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ヤフー主催の学生ハッカソン「HACK U 2021」の最優秀作品2点発表、傾向の変化も解説
2021年8月、ヤフー主催学生ハッカソン「Hack U 2021」が2回に分けて開催された。いずれもオンライン開催で、合計54チームがエントリーしたが、チームのメンバー同士も集まることが禁止された完全オンラインの状況での参加となった。ヤフーは10月5日、その最優秀作品2点を紹介するとともに、2020年と2021年の参加者の傾向を分析し、ブログ記事「学生たちがハッカソンで使う技術トレンドは半年で変わったか?」で発表した。 ヤフーは、Hack Uを「夏の風物詩のようなものにしたい」と考えつつ毎年開催を続けているとのことだが、今回は両日とも…続きを読む

ヤフーが当日キャンセルによる余剰ワクチン情報をLINEで通知するサービスを東京の医療機関に導入開始
ヤフーは9月2日から「ワクチン接種キャンセル枠お知らせサービス」を東京都内6つの医療機関で導入開始しました。 これは当日キャンセルによる余剰ワクチン情報を、LINEで通知するサービスです(サービスの対象年齢は18歳以上)。利用方法は、下記のとおりです。 LINE機能での登録の手順 ヤフーが当日キャンセルによる余剰ワクチン情報をLINEで通知するサービスを東京の医療機関に導入開始 View Slideshow Previous Next Exit サービスページに記載されているLINEのQRコードから、「ワクチン接種キャンセル枠お知らせ…続きを読む

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む
Zホールディングス(ZHD)とLINEは3月1日、戦略方針説明会を開催し、経営統合の完了を発表した。 今回の統合によりZHDグループは、国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数は3億超、国内総クライアント数は約1500万、自治体との総連携案件数は3000超となり、グループ従業員約2万3000人(エンジニア6200人)を擁する国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなった。また、統合により「情報」「決済」「コミュニケーション」という3つの起点を持つ企業グループにもなったとしている。 ZHDグループは、中核企業のひとつで…続きを読む

LINEがヤフー統合に向け「Aホールディングス」に商号変更
ソフトバンク株式会社(以後ソフトバンク)とNAVERは、ヤフージャパンなどを手掛けるZホールディングス(以後ZHD)とLINEの経営統合を実現するための取引の一環として、LINEをソフトバンクの連結子会社にすると発表しました。また、本日(2月24日)開催した臨時株主総会において、LINEの商号を2月28日よりAホールディングス株式会社(以後AHD)に変更することを決議しました。 AHDは戦略的持株会社として、経営統合後の新生ZHDの株式を65.3%保有します。また、ZHDとLINEは対等の立場で経営統合することから、AHDの親会社であ…続きを読む

東京大学とソフトバンクなどが「Beyond AI 研究推進機構」設立、10年間で最大200億円を拠出
東京大学、ソフトバンク、ソフトバンクグループ、ヤフーは8月6日、世界最高レベルのAI(人工知能)研究機関として「Beyond AI 研究推進機構」(旧:(仮称)「Beyond AI 研究所」)を設立し、2020年7月30日に共同研究を開始したと発表した。 ソフトバンク、ソフトバンクグループおよびヤフーから10年間で最大200億円を拠出。日本が世界をリードするための研究・事業活動を大胆に推進することで、AIを超える学術分野の開拓を目指す。 Beyond AI 研究推進機構は、共同研究開始にあたり、AI自体の進化や他分野との融合など、最先…続きを読む

ヤフーとふるさとチョイスが新型コロナの給付金を寄付できるプラットフォームを共同設立
ヤフーとふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、コロナ給付金寄付実行委員会は5月8日、政府が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、住民基本台帳に記録がある外国人を含む全国民を対象に一律で給付される10万円を個人や企業の支援のために寄付できるプラットフォームの設立を発表した。 具体的には、医療、福祉・教育・子ども、文化・芸術・スポーツ、経営困難に追い込まれた中小企業などのテーマを選んで100円からの寄付が可能になる。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し…続きを読む

即時配達サービス「PayPayダッシュ」が福岡・天神で始まる、イオン九州と3月16日から実験開始
ヤフーとイオン九州は3月12日、即時配達サービス「PayPayダッシュ」の実証実験を3月16日から開始することを明らかにした。対象エリアは福岡・天神エリアのみで、イオンショッパーズ福岡店が取り扱う弁当やパン、飲料、菓子など約150種類の商品を注文から最短30分で受け取れる。なお、配送には自転車を利用する。併せて「PayPayダッシュ」のスマートフォンアプリの提供も始まった。 利用者は「PayPayダッシュ」のアプリ上で配達先を指定して商品を選ぶだけ。注文が完了するとPayPayダッシュの配達員が該当商品を店舗でピックアップし自転車で配…続きを読む

