置き配バッグで再配達を約60%削減——「OKIPPA」が日本郵便との実証実験結果を発表
専用アプリと連動した置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を開発するYper（イーパー）は2月6日、日本郵便と共同で実施した実証実験の結果を発表した。同実験はOKIPPAによる再配達削減の効果を検証するためのもので、約1ヶ月の実験期間中には再配達が最大で約61%削減されたという。 OKIPPAは不在時でも自宅の玄関前で荷物を受け取れる置き配用のバッグだ。手のひらサイズのバッグを玄関に吊るすだけで使える手軽さが特徴。玄関口に固定する専用ロックと内鍵がセットになっているほか、プレミアムプランとして置き配保険も提供している。 バッグと連動…続きを読む
公式emojiに障害者、介助犬、ワッフルなどが追加
新しい emoji（絵文字）のセットがUnicodeコンソーシアムで承認された。emojiをサポートしているプラットフォームならどのアプリにも共通の標準になる。今回のセットには、さまざまな障害をもつ人たちや介助犬、アシカなどの新しい動物、食べ物などが入っている。 障害をもつ人々のための新しい emoji がいろいろと加わったが、もちろん完全ではない（学習障害や精神障害を表現するのは難しい）。それでも、新しい emoji へのAppleの提案は、車椅子も電動と手動の両方が必要であることを指摘している。 個々の人たちが利用している支援技術…続きを読む
Apple、巨額の追徴税をフランスに納付することに
Appleは過去にさかのぼり巨額の追徴税を納付することに同意した。その事実をAFPとReutersに対し認めた。L’Expressによると、Appleは5億ユーロ（5億7200万ドル）ほど払うことになりそうだ。この額についてはAFPも確認している。 「フランスの税務当局は、我が社のフランス部門についての数年にわたる監査をこのほど終えた。詳細については社が公表する収支報告書で明らかにする」とAppleはReuterに対し述べた。フランスの当局は守秘義務のため取り扱いについては語ることはできない。 フランスの税務当局がテック企業を調査する…続きを読む
Facebook Messenger、10分以内ならメッセージの取消が可能に
Facebookは、チャットの取消機能を一般公開し、かつてTechCrunchが、Mark Zuckerbergが自分のメッセージを密かに取り消していたことを報じた際の約束をようやく果たした。本日（米国時間2/5）Facebook Messengerは、”Remove for everyone”［全員から削除］機能を全世界で公開した。ユーザーはタイプミスや不用意な表現、恥ずかしい考えなどどんなメッセージでも取り消せるようになった。 Facebook Messageを送信してから10分以内にメッセージをタップすると、Delete［削除］…続きを読む
トヨタが自動車サブスクリプションのKintoをスタート、エコドライブにはボーナスポイント
日本のトヨタ自動車は自動車サブスクリプションのKintoを正式にスタートさせた。このサービスは去年末に発表され、自動車その他の交通手段を定額のサブスクリプションで提供する他、中古車の売買、整備、補修部品販売なども行う。 Kintoは100％子会社のトヨタファイナンシャルサービスと、住友商事グループの住友三井オートサービスが出資している。トヨタの発表によれば、Kintoへの当初の出資は18億円（1600万ドル）だという。 Kintoの設立は数年前から始まっていた新しい形の自動車利用へのシフトを明確化するものだろう。世界の自動車メーカーは…続きを読む
Flickrのバックアップを急げ、今日から1000枚+の写真削除開始
ひょっとしてFrickrにアカウントがある？ そこに1000枚以上の写真を保存しているだろうか？ それなら急いでバックアップした方がいい。大量の写真を永久に失う可能性がある。 われわれはしばらく前から、FlickrがSmugMugに買収された後、無料アカウントの写真保存容量を1TBからわずか1000枚に縮小しようとしていることを報じてきた。 1000枚の以上の写真は古い方から順に永久に削除される。 「後でバックアップしよう」と思っているなら、その「後」は「今」だ。Flickrは2月5日（米国時間）から削除を始めると言っている。つまり今…続きを読む
Amazonの2018年の買収は総額16.5億ドル、そのトップはPillPackとRing
このほどAmazonがSECに提出した10-Kファイル（年次報告書）は、同社が昨年行った昨年で最大の二つのM&Aのお値段を明かしている。それによると同社は、Ringにキャッシュで約8億3900万ドルを払い、PillPackに7億5300万ドル、そのほかの買収の合計で5700万ドルを払っている。 GeekWireが、そのファイルを最初に見つけて記事にした。 Amazonは昨年の早い時期に、同社のスマートホーム事業を支えるためにRingを買っている。それは2017年のBlinkの買収の直後だ。当時Ringの買収価額は、10億ドル以上とも報…続きを読む
