高齢者転倒時の骨折リスクを軽減する床・マット「ころやわ」のMagic Shieldsが1.4億円調達、量産体制を拡大
関連記事 高齢者転倒時の骨折リスクを軽減する床・マット「ころやわ」のMagic Shieldsが1.4億円調達、量産体制を拡大 高齢者転倒時の骨折リスクを軽減する床「ころやわ」の累積出荷「高」が通天閣を突破 ⾻折予防床材「ころやわ」開発・販売のMagic Shieldsが約4000万円を調達、量産性向上と事業拡⼤を目指す 医療機関や介護施設において、高齢者の転倒による大腿骨の骨折リスクを軽減させる「転んだ時だけ柔らかい床『ころやわ』」を製造するMagic Shieldsは、第三者割当増資による1億4000万円の調達を発表した。引受先は…続きを読む
スカイディスクとトヨタ自動車九州、品質検査で「音」を聞き分けるAI異音検査システムを共同開発し本稼働開始
スカイディスクとトヨタ自動車九州は11月4日、レクサスを生産するトヨタ九州宮田工場の検査ラインにおいてAIを活用した異音検査システムを2021年8月から導入し、本稼働を開始したと発表した。異音検査のAI活用は、設備保全分野で多数の事例があるものの、品質検査分野での実装は国内初という（2021年10月までに公開された実証実験を除く、AI実装の事例対象。スカイディスク調べ）。 レクサス完成車の検査項目の1つに、走行中に車内で異音がしないか最終確認する「車内異音検査」があり、この車内異音の検査工程にAI異音検査システムを導入した。今後は、今…続きを読む
次期ニューヨーク市長エリック･アダムズ氏が最初の3回の給与をビットコインで受け取ると表明、マイアミ市長に対抗か
ThaiMyNguyen via Getty Images 次期ニューヨーク市長エリック･アダムズ氏が、Twitterで市長としての最初の3回の給与をBitcoinで受け取りたいと発言しました。これはおそらく、11月2日にマイアミ市長のフランシス・スアレス氏が次の給与はBitcoinで受け取ると述べたことに対して「ならば自分は向こう3か月分を」とばかりに意気込んだ発言と考えられます。 関連記事 「NetWalker」ランサムウェア攻撃関与の元カナダ政府職員が米国に送還、約32億円超相当のビットコイン押収 暗号資産の寄付、ウクライナはど…続きを読む
内閣府「ワクチン・検査パッケージ」対応、playgroundが有観客イベントの感染対策をワンストップで支援するサービス提供
総合エンターテック企業のplaygroundは11月4日、有観客イベント運営における感染対策を支援する「イベント入場業務の感染拡大対策、ワンストップアウトソーシングサービス」の提供開始を発表した。 関連記事 Spotify、ジョー・ローガン氏の騒動から2カ月経ってようやく新型コロナの注意喚起機能を追加 テスラ、新型コロナによる都市封鎖で再び上海工場を閉鎖 温度測定結果の表示可能、顔認証で入退室できるクラウド型サービス「Safie Entrance2」を提供開始 内閣府の「ワクチン・検査パッケージ」に関する技術実証事業および経済産業省の…続きを読む
【コラム】イーサリアムはプライバシーの基準も変える
イーサリアムは世界で最も人気のあるデジタル契約コンパイラーで、多くの人によって管理されているものの、誰かが所有しているわけではない。イーサリアムが普及している要因の1つで最も興味深いのは、おそらくイーサリアムが描く未来だろう。イーサリアムは、今後所有権、価値の創造、そしてこれが最も重要であるが、プライバシーに関する現在のインターネットの基準を変えていくだろうと思われる。 どのような変化が今後起こるのだろうか？ イーサリアムでは、アプリを開発できるだけでなく、写真、音楽ファイル、ビデオ、お母さんのお気に入りのかぼちゃパイのレシピ（他にも…続きを読む
iRocketとデブリ除去・衛星サービスのTurion Spaceが地球低軌道へ10回の打ち上げ契約を締結
ニューヨークに拠点を置く再利用可能ロケットのスタートアップiRocket（アイロケット）は、最初の商用顧客を獲得した。同社は米国時間11月4日、Y Combinator（YC）の卒業生であり、軌道上デブリの除去や衛星サービスのための宇宙機を開発しているTurion Spaceと複数回の打ち上げ契約を締結したと発表した。 関連記事 iRocketとデブリ除去・衛星サービスのTurion Spaceが地球低軌道へ10回の打ち上げ契約を締結 再利用可能ロケット開発iRocketがわずか2年以内の商業化を目指しNASAと新たに提携 契約条件に…続きを読む
今、対応を迫られている気候変動リスクとは何か？ジュピター・インテリジェンスCEOとキャシー松井氏がわかりやすく解説
気候変動リスクへの対応が迫られている。2022年4月には東京証券取引所が「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編され、プライム市場に上場する企業は気候変動リスクを開示しなければならない。日本初のESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドであるMPower Partners Fund（エムパワー・パートナーズ。以下、MPower）でゼネラルパートナーを務めるキャシー松井氏は「投資家は投資先のリスクを評価して意思決定を行いますが、企業が気候変動リスクを開示しなければ『十分なリスク評価』は行えません」と話す。 気…続きを読む
