
“求人へ応募”ではなく“企業をフォロー”から始まるタレントコミュニティ、「TalentCloud」公開
「今の採用市場は空前の人材不足状態で、多くの企業が人材採用に苦労している。売り手市場と言われることも多いが、実際は求職者側も多くの応募者の中でふるいにかけられるなど、双方が幸せになれていないのが現状。その原因のひとつが、応募者を募っていることにあるからだと考えた」—— タレントクラウド代表取締役の寺師岳見氏は、現在の採用市場の課題についてそのように話す。 そんな同社が本日リリースしたのが、求人へ応募するのではなく、企業とユーザーが「フォロー」という関係で継続的に繋がれる採用サービス「TalentCloud」だ。 企業にとっては、自社に…続きを読む

VR空間のモノに触れるデバイス「EXOS」開発のexiiiが8000万円を資金調達
VR/AR空間でバーチャルなモノに触れることができる、触覚ウェアラブルデバイス「EXOS」を開発するexiii(イクシー)。同社は2017年7月に大成建設と共同で、遠隔操作システム開発を発表。また今年2月には「CADデータに触れる」3Dデザインレビューシステム開発と、ビジネス向け開発者キット「EXOS DK1」の受注開始を発表している。 そのexiiiが4月16日、グローバル・ブレインが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資の実施を明らかにした。調達金額は約8000万円だ。 2月に発表された3Dデザインレビューシステムは、VRに…続きを読む

Slackの会話データで社員のエンゲージメントを可視化、Laboratikが8000万円調達
写真左がLaboratik代表取締役の三浦豊史氏 Slackなどのコミュニケーションツールから得た会話データをもとに、社内のエンゲージメントを可視化するボットの「A;(エー)」を提供するLaboratikは4月16日、Archetype Ventures、みずほキャピタル、エルテスキャピタル、Zeroth AI、ほか個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達金額は8000万円だ。 Slackと連携して利用するエンゲージメント可視化ボットのA;は、自然言語処理を介してチャット中の会話を解析し、チームのエンゲージメント(関与度…続きを読む

ZuoraのIPOは企業向けSaaS黄金時代への新たなステップだ
Zuoraの創業者兼CEOであるTien Tzuoは、多くの人たちの意識に上るはるか前から、サブスクリプション経済のビジョンを持っていた。彼は、企業がサブスクリプションで成功するためには、課金状況を簡単に知るための簿記システムが必要であることを理解していたのだ。同社は4月12日株式の公開を果たした。これはSaaSの成熟を示す、新たな道標のひとつである。 TzuoはSalesforce初期の従業員であり、同社最初のCMO(最高マーケティング責任者)を務めた。彼が勤め始めたのは、SalesforceのMarc Benioffが会社を立ち上…続きを読む

Facebook、設定とプライバシーのメニューをアップデート――ナビゲーションしやすくなった
Facebook はアプリのメニューを一部アップデートした。これによりアプリ内のナビゲーションやアカウント、プライバシー、タイムラインなどの設定が容易になる。機能自体に変更はないが、これまでアプリ内のあちこちに散らばっていた機能が新しいメニューでは一箇所に集められた。これまでメニューの深い位置にあったため多くのユーザーが普段存在に気づきにくかった機能にもアクセスしやすくなった。 このメニューのアップデートは先月発表されたFacebookの設定の改良の一環のようだ(ただしFacebookでは今回のアップデートは発表以前から準備されていた…続きを読む

Roadie 2チューナーがギターチューニングに苦しむ私たちを救う
最初のRoadieチューナーは驚異的な製品だった。それは自動ギターチューニングシステムだ。あなたの携帯電話に接続して、ギターの弦の音を聞かせると、内蔵モーターを駆動して正しいチューニングを行ってくれるのだ。そして新しいモデル、129ドルのRoadie 2は、さらにクールになった。 私はRoadie 2を数ヶ月使っているが、今ではすっかりその虜(とりこ)だ。私は決して良い演奏者でもなければチューニングが得意でもなかった。私の耳はきちんと聞き取ることができず、そのへんのツールを使ってさえギターを正確にチューニングすることができなかったのだ…続きを読む

郵便とAmazonの関係を非難したTrumpは米郵政公社の徹底調査を命令
大統領は昨晩(米国時間4/12)おそく、郵政公社(U.S. Postal Service, USPS)の評価を目的とする大統領令を発行した。その命令は、郵便サービスを“財政的に持続不可能”、と呼び、“特別調査団によるUSPSの財務と運営の徹底的な評価”を求めている。 Trumpはかねてから、郵便を標的にしてきた。その最初の攻撃的ツイートは2013年にさかのぼり、そのとき彼は、土曜日の郵便配達を廃止する計画を嘆いた。しかし最近では、郵便サービスは彼のAmazonに対するひたすらな攻撃の砲火を浴びてきたようだ。 12月にTrumpは、再び…続きを読む

