Salesforceがバリューチェーン全体での温室効果ガス実質ゼロを達成
Salesforce（セールスフォース）はこれまで頻繁に、責任ある資本主義を説き、勧めてきた。そして同社は米国時間9月21日、年次開催の顧客向けイベントDreamforceでグローバル気候変動に対する取り組みでの顕著な成果を発表した。100％再生可能エネルギーで全バリューチェーンでのネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）エネルギー使用を成し遂げ、それが可能でないときはカーボン相殺を購入している、と同社は述べた。 と同時に、同社は組織の気候変動の取り組みを管理するために組織に販売しているプロダクトSustainability Cloudのア…続きを読む
ポストコロナに向けて、分散型ワークの実現に向けPatchはコワーキングスペースを英国の小さな町や郊外に広める
パンデミックは働く環境に多大な影響を与えたといえるが、他の変化がすでに進行している中での出来事でもあった。電子商取引の拡大による街頭での買い物の減少は、さらに拍車がかかっているし、リモートワークへの移行も急速に進んでいる。人々はもはや8時から6時までの通勤を望んでいない。しかし、私たちは、在宅勤務が評判ほどいいものではないことに気づきもした。その上、もし地域に似たサービスがあれば簡単にいけるのに、WeWorkのようなところで共同作業をするためだけに大都市に通勤することに意味を見いだすこともできない。問題は、特に郊外や小さな町に、地域の…続きを読む
米証取委の訴訟予告を受けCoinbaseが融資商品「Lend」立ち上げを中止
米証券取引委員会（SEC）に対し強硬手段に出ようとしたCoinbase（コインベース）の試みは、長くは続かなかった。暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する同社は、暗号資産による融資商品の立ち上げ計画を巡り、規制当局であるSECの怒りを買った。SECは、CoinbaseがLendと呼ばれる暗号資産融資商品を立ち上げた場合にCoinbaseを提訴することを事前に通達する「ウェルズ通知」を同社に送付した。 「SECがLendの件で私たちを訴えたいと言ってきました。理由はわかりませんが」と題した反抗的なブログ記事を発表してから2週間足らずで、同…続きを読む
Google Meetブラウザ版にウェブカメラの明るさを自動調節する機能追加
Google Meet（グーグル ミート）は間もなく、ビデオ通話の際に同僚や友人の全員の姿を、もっとよく見ることができるようになる。このアプリのウェブ版では、照明が暗くて露出が不足している人を検出し、自動的に明るさを上げてその人の顔がよく見えるようにする機能が導入される。また、あなたが使っているウェブカメラの性能が低い場合にも、あなたの姿を鮮やかに調整してくれるはずだ。 低照度モードはすでに2020年、Google MeetのiOSおよびAndroid用モバイルアプリに搭載されている。このモードではAIを使って光量を検知し、映像の明る…続きを読む
MITがテスラ車ドライバーは「オートパイロット使用時に注意散漫になる」研究結果を発表
今週末までには、数千人のTesla（テスラ）車ユーザーが、同社の「Full Self-Driving（フル・セルフ・ドライビング）」と呼ばれる機能の最新ベータ版ソフトウェア（バージョン10.0.1）を、公道で試すことになる可能性がある。だが、米国の規制当局や連邦政府は、いくつかの顕著な事故が起きていることを踏まえ、このシステムの安全性を調査している。 関連記事：米当局がテスラのオートパイロット機能を調査開始、駐車中の緊急車両との衝突事故受け テスラの「FSD」や「Autopilot（オートパイロット）」システムは、名前から想像するのと…続きを読む
アマゾンの新Kindle Paperwhiteが大画面、USB-C、ワイヤレス充電を採用
業界のビッグネームたちが大きなイベントを開催して、ハードウェアのシーズンに突入した。Amazon（アマゾン）はすでに多くの新しいFire TV（ファイアTV）を発表しており、1週間後には（おそらくEcho［エコー］に焦点を当てた）大きなイベントを計画している。そうした中でアマゾンは、新しいKindle Paperwhite（キンドル・ペーパーホワイト）の形で、私たちに大きな衝撃をもたらした。 私が「衝撃」だというのは、Kindleハードウェア部門全体が、ここしばらく静かだったからだ。私たちは、Paperwhiteが2018年に最後のメ…続きを読む
Slackがショートビデオツール「Clips」をリリース、16ものSalesforceとの統合も発表
「Slack（スラック）」は以前から、テキストベースのメッセージングのさらに先へ拡張することについて話してきていた。今週開催されているSalesforce（セールスフォース）のカスタマーカンファレンス「Dreamforce」で、Slackは米国時間9月21日、人々が気軽に見ることができる短いビデオメッセージを送れる新機能「Clips」を発表した。 SlackのCEOであるStewart Butterfield（スチュワート・バターフィールド）氏は「Clips」を、会議時間30分も必要としない同僚とのコミュニケーションの手段と考えている…続きを読む
