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米国に関連する記事一覧
メッセージ機能を含むPayPalの新しい「スーパーアプリ」が立ち上げ準備完了
PayPal（ペイパル）が自らを「スーパーアプリ」に変身させる計画が、立ち上げに向け動き出した。 PayPalのCEOであるDan Schulman（ダン・シュルマン）氏が、今週行われた第2四半期の決算説明会で投資家に向けて語ったところによると、同社の新しい消費者向けデジタルウォレットアプリの初期バージョンの「コードは完成」しており、同社はゆっくりと立ち上げに向け準備を整えているとのことだ。今後数カ月の間に、同社は米国内でのサービスを十分に強化し、四半期ごとに新しい決済サービス、金融サービス、コマース、ショッピングツールを提供していく…続きを読む
フェイスブックもグーグルと同様に職場復帰する従業員にワクチン接種を義務付け
Google（グーグル）のSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）CEOは、米国時間7月28日、同社が従業員に対し、現場で仕事に復帰する前にワクチン接種を義務付けることを発表した。 このことは、GoogleおよびAlphabet（アルファベット）のスタッフに送られた手紙に書かれており、新型コロナウイルスのデルタ変異型が世界的に流行し続けていることから、同社が在宅勤務ポリシーを10月18日まで延長することにも言及している。 また、Facebook（フェイスブック）のVPであるLori Goler（ローリー・ゴーラー）氏は、Tec…続きを読む
グーグルが米社員に新型コロナワクチン接種を義務付け、オフィス勤務再開は延期
リモートワーク向けのツールを作り出したテック企業にとっても、オフィスでの業務再開は大きなチャレンジだ。Google（グーグル）のような企業は、2020年3月にいち早く在宅勤務を推奨したのちにオフィスを閉鎖し、自宅から仕事するよう求めた。（世界の大半とともに）バランスを取ることをともなった日々だったが、同社は2020年5月に一部の従業員向けにオフィス勤務再開計画の作成を開始した。 デルタ株や他の新型コロナウイルス変異株が予定していた正常復帰を脅かす中で、AlphabetのCEOであるSundar Pichai （サンダー・ピチャイ）氏は…続きを読む
米議会襲撃の暴徒に「顔を使って」ノートPCのロック解除を裁判所が命令、生体認証に黙秘権使えず
ワシントンD.C.の連邦判事は、米国連邦議会議事堂で2021年1月6日に起きた暴動に参加した罪に問われている男性に対し、彼のノートパソコンに反政府暴動未遂の罪を明らかにするビデオ映像が入っている可能性が高いと検察側が主張したため、「顔により」ノートパソコンのロックを解除するよう命じた。 Guy Reffitt（ガイ・リフィット）容疑者は、暴動に参加してから3週間後の2021年1月下旬に逮捕され、以来、刑務所に収監されている。彼は、国会議事堂敷地内への銃器の持ち込みや司法妨害罪など、5つの連邦容疑に対して無罪を主張している。Window…続きを読む
セキュリティバグが見つかったZoomの米政府機関使用許可発行に用いられた資料の提供を要求するも、GSAは拒否
上院議員がGSA（一般調達局）に対し、連邦政府機関向けZoomの使用認可プロセスのためにZoomが提出した資料をレビュー目的で要求したが、GSAはこれを拒否した。 この拒否は、2021年5月に民主党上院議員であるRon Wyden（ロン・ワイデン）氏からGSAに寄せられた書簡に対し発せられたものである。この書簡でワイデン氏は、GSAが連邦政府機関でのZoom使用を認可した数週間後にアプリ内で重大なセキュリティの脆弱性が見つかったことへの懸念を表明している。 ワイデン氏はバグの発見により「FedRAMPの監査の質に対する重大な懸念」が高…続きを読む
米民主党が反ワクチン陰謀論を後押しするSNSの保護を停止する法案提出
2人の民主党上院議員が米国時間7月22日に提出した法案は、ソーシャルメディアプラットフォームが反ワクチンの陰謀論やその他の種類の健康に関わる誤まった情報を後押しするなら、プラットフォームが頼りにしている責任の盾を取り上げてしまおうというものだ。 Amy Klobuchar（エイミー・クロブチャー）上院議員（民主党、ミネソタ州）とBen Ray Luján（ベン・レイ・ルハン）上院議員（民主党、ニューメキシコ州）が提出した「Health Misinformation Act（健康誤情報法）」は、通信品位法（Communications …続きを読む
Rivianがコロラド州に続きテネシー州の56の州立公園にEVチャージャーを設置
Rivian（リビアン）の電気自動車（EV）充電ステーションがまたも州立公園に導入される。同社は「ウェイポイント」と呼ばれるチャージャーをテネシー州の56の州立公園に設置すると明らかにした。同社は4カ月前にコロラド州との同様の提携を発表したばかりだ。 同社にとって、レベル2ACチャージャー1万基超のネットワークを2023年末までに構築するというのが計画の次のステップだ。州立公園やその他あちこちでのチャージャー設置はRivianのブランド戦略にとって鍵を握る要素だ。同社は自らを、Rivianの車を所有しているかどうかにかかわらずアウトド…続きを読む
