新型コロナワクチンの「打ち手不足」問題解消を支援、3Dプリンターで作れる筋肉注射練習モデルが開発・公開
掲載写真は手技確認時のイメージのため、手袋の着用は省略している 慶應義塾大学SFC研究所は7月12日、同大学看護医療学部 宮川祥子准教授らが、3Dプリンターで作れる上腕筋肉注射練習モデルを開発し、その設計データ・作り方・使い方に関する説明書を特設サイトで公開したと発表した。ライセンスは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC BY-SA 3.0）。 新型コロナワクチンの「打ち手不足」問題への対応として、職場を離れている看護師、いわゆる「潜在看護師」の活用が求められているが、長期間現場を離れている看護師がなんの準備もなくいきなりワク…続きを読む
TikTokのライバル、最大60秒の動画を投稿できる「YouTube ショート」が日本を含む100か国以上で利用可能に
YouTube YouTubeは7月13日、短い動画を投稿できる新サービス「YouTube ショート」（ベータ版）が、日本を含む100か国以上で利用可能になると発表しました。 YouTube ショート自体はまだベータ版という位置付け。2020年にインドで最大15秒の動画サービスとしてスタートしましたが、その後米国など26か国で提供されていました。 ・15秒の短い動画を作成できるYouTube Shorts発表。インドでベータ版を提供開始 日本でも以前から視聴は可能でしたが、今後は複数の動画をつなぎ合わせるマルチセグメントカメラ、楽曲を…続きを読む
フランスがグーグルに650億円の罰金、記事使用料交渉で命令に従わず
コンテンツ使用対価の支払いに関するメディアとの協議で重大な違反が認められたとして、フランスはGoogle（グーグル）に5億ユーロ（約650億円）の罰金を科した。コンテンツ使用での対価支払いは、著作隣接権をニューススニペットにも拡大したEU新デジタル著作権指令で求められている。 制裁金は、Googleが2020年10月に発表したニュース対価総額10億ドル（約1110億円）の半分を上回り、この規模はかなりのものだ。Googleは自社プラットフォームに表示される「高品質のコンテンツを制作してキュレートする」ためにメディアに対価を支払うと述べ…続きを読む
アップルがiPhone 12用MagSafeバッテリーパック発表、最大15Wでワイヤレス充電が可能、税込1万1800円
iPhone 12シリーズにMagSafeが追加されたことで、アクセサリーメーカーにはさまざまな充電方法を提供できるようになったが、中でもスナップオン式のバッテリーパックが最も便利だという声をよく聞く。AnkerやMophieをはじめとする多くのサードパーティーは独自のバッテリーパックを発売しているが、今度はAppleがその流れに乗る。 MJWY3_AV4 画像クレジット：Apple MJWY3_AV3 画像クレジット：Apple MJWY3_AV2 画像クレジット：Apple MJWY3_AV1 画像クレジット：Apple View…続きを読む
フォルクスワーゲンがソフトウェアと自律走行を前面に打ち出した新ビジネス戦略を公表
Volkswagen（フォルクスワーゲン、VW）は、今後数十年にわたって競争力を維持するために、ソフトウェア、サービスとしてのモビリティ、バッテリー技術を強化していく。同社をはじめとする自動車メーカーは、自動車の発明以来最大のパーソナルモビリティーの変化に備えようとしている。 中央ヨーロッパ時間7月13日に同社の戦略を説明したHerbert Diess（ヘルベルト・ディース）CEOは、製造から収益ストリームに至るまで、あらゆる面での変革を強調した。フォルクスワーゲンのCFOであるArno Antlitz（アルノ・アントリーツ）氏は、従…続きを読む
見た目以上に難しい、人にジャケットを着せるロボットのプログラミングにMITチームが挑戦
私たちが大好きなYouTubeのポンコツロボットたちから学んだことがあるとすれば、人間とロボットのインタラクションは難しいということだ。硬いロボットの腕が、柔らかい人間の体の周りで繊細な作業をする方法を開発するのは、口でいうほど簡単ではない。 今週、MITコンピュータ科学・人工知能研究所（Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory、CSAIL）のチームは、ロボットアームを使って人の着替えを手伝う研究を紹介している。このような技術の将来性は明らかで、私たちの多くが当たり…続きを読む
グーグルがQR決済・送金アプリの「pring」を買収
メタップスは7月13日、同日開催の取締役会において、同社持分法適用関連会社pring（プリン）の全株式をGoogleに譲渡すると決定したと発表した。同社はpring株式を45.3％保有しており、譲渡額は約49億2000万円となっている。株式譲渡実行日は、7月下旬～8月下旬。同日、22.7％保有のミロク情報サービス、18.6％保有の日本瓦斯（ニチガス）も全株式譲渡を発表した。 pringは、友人・知人などと個人間送金が行える送金アプリを提供。経費精算・報酬支払いなど法人から個人に送金できる法人向けサービスや、QR決済事業なども展開してい…続きを読む