画像解析で降雪量や路面状態を自動判別、Specteeが日本気象協会と共同開発へ
報道機関など向けの速報サービス「Spectee」を提供するスペクティは、日本気象協会と共同で、冬季の防災情報をリアルタイムに提供するサービスを開発する。同社はこの防災情報を、道路管理者や自治体などに提供していく予定だ。 TechCrunch Tokyo卒業生でもあるスペクティ（当時の社名はNewsdeck）は、これまでSNS上にアップロードされた事故や災害の画像、動画、テキストをAIが自動収集し、報道機関向けにいち早く配信するサービスを提供してきた。SNS上に映された画像が焚き火なのか、それとも火事なのかをも判別可能なほど精度の高い画…続きを読む
KDDIなどが一般公道で5G活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験へ
アイサンテクノロジー、KDDI、KDDI総合研究所、損保ジャパン日本興亜、ティアフォー、岡谷鋼機、名古屋大学は2月9日、愛知県一宮市で、愛知県による「平成30年度自動運転実証推進事業」における自動運転の実証実験を実施する。 同実験では国内で初めて一般公道において5Gを活用した複数車両の遠隔監視型自動運転を行う計画だ。 実験で使用する2台の自動運転車のうち、1台に5Gを搭載。運転席を無人の状態としたうえで自動走行を行う。自動走行を行うにあたり、遠隔にいる1名の運転手が2台を同時に監視し、緊急時には制御を行う。 同実験における各社の主な役…続きを読む
Instagramのアカウント・リンクはFacebook Loginの後継になるのか？
十代のFacebook離れは同社のフィード広告収入を損なうだけでなく、個人認証プロバイダーとしての支配にも影響を及ぼす。Facebook Loginは、他のサービスに別のユーザーIDとパスワードを使うことなくログインできるようすることでアクセスを容易にして、ユーザーの囲い込みを狙っている。しかし、Instagramを選んでFacebookを捨てた（あるいは無視した）若者ユーザーについては、ITの巨人はわれわれの生活に打ち込まれた最強のくさびを失いつつある。その一方でInstagram愛好者は、個人用、サブ、ビジネス用など複数アカウント…続きを読む
スバル「アイサイト」のカメラ発明者が率いるITD、資金調達で開発環境を強化
自動運転車などに用いるステレオカメラを開発するITD lab（以下、ITD）は2月5日、電子部品の専門商社である富士エレクトロニクスを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。金額は非公開であるものの、2018年6月に発表した前回ラウンド（4.8億円調達）と合わせて6億3000億円を調達したということなので、今回のラウンドでの調達額は1億5000万円ほどと推測される。 ITDが手がけるのは、「小型軽量」「低消費電力」「高速応答性」などの特徴をもつ「ステレオカメラ」と呼ばれる製品だ。2つのイメージセンサーから得られる視差を使って物…続きを読む
Firefoxも自動再生ビデオをデフォルトで無音化
Webのビデオやオーディオの自動再生よりもひどいものは、世の中にたくさんある。なんといっても、世界はひどい場所だ。でも、Webを閲覧してると突然大音量でビデオの再生が始まるのはまったく興ざめだ。GoogleのChromeブラウザーとMicrosoft Edgeには、この迷惑行為を無効にするツールがあるが、MozillaのFirefoxブラウザーも、3月のニューバージョンでそれが提供される。 たとえば、新しいサイトを訪ねても、デフォルトでは、“play”ボタンをクリックしなければオーディオやビデオの（オーディオの）再生は始まらない。無音…続きを読む
シェアリング駐車場で洗車・ワックスがけ「Smart Car Wash」がサービス開始
駐車場シェアリングサービス「Smart Parking」運営のシードは2月5日、シェアリング駐車場を利用中に洗車・ワックスがけをする新サービス「Smart Car Wash」を東京都内一部で提供開始した。 Smart Car Washは“水を使わない”ことが特徴的な出張洗車サービス「機動洗車隊」を展開するKCB プランニングとの提携のもと、提供される。 本日より東京都内の千代田区、文京区、渋谷区、練馬区、足立区の一部Smart Parking駐車場で利用可能だが、提供エリアは順次拡大する予定だという。 利用方法は簡単で、ユーザーは対象…続きを読む
Googleが音声をリアルタイムで文字に書き起こす「Live Transcribe」などの便利機能を公開