バイデン大統領はグーグル批判者を司法省の反トラスト部門のリーダーに起用
バイデン政権は米国時間7月20日に、強力なテクノロジー企業に政府が手綱を付ける手段の第3弾として、これまで巨大テクノロジー企業を熱心に批判してきたテクノロジー評論家であるJonathan Kanter（ジョナサン・カンター）氏が司法省の反トラスト部門を率いることを提案した。 カンター氏は弁護士として、Googleに対する反トラスト訴訟でYelpのような小企業を代表してきた長年の実績がある。現在の彼は自分の法律事務所を持ち、その専門分野は、国や州による反トラストの執行において原告を代弁することだ。 ホワイトハウスのプレスリリースでは、「…続きを読む
米国がExchangeサーバーのハッキングとランサムウェア攻撃で中国を非難、政府系ハッカー4人を起訴
バイデン政権とその同盟国は、2021年初めに行われたMicrosoft Exchangeサーバーへの大規模不正侵入について、中国を正式に非難した。その際はこのハッキングが広範な破壊につながる可能性があるという懸念が高まったため、FBIが介入することになった。 関連記事：中国の国家ハッカーがExchange Serverの脆弱性をゼロデイ攻撃、マイクロソフトが警告 この大規模なハッキングキャンペーンは、Microsoft Exchangeメールサーバーのそれまで発見されていなかった4つの脆弱性を狙ったもので、これらの脆弱性を利用したハッ…続きを読む
保険テック系スタートアップBackNineの過失で米大手保険会社の数十万件の申込書が流出
保険テクノロジーのスタートアップ企業であるBackNine（バックナイン）のセキュリティ上の過失により、同社のクラウドサーバーがインターネット上に無防備に放置され、数十万件の保険申込書が流出した。 BackNineという社名に聞き覚えはないかもしれないが、過去数年の間に保険を申し込んだことがあるなら、あなたの個人情報も処理していたかもしれない。カリフォルニアを拠点とする同社は、大手保険会社が生命保険や障害保険を販売・維持するためのバックオフィスソフトウェアを構築している。また、中小企業や独立系のファイナンシャルプランナーがウェブサイト…続きを読む
アマゾンが購入したトークンで1話ずつ読み進めていく連載小説プラットフォーム「Kindle Vella」を米国で開始
Amazon（アマゾン）は2021年6月に約束したとおり、アプリ内課金で連載小説の各話を読み進めていく「Kindle Vella（キンドル・ヴェラ）」ストアを起ち上げた。この新しいプラットフォームは、読者が新しい小説を発見するための方法であると同時に、作家がKindle Direct Publishing（Kindle ダイレクト・パブリッシング）サービスから収益を得るための新しい方法でもある。 Kindle Vellaは、その名前から想像するのとは違い、アマゾンの電子書籍端末「Kindle（キンドル）」では利用できない。ウェブブラウ…続きを読む
フェイスブックがFTCのリナ・カーン委員長を独禁法違反訴訟から除外するよう要求
Facebook（フェイスブック）がAmazon（アマゾン）の仲間に加わって、反トラストのタカ派であるLina Khan（リナ・カーン）氏が突然FTCの委員長になったことに警戒を示し、氏を同社に関するすべの決定から外すよう要求した。その主張はAmazonの場合とほぼ同じで、就任前のカーン氏のプロフェッショナルとしての意見が、このような企業は反トラストのルールに違反しているという、あまりにも過激なものだった、と両社は述べている。 関連記事：アマゾンがFTCの新委員長と独占禁止強硬派のリナ・カーン氏の辞任を求める嘆願書を提出 今回はFTC…続きを読む
Electrify Americaが電気自動車の市場投入増加に合わせ北米で充電ステーション倍増へ
Volkswagen（フォルクスワーゲン、VW）が、ディーゼル車の排ガス不正問題に関する米国の規制当局との和解の一環として設立したElectrify America（エレクトリファイ・アメリカ、EA）は、2025年末までに米国とカナダにおける電気自動車用急速充電ステーションの数を倍増すると発表した。 この取り組みが成功すれば、それまでに1800カ所の急速充電ステーション（充電器にして1万台）が設置・運用されることになる。その大部分（約1700ステーション）は米国に設置され、残りはカナダに設置される予定だ。これは、2021年末までに米国…続きを読む
バイデン氏がビッグテックの「悪質な合併」阻止目指す大統領令に署名、過去のM&Aにも異議の可能性