ベトナムのICOで6.6億ドルと首謀者7人が消えた――愚か者とその金は…?
ベトナムに本拠を置くスタートアップ、Modern TechはPincoinというトークンを売り出してICOを行い、3万2000人から6億6000万ドルを集めた。Modern TechはPincoin ICOの後、投資に対する継続的利益を約束しつつ、続いてiFan(セレブ向けソーシャルネットワーク・トークンとやらいうもの))を売り出した。Picoinの出資者は当初、キャッシュで配当を受けるが、その後iFanのトークンが利益として支払われるはずだった。 その後、連中は姿を消した。 こういう手口はエグジット・スカムと呼ばれるが、その中でも今…続きを読む

コードレビューサービスの繁盛でPullRequestはシードから数か月後に$8MのシリーズAを調達
オンデマンドのコードレビューをクラウドサービスとして提供しているPullRequestは最近忙しい。でもそれは、どんなスタートアップでも大歓迎するような忙しさだ。昨年8月にY Combinatorを卒業したばかりの同社はまだ、スタートアップの流儀を学んでいる最中だ。12月には230万ドルのシードラウンド を勝ち取り、資金面では安泰なはずだが、今日同社は同社のシードをリードしたシード投資家Google Gradient Venturesが率いるシリーズAによる、さらに800万ドルの資金調達を発表した。 今日発表された投資には、Y Com…続きを読む

Googleのセマンティック体験(Semantic Experiences)でAIと言葉遊びをしよう
Googleは自然言語の処理や合成で大量の研究開発をしているが、それらはアシスタント機能や音声認識/合成だけが目的ではない。その中には、AIの機能でできる範囲内での楽しいものもあり、そして今日(米国時間4/13)同社は、Webの閲覧者が言葉の連想システムで遊べる実験を発表した。 最初の実験は、膨大すぎて言及される機会も少ない本のデータベースGoogle Booksの、おもしろい検索方法だ。それは、言葉そのものでテキストやタイトルを探すのではなく、データベースに質問をする。たとえば、“なぜナポレオンは流刑になったのか?”(Why was…続きを読む

あなたのビジネスの財務のツボを理解しよう
【編集部注】著者のHaje Jan Kampsは、ハードウェアのスタートアップならびに各実現技術に注力するベンチャーキャピタル企業Boltの、ポートフォリオ担当ディレクターである。以前はTechCrunchのスタッフライターを務めていた。 Birdのような電動スクーターのライドシェアリング会社は、どのように収益を上げれば良いのだろうか? もし米国の特定の都市に住んでいるのなら、電動スクーターがそこら中の歩道を走っているところを見ずに済ませるのは難しい。電動スクーターのライドシェアリングサービスは、非常に安価なものでもある:まず乗り始め…続きを読む

カリフォルニア州が自動運転車の完全無人テストを許可、Waymoはさっそく申請か
Alphabet/Googleの自動運転車事業Waymoが、セーフティードライバー不在でカリフォルニアの公道に出られる、州が新たに設けた許可を、二番目に申請する企業になった。San Francisco Chronicleの記事が、そう報じている。これにより同社の車–ミニバン–が、マウンテンビュー周辺の路上に出ることになる。そこは同社が(Google時代も含めて)、大量のテストをして大量のデータを取得した地域だ。 同社はすでにフェニックスで、人間運転者のいない自動運転車を走らせ、先月は宣伝のためのビデオも撮った。だから今回のは、同社が自…続きを読む

Elon Muskが過剰なオートメーションを過失と認め、人間を過小評価していたと反省
なにごとにも機敏な億万長者、TeslaのCEO Elon Muskにしては珍しく、自分の会社が生産工程でロボットに頼りすぎていた、と認めた。 Yes, excessive automation at Tesla was a mistake. To be precise, my mistake. Humans are underrated。 — Elon Musk (@elonmusk) April 13, 2018 Wall Street Journalの記者のツイートに応えてMusukは、こう言った: “Teslaの過剰なオートメー…続きを読む

Google、Gmailに「自動消滅メール」を導入予定
Googleは、ウェブ版のGmailのリニューアル作業を行なっているところだ。新しいデザインのスクリーンショットについては昨日の記事でも触れている。このスクリーンショットを最初に提供してくれたのはChaimというハンドル名の人物だが、氏はデザインだけでなく、興味深い新機能も発見していた。どうやら、Gmailにて期間限定メールを送ることができるようになりそうなのだ。 昔から存在する「メール」という仕組みに、新たな機能を追加するのは意外に難しいことだ。ユーザーは膨大だし、またメールクライアントの数も多数にのぼるからだ。しかしGoogleは…続きを読む