ヤフーとLINEが経営統合の報道
日本経済新聞によると、メッセージアプリやキャッシュレスサービス運営のLINEとYahoo Japanが合併し、共同出資会社を設立することになる。Yahoo Japanは現在、日本の通信会社のソフトバンク(Yahoo JapanはTechCrunchの親会社のVerizon Mediaとは無関係)の子会社であるZホールディングスが100%出資している。また、LINEは韓国のインターネット大手のNaver Corporationが所有している。 同紙によると、両社は買収条件について現在協議中だという。しかし、Zホールディングスがソフトバン…続きを読む

ヤフー、ZOZOをグループ企業に迎え「一緒にインターネットの未来を作っていきたい」
9月12日、Yahoo! JAPAN(ヤフージャパン)はファッションECサイトを運営するZOZO(ゾゾ)に対しTOB(take-over bid:株式公開買付け)を実施、ZOZO株式の過半数を取得し、子会社化を目指すと発表。そしてTOBを前提に、資本業務提携契約を締結した。 投資額は約4千億円。ヤフー代表取締役社長CEOの川邊健太郎氏は当日の記者会見で、ZOZOとの資本業務提携を通じ、ヤフーは広告事業に加えイーコマースも「大きな事業の柱にしていく」と話した。 「ZOZO社をグループ企業に迎え、一緒になってインターネットの未来を作ってい…続きを読む

ヤフー系サービスは順次PayPay化、6月3日からヤフオク!売上金をPayPayチャージ可能
ヤフーは5月21日、「Yahoo!ショッピング」などのヤフー関連サービスにおけるオンライン決済手法として、6月3日よりPayPayを導入することを発表した。これにより、PayPay残高とTポイント、Yahoo!ウォレットに登録しているクレジットカードなどを組み合わせての決済が可能になる。「ヤフオク!」では、売上金(ヤフオク!に出品した商品が売れた際の代金)をPayPayにチャージできる。6月18日からはLOHACOでのオンライン決済にPayPayが利用可能になるほか、ヤフー関連のその他のオンラインサービスでもPayPay対応を進めてい…続きを読む

PayPayが第三者割当増資で460億円調達、グループ一丸でキャッシュレス推進へ
QRコード決済サービスを提供しているPayPayは5月8日、第三者割当増資の実施を発表した。2019年5月以降に、ソフトバンクグループから460億円の出資を受け入れる。今回の増資により、PayPayの資本金は920億円(資本準備金を含む)となる。 同社は、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社だが、両社の親会社(持株会社)であるソフトバンクグループが追加出資を決めたことで、グループ全体でさらに重要な位置を占めることになる。 PayPayは現在「第2弾100億円キャンペーン」などを実施中だが、今後は「ワクワクペイペイ」として1カ月ごとに店舗…続きを読む

料理動画サービス「kurashiru」のdelyが女性向けメディア「TRILL」を連結子会社化
女性向けメディア「TRILL」 delyは3月25日、女性向けメディア「TRILL」を運営するTRILLを連結子会社化したことを発表。 delyは2018年7月にヤフーの連結子会社(YJ2号投資事業組合からの出資)となって事業を継続してきたが、そのヤフーから同じく連結子会社だったTRILLの株式を51%取得して同社の経営権を握ることになる。 delyは1月からライフスタイル事業に参入し、ライフスタイルメディア「my kurashiru」を立ち上げ 料理動画サービス「kurashiru」の大ヒットのあとヤフーグループ入りしたdelyは…続きを読む

ヤフー2018年度3Q決算、「PayPay」などモバイルペイメントを重要視
ヤフー代表取締役の川邊健太郎氏 ヤフーは2月4日、2019年3月を期末とする2018年度の3Q決算(10〜12月)を発表した。連結ベースでの売上収益は前年同期比7.4%増の7075億9000万円、営業利益は同19%減の1196億7900万円、四半期利益は同33%減の700億8800万円だった。 営業利益、四半期利益ともに前年同期比減となった同社だが、広告関連の売上収益は同7.1%、検索連動型広告の売上収益は同12.2%と好調だった。また、「Yahoo! ショッピング」を軸とするショッピング事業の取扱高も前年同期比で22.5%増と成長を…続きを読む

