タグ: アメリカ（国・地域）
米国に関連する記事一覧
米政府による顧客データ要求の3分の1が秘密保持命令をともなう、マイクロソフト幹部が乱用に警鐘
Microsoft（マイクロソフト）の顧客セキュリティ責任者によると、同社が受ける顧客データに関する政府の要求のうち3分の1が、令状の対象者に捜査内容を開示できない秘密保持条項付きで発行されているという。 この数字は、トランプ政権下の米司法省がニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、CNNの記者に機密情報が漏洩した事件の調査の一環として、通話記録や電子メール記録を秘密裏に入手しようとしたことを受け議員たちが立法措置を検討している中、米国時間6月30日の下院司法委員会に先立って行われたMicrosoftのTom Burt（トム・バー…続きを読む
フェイスブックがニュースレター配信プラットフォーム「Bulletin」始動、まずは米国中心ベータ
Facebook（フェイスブック）の新しいクールな試みは、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏が自らLive Audio Rooms（ライブオーディオルーム）で製品ニュースを発信することだ。ザッカーバーグ氏は米国時間6月29日、同社のClubhouse（クラブハウス）競合機能を通じて、次の新製品であるニュースレタープラットフォーム「Bulletin（ブレティン、Bulletin.com）」を発表した。 Bulletinは、Facebookとは別のプラットフォームで構築されている。ウェブサイトのFAQによると「クリ…続きを読む
フェイスブックが音声SNS「Live Audio Rooms」とポッドキャスト向け新サービスの提供を米国で開始
2021年4月、Facebook（フェイスブック）は、ライブ音声SNSサービスClubhouse（クラブハウス）のFacebook版をはじめとする、一連の新しい音声関連サービスに投資する予定であることを発表した。そして米国時間6月21日、Facebookは予定されていた一連の新サービスの提供を正式に開始した。手始めとして、Live Audio Rooms（ライブ・オーディオ・ルーム）のサービスが米国で開始されたのだが、現時点では「ルーム（特定の話題について話すための部屋）」をLive Audio Rooms内で設立できるのはiOSアプ…続きを読む
【コラム】サイバーテロを終わらせるために政府は民間セクターとの協力を強化すべきだ
編集部注：本稿の寄稿者はMark Testoni（マーク・テストニ）氏とJoseph Moreno（ジョセフ・モレノ）氏。テストニ氏は、SAP National Security Services, Inc.のCEO。それ以前はSAPおよびOracleで指導的立場を務め、米国空軍に20年間勤務した。モレノ氏はSAP National Security Services, Inc.の法律顧問。それ以前は連邦検事およびFBIの9/11レビュー委員を務めた。米国陸軍予備軍中佐。 ーーー 次の戦争に負ける最善の方法は、今の戦いを続けることだと…続きを読む
UFOあらため「UAP」報告書が公開、米情報機関を統括する国家情報長官室ODNIが5つの可能性を挙げる
US Navy 米国の情報機関を統括する国家情報長官室ODNIが、国防総省の動画公開で話題となったUFOあらため「UAP」に関する報告書を公開しました(Unidentified Aerial Phenomena、未確認空中現象)。 報告書によれば、2004年から2021年にかけて主に米軍内で記録された目撃・観測事例144件について、国防総省のUAPタスクフォースが調査したところ、1件のみ空気の抜けた気球であったと結論づけたものの、残りはデータ不足から解明に至らず。 大部分は複数の種類のセンサーや目視報告があることから実在の物体であると…続きを読む
米議会が警察による携帯電話の「基地局シミュレーター」使用を制限する法案を提出
【編集部注】本稿はEngadgetのライターであるIgor Bonifacic（イゴール・ボニファシック）氏による寄稿。 ーーー BuzzFeed News（バズフィード・ニュース）によると、民主党のRon Wyden（ロン・ワイデン）上院議員とTed Lieu（テッド・リウ）下院議員は米国時間6月17日、警察によるIMSI（国際携帯電話加入者識別番号）キャッチーの使用を制限する法案を提出した。その装置はStingrays（スティングレイ）の呼称で知られており、警察はIMSIキャッチャーと基地局シミュレーターを使って容疑者の情報収集や…続きを読む
米上院議員が「データ保護局」新設を提案、米国人のデータを取り戻せ
民主党のKirsten Gillibrand（カーステン・ギリブランド）上院議員は、テック企業が自分の庭で行う自由な侵入行為から米国人を守るべく、新たな連邦政府機関を設立する法案を再提出した。 ギリブランド議員（民主党・ニューヨーク州）は2020年、データ保護法を提案した。プライバシーおよび既存政府機関が十分に対応できないことがわかっているテック企業に関する法的措置を講じるための法案だ。 「米国はプライバシーとデータ保護のための新しいアプローチを必要としています。そして議会は、人命より利益を重んじる民間企業から米国人を守る有効な解決策…続きを読む