完全植物性のひき肉が大衆的ハンバーガーショップに進出、菜食人口の増大にも対応
完全植物性の、がんもどきではなく肉もどきを作っているImpossible Foodsが、食肉のサプライチェーンに食い込もうとしている。同社の肉もどきで作ったバーガーもどきが、アメリカで最初のファストフードバーガーチェーンWhite Castleのメニューになるのだ。 そこで、ラリったヴィーガンのヒッピーたちも、同じくラリったスラッカーたちと一緒に、安くておいしいバーガーふう御馳走にありつける、というわけ。 その“Impossible Slider”という商品名の完全植物性ひき肉もどきは、バーガー1枚が1ドル99セント、ほかのメニューに…続きを読む

Lyftがドライバーの稼ぎを公表、それが本当なら空車時も含めて1時間平均20ドル弱
LyftやUberのドライバーはどれぐらい稼いでいるのか。この疑問は長いあいだ、世間話の話題や大学などの研究テーマになってきた。そして今回はLyft自身が、同社のドライバーの稼ぎを、やや明らかにしてくれた。 Lyftのドライバーコミュニケーションとコミュニティ部門のトップLaura CopelandがMediumに書いている: “Lyftのドライバーの稼ぎ高、とくにその1時間あたりの平均額を、これまでいろんな外部グループが独自に推測してきた。その気持ちや動機は十分理解できるし、確かにこれは重要なトピックだ。そこでこの際、われわれの方か…続きを読む

LINE Payが「3万円台の店舗用キャッシュレス端末」のネットスターズとタッグ。コード決済促進
LINEとLINE Payは4月11日、QR/バーコードで決済できるStayPay端末の開発・販売を行っているネットスターズと資本業務提携契約を締結したと発表しました。 LINE Payとネットスターズは、2017年10月に加盟店開拓・業務管理に関する提携を締結しており、StarPay端末でのLINE Pay決済が利用可能となっていました。この提携以来、多数のLINE Payコード支払いの導入実績ができたことから、協業体制の強化と、今後の包括的な取り組みを目的に業務資本提携に至ったとのこと。 今後は、店頭ブランディングの一環として、L…続きを読む

スクラムベンチャーズと任天堂が共同プログラム、Switch活用したテクノロジー広く募る
サンフランシスコを拠点とするVCのスクラムベンチャーズは4月12日、任天堂と共同で、同社が販売する「NIntendo Switch(以下、Switch)」を活用した新たなテクノロジーを発掘するプログラム「Nintendo Switch + Tech」を開始する。スクラムベンチャーズは、対象となる技術の募集・選考を含めた運営全般を、任天堂から委託を受けて担当するという。 Nintendo Switch + Techでは、ハードウェア、ソフトウェアなどの形式、テクノロジーの分野は問わず、Switchのプラットフォームに採用の可能性があるテ…続きを読む

ヤフーが仮想通貨とブロックチェーン事業参入へ、子会社がビットアルゴ取引所東京へ資本参加
ヤフーは4月13日、100%子会社であるZコーポレーションを通じて、ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを明かした。 Zコーポレーションではビットアルゴ取引所東京からの第三者割当増資と、親会社であるシーエムディーラボからの株式譲渡を引き受ける。出資額は非公開だがZコーポレーションでは株式の40%を取得する方針。ビットアルゴ取引所東京は同社の持分法適用会社となる。出資時期は2018年4月中の予定だ。 ビットアルゴ取引所東京はすでに仮想通貨交換業者として登録を認められている企業の1社。ヤフーでは同社に資本参加することで、ブロックチェー…続きを読む

山登りの地図アプリ「YAMAP」が12億円調達、業界で連携し登山者の裾野を広げる
登山者向けの地図アプリ「YAMAP」を運営するヤマップは4月13日、ICI石井スポーツや九州広域復興支援ファンドなど合計14社を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達総額は12億円だ。 投資家リストは以下の通り: ICI石井スポーツ FFGベンチャービジネスパートナーズ アイ・マーキュリーキャピタル せとうちDMO SRL 佐銀キャピタル&コンサルティング 森永製菓 REVICキャピタル 山口キャピタル SMBCベンチャーキャピタル 日本アジアグループ 大分ベンチャーキャピタル 広島ベンチャーキャピタル ゼロワンブースター YAM…続きを読む