ヤフーが新たにインフルエンサー向け動画投稿サイト開設、“短尺動画”メインに毎月500本配信へ
つい先日「TikTok」のByteDanceが会社評価額で世界最大のスタートアップになったというニュースを紹介したけれど、YouTuberやVtuberのトレンドを見ていても個人のクリエイターが投稿する動画コンテンツの可能性はどんどん広がっているように思う。 そんな個人クリエイターやインフルエンサーの活動の幅を広げるプラットフォームがまた新たに立ち上がった。運営するのはヤフーだ。 同社は10月30日、厳選されたクリエイターやインフルエンサーが自身の作品や動画コンテンツなどを自由に投稿できるプラットフォーム「Yahoo! JAPAN ク…続きを読む

新生delyはこれから、モノを売り、1兆円企業をめざす
写真左より、ヤフー常務執行役員でコマースカンパニー長の小澤隆生氏、dely代表取締役の堀江裕介氏、ヤフー常務執行役員でメディアカンパニー長の宮澤弦氏 本日ヤフーの連結子会社となることを発表したばかりのdely。代表取締役の堀江裕介氏はTechCrunch Japanのインタビューに対し、「1000億円企業で終わるのではなく、1兆円企業をつくる」ための布石だと語った。ヤフーと手を組む新生delyはこれから、モノを売り、上場も目指す。 インフラになる、モノを売る 2016年2月にサービスを開始したレシピ動画サービスの「クラシル」。サービス…続きを読む

ヤフー、レシピ動画「クラシル」のdelyを連結子会社化、株式取得総額は約93億円
7月11日、ヤフーはレシピ動画サービス「クラシル」の運営元であるdelyを連結子会社化すると発表した。同社は2016年より子会社であるYJ2号投資事業組合を通してdelyへの出資を行なっていたが、今回新たに約93億円を投じてgumi venturesや木村新司氏の投資会社であるPegasus Wings Groupなど既存株主が所有する株式を買い取り、議決権所有割合を45.6%にまで引き上げる(本出資以前の議決権所有割合は15.9%)。 delyは今回の出資について、「本取り組みにより、delyは企業価値を更に高め、事業面においてはヤ…続きを読む

実名グルメサービスRettyにYJキャピタルが資本参加、ヤフーと戦略的提携へ
グルメ情報の実名投稿メディア「Retty」を運営するRettyは5月16日、ヤフー子会社のYJキャピタルによる資本参加と、ヤフーとの戦略的パートナーシップを構築すると発表した。 Rettyは2011年6月にサービスを開始した、実名でのグルメ情報投稿サービス。20代から40代の男女を中心に利用者を抱え、2017年5月には月間利用者数が3000万人を突破した。2016年7月にはWiLなどから11億円の資金調達を実施している。 今回の資本参加によるシナジー創出を実現するため、Rettyとヤフーはグルメ情報サービス領域での戦略的提携に合意。ユ…続きを読む

ヤフーが仮想通貨とブロックチェーン事業参入へ、子会社がビットアルゴ取引所東京へ資本参加
ヤフーは4月13日、100%子会社であるZコーポレーションを通じて、ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを明かした。 Zコーポレーションではビットアルゴ取引所東京からの第三者割当増資と、親会社であるシーエムディーラボからの株式譲渡を引き受ける。出資額は非公開だがZコーポレーションでは株式の40%を取得する方針。ビットアルゴ取引所東京は同社の持分法適用会社となる。出資時期は2018年4月中の予定だ。 ビットアルゴ取引所東京はすでに仮想通貨交換業者として登録を認められている企業の1社。ヤフーでは同社に資本参加することで、ブロックチェー…続きを読む

“3D彫刻タワー”で振り返るインターネットの歴史、ヤフーが1474件のトピックを3DCG化
年表を見ながらインターネット業界の主要なトピックを振り返ってみると、いろいろな発見があっておもしろい。 たとえば動画配信サービス「Hulu.com」のスタート、「Twitter」の日本語版公開、「Evernote」の一般公開、「App Store」の開始、「Airbnb」の設立、「Dropbox」の正式サービス開始、「Google Chrome」のリリース ——これらはすべて今から約10年前の2008年に起こった出来事だ。 実はこの情報、ヤフーが本日公開した「インターネットの歴史 History of The Internet」からピ…続きを読む

FinTechサービスの共同開発に向けてヤフーとSMFGが業務提携、9月には新会社も設立
ヤフーと三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG)は8月9日、包括的な業務提携に関する契約を締結したと発表した。 両社は今後、ノウハウやリソースを活用した商品やサービスの展開、新たなビジネスモデルの創出などの幅広い連携を行うという。 また、ヤフーとSMFGは2017年9月以降に新たな合弁会社を設立する予定だ。 TechCrunch Japanがヤフー広報部に取材したところ、新会社の持ち分比率は、ヤフーが51%、SMFGが49%となる。また、この新会社の主な業務は、「Fintech(金融)分野のアプリやサービスの開発」と、データ分…続きを読む


