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東京に関する記事一覧
日本のヘルステックBisuがアシックスなどから3.5億円調達、自宅でラボグレードの尿・唾液検査を可能に
マッキンゼーの報告書によると、2020年1月以降、遠隔医療サービスの導入は38倍に増加しており、パンデミックに後押しされブームとなっている。コンシューマーと臨床医の間の通信レイヤーを構築する企業が注目されている一方で、テレヘルス環境でモニターまたは対処できる内容を拡大するためのデバイスを開発する企業も増えている。 最近の動きとしては、東京に本社を置くヘルスケアスタートアップのBisu, Inc.（ビース）が320万ドル（約3億5000万円）の資金を調達した。Bisuは、自宅で使用できるラボグレードの検査機器を開発し、実用的な健康データ…続きを読む
スマートニュースが約251億円調達、企業価値約2200億円超えの「ダブルユニコーン」に
東京拠点のニュース集約サイトアプリのSmartNews（スマートニュース）は、Apple Newsといった標準のニュースサービスとの厳しい競争にもかかわらず成長を続けている。米国時間9月15日、同社は2億3000万ドル（約251億4000万円）のシリーズFラウンドを完了したことを発表した。この結果、スマートニュースの総調達額は4億ドル（約440億円）を超え、会社評価額は20億ドル（約2200億円）に達した。同社は誇らしげに「ダブルユニコーン」だという。 出資したのは米国のPrinceville CaptalとWoodline Part…続きを読む
日本の宇宙ベンチャーispaceが月の夜にも耐えられる大型月着陸船のデザインを発表
月面の経済発展でリーダーとなることを目指す日本の宇宙ベンチャー企業、ispace（アイスペース）は、早ければ2024年に月へ行く大型着陸機のデザインを発表した。 東京を拠点とするispaceによれば、この「シリーズ2」と名付けられた次世代ランダーは、同社が計画する3回目の月探査ミッションで使用される予定とのこと。このランダーは、同社の最初のランダー「シリーズ1」よりも全体の大きさとペイロード（貨物）積載容量が大きく、着陸脚を広げた状態で高さ約2.7メートル、幅約4.2メートルとなっている。月面には最大500キログラム、月周回軌道には最…続きを読む
日本のVC「サムライインキュベート」がアフリカのスタートアップ向けに20億円超のファンドを組成完了
東京拠点のベンチャーキャピタルであるSamurai Incubate（サムライインキュベート）が「Samurai Africa Fund 2号」の組成を完了し、総額20億2600万円を集めたことを4月15日に発表した。 同社によると、目標額20億円のファンドには募集枠以上の応募があり、総勢54名の投資家がLP（有限責任組合員）として出資した。注目すべきLPの1つが豊田通商株式会社で、アフリカ大陸全体に多様なネットワークを持っている。同社はコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）のMobility 54を設立し、アフリカの輸送、物…続きを読む
新型コロナで見送られた成人式の懇親会を東京・中央区がoViceでバーチャル開催
人生でたった一度しかない成人式。2021年1月に発令された4都県への緊急事態宣言を受け、都内では少なくとも16の区が対面集合形式の成人式の中止を発表した。東京23区では、通常どおり1月10日に新成人をホールなどに集めて開催したのは杉並区のみ。2021年は各区ともに開催方法を模索し、渋谷区、千代田区、中野区などは時期を3月にずらして対面集合形式で実施、その他の区では式典コンテンツのオンライン配信を行い、対面型懇親会は中止という形式で行われた。 東京都中央区も式典をYouTubeでオンライン実施し懇親会を見送った区の1つだが、かつての同級…続きを読む
自動運転技術のMobileyeが数カ月以内に東京など世界4都市にテスト地域を拡大
Intel（インテル）の子会社Mobileye（モービルアイ）は自動運転車両プログラムを拡大する。数カ月以内に少なくともさらに4都市でテスト車両を走らせる計画で、この4都市はデトロイト、パリ、上海、東京だ。 Mobileyeの最高経営責任者兼社長、Amnon Shashua（アムノン・シャシュア）氏は米国時間1月11日、バーチャルで開催されているテックトレードショー2021 CESで当局から許可がおりればニューヨーク市の公道でもテストを開始すると述べた。 現在開発中で2025年にマーケット投入予定の新しいLiDAR SoC（Syste…続きを読む