Googleは、今朝、聴覚障がい者や難聴者のためのAndroidの新機能を２つ発表した。同社が今朝のブログ記事でも触れているように、WHOは聴覚に障がいのある人は、2055年までに９億人に達すると推定している。特にAndroidというモバイルデバイスの普及率の高さを考えると、そうした人々にコミュニケーションの扉を開く確実な可能性を提供することができるはずだ。 その２つの機能のうちで、より有力なのはLive Transcribeだ。その名前が示すように、この機能は音声をリアルタイムで文字に書き起こすもの。聴覚に障がいのあるユーザーも、音…続きを読む
サイバーパンクなブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade」の事前登録が開始
サービス開発支援やスタートアップスタジオなどを手がけるフランジアは2月5日、「Cipher Cascade（サイファーカスケード）」と題されたDappsの事前登録を開始した。β版のリリースは2月下旬を予定している。 Dappsはブロックチェーンを利用した分散型アプリケーション。猫を育成し売買する「CryptoKitties」やモンスターを捕獲し交換する「Etheremon」などのゲームが有名だ。2018年末には「My Crypto Heroes」のテレビCM放送も話題となった。 本日発表されたフランジアのCipher Cascadeは…続きを読む
FacebookとGoogleの調査アプリ問題の要点解説
FacebookとGoogeは、先週、社内専用の証明書を不正に使用したことを突き止めたTechCrunchの2回にわたる調査により、Appleと共に煮え湯に放り込まれることとなった。FacebookとGoogleは証明書を取り消され、終日のアクセス停止措置に追い込まれた。 いったい何が起きたのか、混乱されている方もおいででしょう。ここに、私たちが知っておくべき事件のすべてを解説しよう。 そもそもの始まりと問題の発生 先週の月曜日（日本語版は1月31日）、我々は、企業内の従業員専用であることを条件に、AppleのApp Storeを介さ…続きを読む
Alphabetの売上は22%増でも株価はダウン
Q4の決算報告で売上が予想を上回ったAlphabet（Googleの親会社）は、しかし株価が少し下がった。 売上は393億ドルで前年同期比22%の増、一株あたり利益は12ドル77セントだった。しかしAlphabetの株価は時間外取引（米国時間2/4）で2%あまり下がった。 同社の売上は、“市場性のない債務証券関連の”未回収利得13億ドルを引けば、アナリストの予想を上回った、にはならない。Alphabetは詳細を述べていないが、それはアナリストたちの合理的な予想に対する一種のスキュー（ゆがみ…予想外の不祥事など）による乖離である。 広告…続きを読む
Y Combinatorで育った女性プロフェッショナルのためのネットワークLeapがElphaと改名して独立
Y Combinatorが開発した女性のネットワーキンググループLeapがついに、Elphaという新しい名前でひとり立ちした。 Cadran CowansageとAbadesi Osunsade、そしてKuan Luoの三名が創業したElphaは、テクノロジー産業で働くプロフェッショナルの女性のためのネットワークで、女性が孤立せず互いに結びつけるためのさまざまなコンテンツやリソースへのアクセスを提供する。そのブログポストでCowansageは、女性を重視する企業に関する情報へのアクセスも提供していく、と言っている。 Elphaのアイデ…続きを読む
今日でCEO就任満5年、サティア・ナデラがMicrosoftの企業文化を一変させた秘密
5年前の今日、サティア・ナデラがMicrosoftのCEOに就任し、以後ほとんどあらゆる面で成功を収めてきた。CEOのパフォーマンスを見るには株価の推移 を取り上げるのが一般的だ。ナデラは株価をアップさせた以上にMicrosoftを根本的に改革した。しかしこの成果となると測定は難しいものとなっている。ナデラが改革したのは企業文化というさらに微妙なものだからだ Microsoftでのナデラの任期は、たまたたま私（Ron Miller）がTechCrunchに参加したのと同時期だ。私は2014年の4月にTechCrunchに加わった。最初…続きを読む
法務局へ行く手間なし、オンラインで登記簿謄本や印鑑証明書を取得できる「Graffer法人証明書請求」
テクノロジーを用いて“行政手続き”を効率化するグラファーは2月5日、オンライン上で印鑑証明書や登記簿謄本を取り寄せられる「Graffer法人証明書請求」を公開した。同サービスを活用することで、スマホやPCから従来よりもスムーズに各種証明書の取得請求ができるようになる。 グラファーは日本発のGovtech（ガブテック / 政府×テクノロジー）スタートアップ。未だにアナログな要素の多い行政の領域にITを持ち込むことで、行政手続きの「わかりづらい」側面や「面倒」な側面を解消するプロダクトを展開してきた。 そのひとつが、2018年1月にリリー…続きを読む
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