ボルボの高級EVブランドPolestarが初のフル電動SUV「Polestar 3」を米国で生産へ
Volvo Car Group（ボルボ・カー・グループ）の独立したEVパフォーマンスブランドであるPolestar（ポールスター）が、初のフル電動SUVを米国で製造することになった。 同社は中央ヨーロッパ時間6月16日、この「Polestar 3（ポールスター3）」の組み立てを、サウスカロライナ州リッジビルにあるVolvo Cars（ボルボ・カーズ）との共同工場で行うと発表した。Polestar 3は、EVセダン「Polestar 2（ポールスター2）」と、ハイブリッドグランドツアラー「Polestar 1（ポールスター1）」に続くモ…続きを読む
ウクライナ警察がClopランサムウェアの容疑者6人を逮捕、米・韓国企業を攻撃
Clopランサムウェアのギャングにつながっているとされている複数の容疑者が、ウクライナ、韓国、米国の当局による合同捜査を経てウクライナで逮捕された。 ウクライナ国家警察のサイバー部門は、首都キエフと周辺で21カ所の家宅捜索を行い、6人を逮捕したことを明らかにした。容疑者らがランサムウェア一味の仲間なのか、あるいは中心的なデベロッパーなのかは明らかではないが「二重の脅迫」スキームを展開していた罪に問われている。このスキームでは、身代金の支払いを拒んだ被害者らはファイルが暗号化される前にネットワークから盗まれたデータを公開すると脅される。…続きを読む
バイデン政権が米国内テロ対策の「最前線」と呼ぶソーシャルメディアとの情報共有を拡大へ
バイデン政権は国内テロと戦う新たな計画の概要を発表した。1月6日の米国議会議事堂襲撃を受けてのもので、ソーシャルメディア各社にはそれぞれの役割が与えられている。 米国時間6月15日、ホワイトハウスは国内テロに対抗するための新たな国家戦略を発表した。計画は、オンラインプラットフォームが凶暴な考えを広める中心的役割を演じていることを認識し、ソーシャルメディアサイトを国内テロ戦争の「最前線」とまで呼んでいる。 「国内テロリストの勧誘がオンラインで容易に行える状況は、国家安全保障への脅威であり、その最前線の大部分を民間オンライン・プラットフォ…続きを読む
ランサムウェアの脅威を過大評価か、2021年5月の米企業へのサイバー攻撃に対する身代金を米司法省がほぼ回収
米国時間6月7日の午後、米司法省は、米国でパイプラインを運営するColonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）が2021年5月にロシアのDarkSide（ダークサイド）と呼ばれるハッカー集団側に支払った暗号資産の身代金のうち、大半を回収したと発表した。支払われた暗号資産がハッカーグループの所有する複数のアカウント間を経由した動きを追跡し、連邦裁判所判事の承認を得て、そのアカウントの内の1つに侵入できたことで回収に成功したものだ。 2021年5月、同社へのサイバー攻撃により、主要なパイプラインが閉鎖を余儀なくされ、それが…続きを読む
大論争の末、2003年以来初のアルツハイマー病治療薬を米食品医薬品局が承認
米国時間6月7日月曜日、米食品医薬品局（FDA）は、医薬品メーカーのBiogen（バイオジェン）が開発した注目のアルツハイマー病治療薬「aducanumab（アデュカヌマブ）」を承認した。過去に失敗作として研究が中止されていたaducanumabの承認については、数カ月前から科学界や規制当局の間で議論が交わされていた。 FDAのプレスリリースによると、aducanumab（米国商品名：Aduhelm、アデュヘルム）は、2003年以来初の新しいアルツハイマー病治療薬の承認である。aducanumabは、アルツハイマー病の原因とされている…続きを読む
【コラム】多様性、公平性、包括性の面から評価した現在米VC業界の進歩
編集部注：Maryam Haque（マリアム・ハケ）氏はVenture Forwardのエグゼクティブディレクター。Bobby Franklin（ボビー・フランクリン）氏はNational Venture Capital Associationの社長兼CEOで、以前CTIA-The Wireless Associationのエグゼクティブバイスプレジデントを務めていた。 ーーー これまでベンチャーキャピタル業界が多様性に欠けていたことは明らかだが、業界が改善に取り組んでいることは喜ばしい。 そもそもベンチャーキャピタルは業界として、筆…続きを読む
TikTokが米国ユーザーの「顔写真や声紋」を含む生体情報の収集を表明