電力小売「Natureスマート電気」が「テクノロジーでラクラク節電キャンペーン」で夏の電力不足解消を支援
Nature（ネイチャー）は7月13日、2021年夏に見込まれる電力不足の解消を目指し、「Natureスマート電気」契約者を対象とした「テクノロジーでラクラク節電キャンペーン」の開始を発表した。節電量に応じて特典がもらえるプログラムだ。 キャンペーン期間は7月13日から9月30日まで。「Natureスマート電気」の「フラットプラン」と「ハイブリッドプラン（夏季）」の契約者が対象。対象エリアは、7月13日からは東京電力エリアと関西電力エリア、8月2日からは北海道電力エリア、東北電力エリア、中部電力エリア、中国電力エリア、四国電力エリア、…続きを読む
スーパーマリオコラボの限定スマートウォッチがタグ・ホイヤーから、価格は25万3000円
長年の間、任天堂を見てきた人であれば、この企業が自社のIP（知的財産）を非常に大切にする傾向があることを知っている。結局のところ、市場にやたらと安価なマリオグッズが氾濫することがなかったのは、幸いだったと言えるだろう。 しかし、この数年の間に、任天堂はそんな方針をわずかに緩め、これまで敬遠してきたブランドとのパートナーシップを積極的に取り入れるようになってきた。モバイルゲームやテーマパークなどが登場するようになったのはそのためだ。 そして欧州時間7月13日、最近の記憶の中でも最も驚くべきブランドパートナーシップの1つが発表された。その…続きを読む
最短90日で新製品誕生、ハードウェアスタートアップのモノづくりを支援するプラットフォーム「Gembah」
Gembah（ゲンバー）のミッションステートメントは、驚くほどシンプルだ。オースティンを拠点とするこの会社は「新製品を生み出すための参入障壁を大幅に下げ、製品イノベーションを民主化する」ことを目指しているという。少なくともその点では、クラウドファンディングからアディティブ・マニュファクチャリング（積層造形）まで、過去10年ほどの間に登場したさまざまなスタートアップの取り組みとそれほど違わない。 同社が提供するのは、製品づくりのプロセスを通してユーザーを手引きするために設計されたプラットフォーム / マーケットプレイスで「最短90日」で…続きを読む
食べチョクが7月の大雨被害を受けた生産者のサポートを開始、特集コーナーを新規開設し販促を強化
国内産直通販サイト「食べチョク」（Android版・iOS版）を運営するビビッドガーデンは7月13日、2021年度（令和3年度）7月の大雨により被害受けた生産者の特集「7月の大雨被害を受けた生産者さんまとめ」を新規開設し、販促活動やサポート体制を強化すると発表した。また、被災し食べチョクへの登録を希望する生産者に対し、優先的に審査対応を行う。これにより最短1日で出品可能になるという。登録の有無に関わらず、被害などを受けた生産者に連絡を行うよう呼びかけている。 ・7月の大雨被害を受けた生産者さんまとめ ・支援やサポートを希望する生産者向…続きを読む
物議を醸すWhatsAppのポリシー変更、今度はEUの消費者法違反の疑いで
Facebookは、WhatsAppのユーザーにポリシーのアップデートを5月15日まで受け入れなければアプリが使えなくなるなど、議論の多い利用規約変更を認めるよう強制していることで、EUの消費者保護法の複数の違反で告訴されている。 EUの消費者保護総括部局であるBureau Européen des Unions de Consommateurs（BEUC、欧州消費者機構）は現地時間7月12日、その8つの会員組織とともに、欧州委員会（EC）と、ヨーロッパの消費者保護機関のネットワークに訴追状を提出したと発表した。 同機関のプレスリリー…続きを読む
お金の悩みを抱える個人とファイナンシャルプランナー・金融仲介業者とのマッチング「お金の健康診断」が1.6億円を調達
お金の悩みを抱える個人とファイナンシャルプランナー・金融仲介業者とのマッチングサービス「お金の健康診断」を展開する400F（フォーハンドレッド・エフ）は7月13日、SPV（特定企業やプロジェクトへの投資の目的で専用ファンドを立ち上げて資金供給を行う手法）などを用いた第三者割当増資を実施、1億6000万円の資金調達を発表した。引受先は、シードスタートアップ投資を中心に行うSkyland Ventures。 お金の健康診断は、居住地域、年齢、年収、家族構成などの質問に答えると、同地域、同年代の人との比較による家計状況が判断され、それをもと…続きを読む
無料「コーヒー診断」で好みのコーヒー豆を届けるサブスク「PostCoffee」運営元が1.5億円を調達