ワイヤフリー防犯カメラ「Arlo Go 2」はバッテリー駆動とモバイルデータ接続を追加
建設現場や別荘など、アクセスしにくい場所に設置することを想定したArloの新製品「Arlo Go 2 LTE/Wi-Fi Security Camera」は、空き巣や泥棒などの悪人を監視するために、いつでもどこでも使用することができる。 関連記事 Ambient.aiはAIを活用したビルセキュリティで偏見やプライバシーによる落とし穴をふさぐ GE Lightingがサーモスタットや防犯カメラなどの「明るい」アイデアから誕生したスマートホーム製品を多数発表 米政府機関が禁止措置をすり抜け中国の監視技術を購入、Lorexは人権侵害に関与す…続きを読む
科学者である創業者たちに議決権を譲渡するアクセラレーターかつファンドのSciFounders
2021年1月に600万ドル（約6億8000万円）の支援を受けて設立された、アクセラレータープログラムかつファンドのSciFounders（サイファウンダーズ）が、科学者である創業者たちが自分の会社を経営することを支援する新しい提案をしている。通常は投資にともなって得られる議決権を、投資対象の一部のチームに与える計画を立てているという。 関連記事 【コラム】ソーシャルメディアは科学と「根本的に対立」している可能性がある 科学者である創業者たちに議決権を譲渡するアクセラレーターかつファンドのSciFounders マイクロソフトはクラウ…続きを読む
グーグルがCMEグループの10年におよぶGoogle Cloudへの移行の契約に約1137億円投資
米国時間11月4日、Google Cloudが、世界最大のデリバティブ取引所CME Groupとの大きな契約を発表し、今後10年間をかけて、CMEの先物取引とオプションのマーケットをクラウドへ移すことになった。Googleは契約金の額を発表していない。 関連記事 Google CloudでVMのサスペンドとレジュームが可能に Google Cloudが大幅値上げ、2022年10月1日から実施 グーグルがセキュリティインテリジェンスのMandiantを6250億円で買収 Google Cloudの戦略的産業担当副社長であるPhilip …続きを読む
CO2排出量算出・可視化クラウドのゼロボードが三菱UFJ銀行と協業、金融機関向けCO2データインフラ機能拡充など目指す
関連記事 スマート配電盤で一般家庭の電化を進めるSpanが約110億円調達 ドローンを使って森林をモニタリングするTreeswiftが約5.9億円のシードラウンド調達 酵素ベースの独自技術でプラスチック汚染の終結を目指す豪Samsara Eco CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供するゼロボードは11月5日、カーボンニュートラルの実現に向け、三菱UFJ銀行との協業について基本合意したことを発表した。三菱UFJ銀行の持つネットワークや総合金融グループとしての知見と、ゼロボードのクラウドサービスや辰炭…続きを読む
LBMA Japanが「位置情報マーケティング・サービス カオスマップ」2021年版を公開
LBMA Japanが「位置情報マーケティング・サービス カオスマップ」2021年版を公開 View Slideshow Previous Next Exit 位置情報を活用したマーケティング・サービス施策の促進を目的に活動する一般社団法人LBMA Japanは11月5日、国内における位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心としたカオスマップの2021年版「位置情報マーケティング・サービス カオスマップ（2021年11月）」を作成・公開した。 LBMA（Location Based Marketing Assoc…続きを読む
iPhone用ゲームコントローラー「Backbone One」のソフトウェアに新機能追加、新規ユーザーは月額料金が必要に
我々は、iPhone用ゲームコントローラー「Backbone One（バックボーン・ワン）」のファンである。堅固なハードウェアと、本来あるべき姿よりもはるかに優れたソフトウェアが見事に融合したこのコントローラーは、すぐに筆者が外出先でゲームを楽しむためのお気に入りの方法となった。このコントローラーを広げて、iPhoneを差し込み、ゾンビ退治や銀河系の守護などを再開するのだ。 関連記事 F1は延期レースを仮想グランプリとして開催 ゲーム業界に注力する投資会社Bitkraftが2号ファンドを立ち上げ、ゲーマーで元GS副社長も参加 Twit…続きを読む
Rivianが有害な「ボーイズクラブ文化」で女性の元副社長に性差別訴訟を起こされる
