぐよう、アルゴリズムの改善を継続的に行って…続きを読む
スマニューのMAUは400万人、DAUは200万人–10媒体以上に1000万PVを誘導
ニュースアプリ「スマートニュース（SmartNews）」を毎月1回以上起動する月間アクティブユーザー（MAU）は400万人、毎日起動するデイリーアクティブユーザー（DAU）は200万人――。ダウンロード数では600万を超えるスマートニュースだが、12月1日に開催された自社イベント「SmartNews Compass 2014」で初めてアクティブユーザー数が明らかにされた。 ニュースアプリは各社、テレビCMをはじめとするキャンペーンでユーザー数が拡大しているが、アクティブユーザー数を公表するのは異例。代表取締役の鈴木健さんは、「ダウンロ…続きを読む
「資金はすべて米国にぶっこむ。日本には残さない」–メルカリとスマニュー、海外でどう戦うか
これまで多くのスタートアップが海外展開に挑戦してきたものの、そのほとんどは失敗に終わっている。しかし今年はスマートニュースが米App Storeで1位を獲得するなど明るいニュースもあった。 先日のイベント「TechCrunch Tokyo 2014」では、そのスマートニュースに加え、日本で600万ダウンロードを超えたフリマアプリ「メルカリ」、すでに海外ユーザーを多く抱える対戦脳トレアプリ「BrainWars」からキーパーソンを集め、「世界で勝負できるプロダクトの作り方とは？」と題しディスカッションした。 モデレーターを務めたのはTec…続きを読む
TC Tokyoにメルカリ、スマニュー、BrainWarsが登場！ 世界で勝負できるプロダクトの作り方とは？
photo by Steve Cadman 左からトランスリミット高場大樹さん、メルカリ小泉文明さん、スマートニュース鈴木健さん 600万ダウンロードを超えたフリマアプリ「メルカリ」、500万ダウンロードに達したニュースアプリ「スマートニュース」やリアルタイム対戦型脳トレアプリ「BrainWars」――。3つのプロダクトに共通している点がある。いずれも海外市場を戦いの舞台としていることだ。これらのプロダクトを手がける3社が、「TechCrunch Tokyo 2014」2日目の11月19日に登場することが決まったので、お知らせしたい。…続きを読む
スマートニュースが米App Storeニュース部門で1位獲得、その要因は？
10月2日にリリースされた「SmartNews 2.0」が米App Storeのニュースカテゴリで1位を獲得した。日本ではネットで話題のニュースを自動収集するアプリは乱立状態だが、米App Storeのランキングでは、ニュースサイト単体のアプリが大半を占めている。あらゆるニュースサイトを網羅する、日本発のニュースアプリは米国でどこまで戦えるのか。 SmartNews 2.0は設定画面で日本版と米国版を切り替えられるようになっていて、米国版では専用の欧文フォントを搭載する。TechCrunchのほか、CNETやEngadget、Huff…続きを読む
スマートニュース、元ハフィントンポスト編集長の松浦氏を招聘
スマートニュースは9月19日、ハフィントンポスト日本版の編集長だった松浦茂樹氏が同社のメディアコミュニケーション ディレクターに就任したことを発表した。 松浦氏はライブドア（現LINE）、コンデナスト・デジタル（現コンデナスト・ジャパン）、グリーでメディアの立ち上げに関わったのち、2013年3月にハフィントンポスト日本版の初代編集長に就任した。ハフィントンポストは開始から1年で月間1300万UUのサイトに成長した。同氏は2014年9月に編集長を退任。同月中にスマートニュースに移籍したかたちとなる。 スマートニュースは8月にAtomic…続きを読む
ミクシィとスマートニュースがネイティブ広告ネットワークで提携、mixiの広告枠を独占提供へ
既報の通り、スマートニュースが総額36億円の資金調達を実施した。出資元の1社であるミクシィの森田仁基社長は8日、決算説明会でスマートニュースと広告分野で業務提携を締結したと発表。スマートニュースが2014年12月に開始するネイティブ広告ネットワーク「スマートアド（仮称）」に対して、SNS「mixi」内に設置するネイティブ広告枠を独占提供することを明らかにした。これによりスマートニュースがスマートアドで獲得した広告主の広告が、mixi内のネイティブ広告枠に配信されることになる。 また、同社取締役の川崎裕一氏が8月11日付けで、スマートニ…続きを読む
近日開催のイベント