世界スタートアップ協業マッチングコンテスト「TOKYO CHALLENGE 100」参画大手企業の募集開始
東京都、日本経済団体連合会（経団連）、日本貿易振興機構（JETRO）およびプロジェクトニッポンは8月6日、大手企業100社による国内外スタートアップとの協業マッチングコンテスト「TOKYO CHALLENGE 100」（T-100）の実施に向け、参画する大手企業の募集を開始した。 東京都、経団連、JETRO、プロジェクトニッポンは2019年10月、「東京グローバルスタートアップエコシステム構築に向けた連携に関する協定書」を締結。同協定に基づき、プロジェクトニッポン運営のオープンイノベーションマッチングイベント「第8回 Innovati…続きを読む
「東京五輪は延期」をIOCのパウンド委員が認める
USA Todayのインタビューで、IOCの委員でオリンピック放送機構機構会長のDick Pound（ディック・パウンド）氏が「IOCは2020年夏の東京オリンピック延期を決定した」と述べた。IOCのカナダ代表であり初代アンチ・ドーピング機構の初代会長としても著名なパウンド氏は延期の具体的内容については明かさなかったが、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによりオリンピックが2021年に延期される可能性を認めた。 パウンド氏はUSA Todayにこう述べた。 「この（決定は）段階を踏む。我々はまずオリンピックを延期する…続きを読む
丸の内にスタートアップのための新拠点、東京都が「TOKYO創業ステーション」をオープン
東京都と東京都中小企業振興公社は1月27日、東京における創業・起業支援の拠点として「TOKYO創業ステーション」を丸の内の明治安田生命ビル内にオープンした。同施設は「東京都長期ビジョン」の中の「イノベーションの源泉である起業・創業の促進」を目的とした事業の1つとして運営される。2024年までの期間に都内の開業率を米国・英国並みの10％台に上昇させることを目指している。 ビルの1階、2階にわたるTOKYO創業ステーション。1階は起業家同士の交流やセミナー利用ができるイベント・ラウンジスペース「Startup Hub Tokyo」（スター…続きを読む
ソニーモバイルコミュニケーションズ、ドローンビジネスに参入
ソニーがドローンビジネスに乗り出すようだ。正確には実際にドローンビジネスを担うのはソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社だ。ソニーが100%出資しており、モバイルフォン、小型イメージセンサーなどを手がけている。このソニーモバイルコミュニケーションズが東京のスタートアップである株式会社ZMPと共同で新会社を設立する予定なのだそうだ。ただし、ソニー製ドローンが誰でも買えるようになるというわけではないようだ。 設立される新会社は「エアロセンス株式会社」となる予定。この新会社を通じてソニーモバイルコミュニケーションズは同社の技術（とくにイ…続きを読む
TechCrunch Tokyo 2012：スマートフォンでタクシー・ハイヤーが呼べるUberのファウンダー、東京進出を発表
TechCrunchのKim-Mai Cutlerと私は今週は日出る国に滞在している。いくつものスタートアップを訪問したし、TechCrunch Tokyo 2012にも参加して講演した。 今日（米国時間11/15）カリフォルニア州公共事業局がUberを始めとする多数の交通関係のアプリに罰金支払の通告書を送付したというニュースが飛び込んできた。そのUberの共同ファウンダー、CEO、トラビス・カラニックがTechCrunch Tokyoのステージに立ち、彼のリムジン・タクシー配車サービスを紹介した後、アジアに事業を拡張する意向を発表し…続きを読む
Tokyo Meetup報告：日本のクールなスタートアップたち（風変りなのも）
写真提供：滑川海彦氏（当日の写真はここやここにも） 昨日（日本時間2/3）行われたTechCrunch/CrunchGear初の「meetup in Tokyo」は最高だった（TechCrunch Japanは日本有数のブログ）。Peter Haの来日に合わせ、直前のアナウンスだったにもかかわらず100人以上の人たちが集まった。参加者の中にはYahoo Japan、通信大手のKDDIとNTT、Opera、MySpace Japan、モバイルSNSのGREEをはじめとする多くの企業の人たちもいた。日本のスーパーブロガー、Danny Ch…続きを読む
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