このほどIPOを申請した電気自動車メーカーのRivian（リビアン）が、元営業・マーケティング担当副社長から性差別の疑いで訴えられた。 関連記事 カリフォルニア州当局がテスラを人種差別とハラスメントの疑いで提訴 Spotify CEOがこれまで歴史的に阻害されてきたクリエイターのコンテンツに約115億円を投資すると発言 【コラム】システム思考は世界の女性に害を与える慣習を終わらせるのに役立つ この訴訟では、2020年11月にRivianに入社する前にJaguar Land Rover（ジャガー・ランドローバー）やAston Marti…続きを読む
グーグルの親会社アルファベットがAIを活用して創薬に挑むIsomorphic Labsを設立
創薬の分野はAIの能力によって超高速化が進んでいる。複数の企業がさまざまな方法でAIを応用し、膨大な実際上の課題を、扱いやすい情報の問題に変えている。最近の動きとして、Google（グーグル）の親会社であるAlphabet（アルファベット）が、DeepMind（ディープマインド）のトップであるDemis Hassabis（デミス・ハサビス）氏の下でIsomorphic Labs（アイソモルフィックラボ）を設立し、この有望な新分野に挑戦する。 関連記事 AIが数千年にわたって損傷で失われていた古代ギリシャ碑文の文章復元を支援 AIが核融…続きを読む
建設職人と現場をマッチングする助太刀がリフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」と業務提携開始
建設職人と現場をマッチングするアプリ「助太刀」（Android版・iOS版）運営の助太刀は11月2日、リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」との業務提携開始を発表した。ホームプロ加盟会社1200社の取引先に対して、16万超の事業者が登録する法人向けマッチングサービス「助太刀ビジネス/エンタープライズ」、建設業特化の求人サービス「助太刀社員」を提供する。 助太刀は、今後も積極的に工事会社と取引を行うあらゆる機関とのビジネスマッチング、事業提携を進め、全国の工事会社の人手不足問題の改善、地域経済の発展に貢献するとしている。…続きを読む
タップやスワイプを行動分析し詐欺・不正行為と闘うNeuro-IDがシリーズBで約40億円調達
私たちの生活の大部分はデジタル体験を中心に成り立っており、企業はコンバージョンを促進したり、詐欺スクリーニングを最適化する方法をますます模索している。米国時間11月4日、リアルタイムの行動分析ツールを構築したスタートアップが自社サービスへの需要の高まりを受けて、資金調達を発表した。 関連記事 身元確認、マネーロンダリング、詐欺の検知ツールを開発する英ThirdFortが22.7億円調達 Google Playで発見されたデータ窃盗アプリ、数千回ダウンロードされる 英歳入関税庁が2.2億円相当の脱税案件の捜査にともないNFTを押収、英法…続きを読む
任天堂が「Nintendo OSAKA」を大丸梅田店に2022年末オープン、国内2店舗目の直営オフィシャルショップ
関連記事 任天堂がロシアへのSwitchほか製品の出荷を停止、理由は「物流が不安定なため」 Netflix、PayPal、Adobe、Epic Games、任天堂もロシアでの事業停止 任天堂Nintendo Switchの累計販売台数が1億354万台に到達、2017年3月の初代モデル発売から約5年で1億台突破 任天堂は11月5日、大丸松坂屋百貨店が運営する「大丸梅田店」に直営オフィシャルショップ「Nintendo OSAKA（ニンテンドーオオサカ）」を2022年末にオープンすることを発表しました。東京都渋谷区の「Nintendo TO…続きを読む
アップルのフェデリギ氏が基調講演でアプリのサイドローディングに苦言を呈す
Apple（アップル）のソフトウェアエンジニアリング責任者であるCraig Federighi（クレイグ・フェデリギ）氏は、Web Summit 2021カンファレンスの壇上で、iPhoneにアプリをサイドロードするための要件案に対する長々とした不満のリストを述べ、この行為を「マルウェア業界のゴールドラッシュ」と表現した。 この問題が議論の対象となっているのは、単にこのテーマについて活発な議論が行われているからではなく、EUのデジタルマーケット法が現在の計画通りに施行された場合、Appleが長年にわたって提供してきたApp Store…続きを読む
社内のインシデント対応における人間的側面を示すレポート機能「ヒートマップ」をKintabaが公開
Kintaba（キンタバ）は、Facebookサイトの信頼性向上に貢献してきた2人が立ち上げたスタートアップで、インシデント対応をライフサイクル全体で監視するプロダクトを開発している。米国時間11月4日、同社は「ヒートマップ」と呼ばれる新しい機能を発表した。これは、人間的な側面からレスポンスを見て、インシデントが発生したときに組織内の人々がどのように対応するかを理解するための方法だ。 関連記事 自動インシデント対応プラットフォームを構築するShorelineがシリーズBで約43億円を調達 Ubisoft「サイバーインシデント」後に従業…続きを読む
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