好みのコーヒーを診断しコーヒー豆を届けるサブスクリプション・サービス「PostCoffee」（ポストコーヒー）を運営するPOST COFFEEは7月13日、第三者割当増資による1億5000万円の資金調達を2021年6月に実施したことを発表した。引受先は、既存株主である三井住友海上キャピタル、サムライインキュベートが運営するファンド、これに新規株主としてハリオ商事が加わった。 PostCoffeeは、2020年2月にローンチしたサービス。ベータ版からの会員数は約25倍に増え、オンラインでできる「コーヒー診断」の診断回数は30万回を超えた…続きを読む
2021年はレトロゲームオークションが盛況、「スーパーマリオ64」が約1億7000万円で落札され最高額更新
Heritage Auctions NES（北米版ファミコン）『ゼルダの伝説』未開封初期生産バージョンが87万ドル（約9600万円）で落札されたばかりですが、その数日後にNINTENDO64用の北米版『スーパーマリオ64』に156万ドル（約１億7000万円）の高値が付いて世界記録を塗り替えました。 オークションを実施したHeritage Auctionsによると、落札されたのは1996年に発売された北米版『スーパーマリオ 64』とのこと。カートリッジや外箱の状態によりゲームソフトウェアの鑑定をするWataGamesの評価では「9.8 …続きを読む
Android 12ではゲームのダウンロード完了前にプレイ開始が可能に
Google（グーグル）は米国時間7月12日、Game Developer Summit（ゲーム開発者会議）で、Android（アンドロイド）ゲーム開発者向けの新機能を発表した。これは、Google Play（グーグル・プレイ）ストアでダウンロードを開始してからゲームが起動するまでの時間を、少なくともAndroid 12搭載端末では、約2倍に短縮する。この新機能は「Play as you download（ダウンロードしながらプレイ）」という名前からもわかるように、ゲームのアセットがすべてダウンロードされる前に、プレイヤーはゲームをプ…続きを読む
恋に落ちる36の質問（ただし相手は共同ファウンダー）
数カ月間のベータテストを終え、Y Combinator（Yコンビネーター）は共同ファウンダーマッチングプラットフォームを公開した。そこでは起業家たちがプロファイルを作成し、自分自身のことや共同ファウンダーに望むこと、たとえば場所やスキルなどを記入することができる。システムはその情報を分析し、ニーズに合った候補者を何人か選んで提示する。言ってみれば共同ファウンダーのためのTinder（ティンダー）のようなものだ。これまでに4500人の共同ファウンダーの間で9000件のマッチングが出来上がった、とY Combinatorは言っている。 Y…続きを読む
freeeとGMOあおぞらネット銀行が複数金融機関の事業用口座を一元管理できる法人向け入出金明細管理サービス
freeeとGMOあおぞらネット銀行は7月12日、GMOあおぞらネット銀行の法人顧客に向けて、入出金明細管理サービス「freee入出金管理 with GMOあおぞらネット銀行」の提供を開始したと発表した。法人・個人事業主は無料で利用可能で、他行を含め複数の事業用口座の残高・入出金明細を一元管理できる。freeeが同サービスをネット銀行の顧客を対象に提供するのは初となる。 同サービスは、経営者自ら日々の入出金や資金繰り管理を行っている創業間もない企業やスモールビジネス企業にとって、いつでもどこでも入出金や残高確認・資金繰りの見える化を可…続きを読む
柔軟な処理能力を備えた自動運転技術の開発を進めるISEEがヤードトラックでハブの配送を自動化
ロボタクシーはまだ数年先になるかもしれないが、今日あるような自動運転車によって変革が可能な業界は他にもある。MITのスピンオフ企業であるISEEは、コンテナの仕分けや保管が行われている一般的な輸送ヤードで、その1つを見出した。このところ人間のドライバーの数が減ってきているが、今後は同社が専用に開発したロボット運転のヤードトラックがその作業を担うことになるかもしれない。新たな資金調達と大手荷主との提携により、ISEEは大きく成長を遂げる可能性がある。 船積場は物流業界の緩衝地帯だ。コンテナを満載した船からコンテナを降ろすとき、クレーンが…続きを読む
ニューススタンドのコンセプトを取り入れた職場用アメニティでオフィス勤務に戻るモチベーションを高めるNew Stand
今後数カ月の間でオフィスに戻ってくる人が増えていくにつれて、企業は快適で魅力的な環境を確保するために、これまで以上に努力しなければならなくなるだろう。 居心地の良い自宅を離れ、快適なトップスとスウェットパンツで会議を行う利便性から遠ざかりつつある幾多の会社員たち。その憂いを和らげようとしているある企業が、目標達成のための新たな資金調達を行った。 ニューヨークに拠点を置くNew Standは、米国最大級の商業不動産所有者であるBrookfield Property Groupが主導するシリーズBラウンドで4000万ドル（約43億8000…続きを読む
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