iPhone 13でデュアルeSIMを試す―自由度アップで機種変が楽に
カメラを刷新して、Proモデルは120Hz駆動のProMotionにも対応したiPhone 13シリーズ。同モデル4機種は、iPhone 12から数えて2世代目の5G対応スマートフォンでもあります。残念ながらミリ波に対応しているのは米国版のみで、日本版はSub-6オンリーですが、Gbpsを超える通信速度は魅力的です。一足先に、その実機を試してみることができましたので、ここでは通信周りに関するレビューをお届けしたいと思います。 iPhone 13の通信関連機能をチェックした 通信周りでiPhone 12シリーズまでとの大きな差分は、やは…続きを読む
iPhone 13シリーズの新色「スターライト」「シエラブルー」実物の印象はどう？
iPhone 13シリーズの新色「スターライト」「シエラブルー」実物の印象はどう？ いよいよ、2021年9月24日にiPhone 13シリーズが発売されます。先行レビューとして、新たに追加されたiPhone 13のスターライト、そしてiPhone 13 Proのシエラブルーについて、見ていきましょう。 スターライトの色味をチェック 「スターライト」と聞いて思い浮かべるのが光GENJIの人もいれば、アイカツ、アイマスの人もいたり、ジャズの名曲もあったりで、人それぞれです。 これまでiPhone、Apple Watch、iPadなどのライ…続きを読む
カメラが楽しいiPhone 13 / 13 Pro、12からの乗り換えも「アリ」な理由
iPhone 13シリーズ4モデル（iPhone 13、iPhone 13 mini、iPhone 13 Pro、iPhone 13 Pro Max）を試す機会を得た。 ・iPhone 13 Pro／Pro Max発表。120Hz画面と3眼カメラ搭載の「最もProらしいiPhone」 ・iPhone 13発表。「他社主要スマホより50%速い」A15 Bionic搭載、ノッチは縮小 ・iPhone 13 mini発表。小型サイズにセンサーシフト式手ぶれ補正、バッテリー持ちも改善 4モデルをあれこれ使って比べてみたが、改めてiPhoneは…続きを読む
iPhone 13 miniは究極の手のひらスマホだ
9月24日発売のiPhone 13、iPhone 13 miniの実機に少し早く触れる機会がありましたので、エンガジェット日本版よりレビューをお届けします。 iPhone 13シリーズは2020年発売のiPhone 12シリーズ同様、iPhone 13│13 mini、iPhone 13 Pro│13 Pro Maxの4モデル構成で、画面サイズはiPhone 13とiPhone 13 Proが6.1インチ、iPhone 13 miniが5.4インチ、iPhone 13 Pro Maxが6.7インチとなっています。 関連記事：iPhon…続きを読む
カメラ機能が同等になった「iPhone 13 Pro」「iPhone 13 Pro Max」実機先行レビュー
9月24日発売のiPhone 13 Pro｜13 Pro Maxの実機を少し早く試す機会がありましたので、エンガジェット日本版よりレビューをお届けします。 iPhone 13 ProシリーズはiPhone 12 Pro同様、無印・miniよりもカメラ機能が上位仕様となっているほか、外装がよりゴージャスなステンレス製に、Maxは6.7インチの大画面となっているのが特徴です。 関連記事：iPhone 13シリーズの仕様比較表 重量はiPhone 13 Proが約203グラム（実測は205グラム）、iPhone 13 Pro Maxが約23…続きを読む
筑波大学発スタートアップFullDepthが地域で産業用水中ドローン（ROV）を共有し港湾施設点検に役立てる実証実験に参加
産業用水中ドローン（ROV。遠隔操作型無人潜水機）の開発を行う筑波大学発のスタートアップFullDepth（フルデプス）は9月21日、国土交通省の「海の次世代モビリティ利活用に関する実証事業」にて産業用水中ドローン「DiveUnit300」（ダイブユニット300）が採択され、機器の提供とROV使用に関する技術的指導を行うと発表した。 日本の沿岸地域や離島地域では、水産業・海上輸送・洋上風力発電・海洋観光など海洋利用が進んでいる反面、それを支える人材が高齢化・過疎化などにより不足し、施設・インフラの老朽化や環境劣化への対応が困難になって…続きを読む
東京大学が皮膚に貼り付ける世界最薄100ナノメートル以下の電極で1週間の心電計測に成功