米国時間6月2日水曜日に発表されたTikTok（ティックトック）の米国におけるプライバシーポリシーの変更では、同社のソーシャルビデオアプリがユーザーのコンテンツから「生体識別子および生体情報を収集する場合がある」という項目が新たに追加された。これには「フェイスプリント（顔写真）やボイスプリント（声紋）」などが含まれると説明されている。TikTokにコメントを求めたところ、製品開発におけるどのような理由でユーザーから自動的に収集する情報に生体情報を加える必要が生じたのかは確認できなかった。しかし、そういったデータ収集活動を始める場合には…続きを読む
テクノロジーと災害対応の未来4「トレーニング・メンタルヘルス・クラウドソーシング、人を中心に考えた災害対応スタートアップ」
災害がすべて人災というわけではないが、災害に対応するのはいつも人間である。対応する緊急事態の規模が小さいとしても、さまざまなスキルと専門性が必要となる。防災計画や災害後の復旧時に必要となるスキルを除いたとしても、必要なスキルや専門性は多岐にわたる。ほとんどの人にとって割に合う仕事ではないし、ストレスからくる精神的な影響が数十年にわたって続くこともある。それでも、この終わりなき戦いへと多くの人が立ち向かい続けるのは、最も必要とされているときに人を助けるという、この仕事の究極の使命があるからこそだろう。 テクノロジーと災害対応の未来に関す…続きを読む
【コラム】核廃棄物のリサイクルはエネルギー革新の最重要手段だ
編集部注：本稿の著者Tristan Abbey（トリスタン・アビー）氏は、Comarus Analytics LLC社長。米国上院エネルギー天然資源委員会の上級政策アドバイザー、および国家安全保障会議の部長を務めた。 ーーーー 米国のエネルギー・環境政策を語る上で、核廃棄物ほど悩ましいものはない。そう、気候変動は邪悪な問題かもしれないが、一方で膨大な数の苦悩を打ち消す話題が注目を浴びている。 この話題を正面から語るのは難しい。まず、物語の3つの要素から始めよう。 第1に、米国内の原子力発電所は年間約2000トンの核廃棄物（「使用済み燃…続きを読む
北米フォルクスワーゲンの販売業者から330万人分の個人データ流出
Volkswagen（フォルクスワーゲン）によると、北米のある販売業者が顧客データのキャッシュをインターネット上に保護されていない状態のまま放置していたことで、330万人以上の顧客の情報が流出したという。 同社の北米事業本部であるVolkswagen Group of America（フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカ）は書簡の中で、フォルクスワーゲンおよびその傘下のAudi（アウディ）の米国とカナダの正規ディーラーが提携している販売業者が、2014年から2019年の間に収集された顧客データを、2019年8月から2021年5…続きを読む
米国でFacebook MessengerにQRコードによる個人間送金機能追加
2021年4月にFacebookはアプリ内でVenmoのようにQRコードで個人間送金をするテストを米国で実施していることを認めた。米国時間6月10日、同社はこの機能を米国の全ユーザーに公開し、Facebookの友達でない相手ともFacebook Payを通じて送金や請求ができると発表した。 関連記事：フェイスブックが米国でQRコードによる個人間送金を「テスト」中と認める QRコードはVenmoなどの決済アプリと同じように動作する。 この機能は、Messengerで画面左上のプロフィールアイコンをタップして設定を表示すると、その中の「F…続きを読む
グーグルが米国とアルゼンチンを結ぶ新海底ケーブル「Firmina」発表、電力供給能力で前進
Google（グーグル）は米国時間6月9日、米国東海岸とアルゼンチンのラス・トニナスを結び、さらにブラジルとウルグアイにも陸揚げされる新しい海底ケーブルの建設計画を発表した。これは南米のユーザーに、Googleのコンシューマー向けサービスやクラウドサービスへの低遅延アクセスを提供することを狙いとしている。 この地域で最も近いGoogleのデータセンター（南米では唯一のデータセンター）はチリのサンティアゴ付近にあり、GoogleのCurie（キュリー）ケーブルで米国西海岸と結ばれている。 ブラジルの奴隷制度廃止運動家で作家のMaria …続きを読む
バイデン大統領がトランプ氏時代のTikTok、WeChat禁止令を廃止
Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領は、トランプ政権時代の遺産を撤回することで中国テック企業が米国で直面している不確実性を減らしている。ホワイトハウスが米国時間6月9日に発表した声明によると、バイデン大統領は前大統領のDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏によるTikTokとWeChatをターゲットとした禁止令を廃止する大統領令に署名した。 関連記事 ・米政府のTikTok、WeChatの排除命令の全文とその背景 ・TikTok米国事業のオラクルへの強制売却が棚上げ そしてバイデン大統領は、国家安全保障上のリスクをも…続きを読む
近日開催のイベント