バイデン政権は米国経済の一部の寡占化が進む分野、中でもハイテク業界に、大統領令によって強制的に競争を導入する大規模かつ野心的な計画を発表した。 「バイデン大統領は本日、企業統合の傾向を緩和し、競争を促進して、米国の消費者、労働者、農家、中小企業に具体的な利益をもたらすために、断固たる措置をとります」と、ホワイトハウスが公表した今回の大統領令に関するファクトシートには記されている。 バイデン氏が米国時間7月9日に署名したこの大統領令は、連邦レベルで12以上の異なる機関を巻き込み独占を規制し、消費者を保護し、世界最大級の企業の悪行を抑制す…続きを読む
【コラム】テックコミュニティにおけるメンタルヘルスの偏見をなくすために
編集部注：本稿の著者Nigel Morris（ナイジェル・モリス）氏はQED Investorsの共同ファウンダーでマネージングパートナー。 ーーー アントレプレナーシップ（起業家精神）への道のりは決して容易ではない。そのプロセスは、ストレスが多く、とてつもない規模の精力的行動、リスクテイク、そして不確実性の中で前進していくことが求められる。犠牲は計り知れないものがあり、時には精神面における健康を代償にすることもある。 創業者たちは、リソースが不足していて、過度にコミットしている状況に陥ることも多い。夢を追い求めることは心躍る魅力的な…続きを読む
【コラム】パンデミックによる米国の労働力不足はAIニーズを呼び起こす大きなチャンスとなるのか？
編集部注：著者のChetan Dube（チェタン・ドゥベ）氏は、Amelia（アメリア）の創業者でCEOである。ニューヨーク大学の元助教授で、自動制御、コグニティブ・コンピューティング、デジタル・ワークフォースの将来的な影響に関する専門家でもある。 ーーー パンデミックが引き起こした米国の文化や社会への地殻変動は、まだまだ終わりそうにない。その中でも特に目立つのは、米国の労働市場が完全に混乱してしまっていることだ。 何百万人もの人びとが失業しているのに、小売業やカスタマーサービス、航空会社などの企業が十分な労働力を確保できていない。U…続きを読む
Beyond Meatが植物ベースのチキンテンダーを米国のレストラン400店で展開
Beyond Meat（ビヨンドミート）は米国時間7月8日、新しい植物ベースのChicken Tenders（チキンテンダー）を米国のレストラン400店で展開すると発表した。この新商品のニュースは人工肉大手であるカリフォルニア州拠点の同社が引き続き成長している中でのものだ。同社はすでにWalmartの店舗やTaco Bellの店舗へ進出し、2020年は中国でも積極的に展開した。 似ている名前を冠しているにもかかわらず、Chicken TendersはこれまでのChicken Stripsとは異なる、とBeyond Meatは話す。Ch…続きを読む
アマゾンが米国で自社ブランドのコロナ検査キットの販売を開始、価格は約4400円
米国時間7月6日、Amazon（アマゾン）は米国で自社ブランドの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）在宅検査キットの販売を開始すると発表した。検査キットは米国の利用者を対象にAmazon.comのウェブサイトで販売され、処方箋なしで購入できる。価格は39.99ドル（約4400円）。この新型コロナウイルスPCR検査キットはAmazonプライムで顧客の自宅に配送され、鼻腔を綿棒で拭う検査に必要なものがすべてセットになっている。利用者は綿棒を回収容器に入れ、キットに同梱の箱で返送する。Amazonは、検査機関で検体を受け取ってから2…続きを読む
グーグルのアップデートで新型コロナワクチン接種記録と検査結果をAndroid端末に保存
Googleは、新型コロナウイルスの検査結果とワクチンカードをAndroidデバイスにデジタルで保存できるようにしている。米国時間7月1日の発表で、同社は現在、Passes APIをアップデートしており、それによりヘルスケア団体や政府機関、および公衆衛生当局が認可しているその他の団体のデベロッパーは、検査やワクチンカードの情報のデジタルバージョンを作成し、それをユーザーのデバイスに直接保存できるようになる。Passes APIは通常、搭乗券やポイントカード、ギフトカード、チケットなどをユーザーのGoogle Payウォレットに保存する…続きを読む
【コラム】21世紀型の搾取となっている「ギグエコノミー」
編集部注：本稿の著者Rebecca Dixon（レベッカ・ディクソン）氏はNational Employment Law Projectのエグゼクティブディレクター。 ーーー 昨今のアプリベースのギグエコノミー、すなわちインターネットやスマートフォンを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態は、しばしば「現代のイノベーション」や「21世紀型のワークスタイル」という美辞麗句で語られるが、これは羊の皮をかぶった狼のようなものだ。 低賃金で不安定な仕事は今に始まったものではない。安い賃金かつ危険で「スキルがない」とし…続きを読む
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