東京大学大学院工学系研究科は9月17日、世界最軽量でもっとも薄い皮膚貼り付け電極を開発し、1週間の心電計測に成功したと発表した。詳細は、米科学誌「アメリカ科学アカデミー紀要」オンライン版で公開されている。医療、ヘルスケア分野での病気や体調不良を早期発見するウェアラブルデバイスへの応用が期待されるという。 東京大学大学院工学研究科の王燕特任研究員、李成薫講師、横田知之准教授、染谷隆夫教授を中心とする研究チームが開発したこの皮膚貼り付け電極は、シリコンゴムの一種であるジメチルポリシロキサンを、数層のポリウレタンナノファイバーで強化して作ら…続きを読む
新型コロナのアルファ株・デルタ株変異体発見に貢献、ゲノム情報に特化した情報共有プラットフォームのSeqera Labsが約6億円調達
ビッグデータ時代の現在、あらゆる場所に存在する非構造化情報に秩序をもたらして理解するということは、最も重要なブレークスルーの1つだろう。ライフサイエンス分野において、この課題に取り組むためのプラットフォームを構築してきた欧州のスタートアップ（同社のプラットフォームは複数の研究所によって新型コロナウイルスの変異株の配列と特定にも活用された）が現地時間9月7日、より多くのユースケースに対応するためのツールを開発し、北米に進出するための資金調達を発表した。 バルセロナを拠点とするSeqera Labs（セケラ・ラブス）。シード資金として55…続きを読む
提供メニューの「仕込み」を発注できる飲⾷店向けアプリ「シコメル」を運営するシコメルフードテックが1.5億円調達
飲食店の経営効率を上げる「シコメル」「タノメルbyシコメル」「タノメルクラファン」を提供するシコメルフードテックは9月21日、総額1億5000万円の資金調達を発表した。引受先は、ユナイテッド、セブンスターズキャピタル、グローウィング、塚本郵便逓送、個人投資家4名。 シコメルフードテックは、「食のサプライチェーンDXで世界をもっと美味しく豊かに簡単に」を事業ミッションとし、先に挙げた3つのサービスを展開。その1つであるシコメル（Android版・iOS版）は、飲⾷店と⾷品⼯場間の仕込みレシピ共有や受発注データのAI解析を推進することで⼯…続きを読む
WhatsAppに欧州のGDPR違反で約294億円の制裁金、ユーザー・非ユーザーに対する透明性の向上も命令
長らく待たれていたが、ついにFacebookは、大々的に報じられていた欧州のデータ保護体制からの批判を感じ始めている。2021年9月初旬、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）が、WhatsAppに2億2500万ユーロ（約294億円）の制裁金を科すことを発表した。 Facebook傘下の同メッセージングアプリは、欧州連合（EU）のデータ統括者であるアイルランドのDPCによって2018年12月から調査を受けている。その数カ月前には、WhatsAppのユーザーデータ処理方法をめぐって最初の苦情が申し立てられていた。同社のユーザーデータ処…続きを読む
中国版TikTokの「抖音」が14歳以下の利用を1日40分に制限・22時から6時まで利用できなくする青少年モード追加
China Stringer Network / Reuters TikTokを運営する中国ByteDanceが、中国版TikTokである「抖音（Douyin）」について14歳以下のユーザー向けに青少年モード（Youth Mode）を追加すると発表しました。このモードではまた、1日の利用時間が40分までに制限されるほか、22時から6時までは利用できなくなります。 青少年モードでは、面白い科学実験や博物館や美術館のコンテンツ、全国の美しい風景に歴史的な知識の解説など、教育向けコンテンツも追加されるとのこと。 なお、Bloombergによ…続きを読む
気球を使って地理空間インテリジェンスのデータを取得するNear Space Labs
打ち上げコスト低減などの技術革新から、地理空間インテリジェンスのルネッサンスが起こり、複数のスタートアップ企業が、これまでよりも高品質で頻繁な地球の画像の撮影を目指している。 これらのスタートアップ企業の多くは、衛星を使ってデータを収集することに注力しているが、創業4年目のNear Space Labs（ニア・スペース・ラブズ）は、気象観測用の気球に取り付けられた風力発電で駆動する自動制御の小型ロボットを使って、成層圏から地理空間インテリジェンスを収集することを目指している。「Swifty（スウィフティ）」と名付けられた同社のプラット…続きを読む
発達障害支援VRのジョリーグッド社長が提言「職場・学校でもソーシャルスキルを学ぶ機会を」
ジョリーグッド代表取締役上路健介氏 少子高齢化に端を発する人手不足が深刻化する中、多様な人材に長く働いてもらうことが重要になってきている。発達障害や精神疾患を抱える人々も例外ではない。医療福祉系VRビジネスを開発・展開するジョリーグッドは、発達障害支援施設向けVRサービス「emou」（エモウ）を提供している。VRゴーグルを装着してバーチャルな環境でコミュニケーションを学ぶサービスだ。VR技術によって障害者支援はどう変わるのか。同社代表取締役の上路健介氏に話を聞いた。 「VRで発達障害支援」が事業化するまで ジョリーグッドは2014年5…続きを読む
近日開催のイベント
