アマゾンも睡眠トラッキング、スマートディスプレイ「Echo Show」新型がレーダーを使った計測機能を搭載か
米Amazonは7月9日（現地時間）、レーダーを利用しユーザーの睡眠計測を行う許可を連邦通信委員会（FCC）から取得しました。同社のHaloバンドなど、フィットネストラッカーを身に着けることなく、レーダーを利用して睡眠状態を監視できるようになります。ようするに、Googleが第2世代のNest Hubで行っているのと同じ機能です。 ・新型Google Nest Hub日本上陸、1万1000円で5月5日発売 睡眠トラッキング対応 AmazonはFCCへの申請に際し、この機能を搭載するのは、電源に接続したときにのみ動作する「非モバイルデバ…続きを読む
新世代のエンジェル投資家誕生を支援するHustle Fund
Kara Penn（カラ・ペン）氏は、4人の娘の母であり、マネジメントおよび戦略コンサルティング会社Mission Spark（ミッションスパーク）を経営している。 そして今、彼女はHustle Fund（ハッスルファンド）のおかげで、エンジェル投資家でもある。 Hustle Fundは2021年5月、コロラド州に拠点を置くペン氏のように、より多くの人々がエンジェル投資を利用できるようにする新しいイニシアチブAngel Squad（エンジェルスクワッド）でステルスから抜け出した。 「当社は、スタートアップのエコシステムで多様性を増すた…続きを読む
MSCHFがあなたのお気に入り大失敗スタートアップハードウェアをミニフィギュアに
ハードウェアはハードだ。このサイトのアーカイブを見ると、新しい家電ガジェットを機能させるための大胆な試みが何十も出てくる。その中には、非常に身近に思えたものもあった。しかし、他のスタートアップと同様に、ほとんどのハードウェア企業は、原子をなにか買う価値のあるものへと変えるというハードコアな難題に直面する。 ハードウェアのハードさを記念して、アイデアファクトリー / アートハウスのMSCHFは、5つの「Dead Startup Toys」をソフビフィギュアとしてリリースした。販売価格は1個39.99ドル（約4400円）、5個セットのコレ…続きを読む
マイクロソフトが脆弱性を検知するサイバーセキュリティ企業RiskIQを買収
Microsoft（マイクロソフト）は、脅威インテリジェンスとクラウドベースのソフトウェアを組織向けのサービスとして提供しているサンフランシスコ拠点のサイバーセキュリティ会社RiskIQ（リスクアイキュー）を買収することを明らかにした。 RiskIQの脅威インテリジェンスサービスをMicrosoftの旗艦セキュリティサービスに統合することになるこの買収取引の条件は明らかにされなかったが、Bloombergは発表に先立って、MicrosoftがRiskIQに現金で5億ドル（約552億円）超を支払うと報道した。Microsoftは報道にあ…続きを読む
防災テック領域スタートアップのSpecteeが鹿児島県薩摩川内市で発生した河川の氾濫・被害状況をAIで可視化
防災テック領域スタートアップのSpecteeが鹿児島県薩摩川内市で発生した河川の氾濫・被害状況をAIで解析・可視化 View Slideshow Previous Next Exit 防災テック領域スタートアップのSpectee（スペクティ）は7月12日、鹿児島県薩摩川内市で2021年７月10日に発生した河川の氾濫による浸水状況について、AIでリアルタイムに解析し地図上にシミュレーションを行ったと発表した。 現在同社では、AIを用いて、SNSに投稿された画像や河川カメラ・道路カメラの映像から浸水深を自動的に割り出し、降水量・地形データ…続きを読む
Windows 11へのアップグレード後、Windows 10に戻せる猶予期間は10日間までと判明
Microsoft 次期Windows 11はこの年末に正式提供される見込みですが、まずお試しで使ってみて、不具合があればWindows 10に戻そうと考えている人も少なくないと思われます。が、Windows 11に更新した後にWindows 10にロールバックできる猶予は10日間しかないことが明らかとなりました。 これはPCメーカーMSIのWebサイトに掲載されたFAQから判明したことです。該当する項目には、以下のように記載されています。 Windows 11が気に入らない場合、アップグレード後にWindows 10に戻ることはでき…続きを読む
印EC大手Flipkartが評価額4兆円超で新たに約3973億円調達、ソフトバンクが3年ぶりに株主に復帰
Flipkart（フリップカート）はインド時間7月12日、36億ドル（約3973億円）の資金を新たに調達したと発表した。ポストマネー評価額は376億ドル（約4兆1492億円）。今ラウンドは、インドのECコングロマリットであるFlipkartが、早ければ2022年初めに上場するためのプレIPOラウンドであろうと見られている。 今回の資金調達はインドのスタートアップとしては最大規模のもので、GIC、カナダ年金投資委員会（CPP Investments）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）、Walmart（ウォルマート）の他、政…続きを読む
ネットを介して番組や映画を「一緒に視聴」するアプリ開発スタートアップに投資家も注目
2020年の新型コロナウイルスが流行した際には「Netflix Party（ネットフリックス・パーティ）」という無料のブラウザ拡張機能が人気を博した。これを使えば、自宅に閉じ込められた人々が、遠く離れた友人や家族とつながって、同じNetflixの番組や映画を同時に視聴できる。さらに画面右側のチャットで、一緒に見ている動画について語り合うこともできる。 後にTeleparty（テレパーティ）と改名したこの会社はまだ創業したばかりだが、他にシード資金を調達した2つの若い会社と競合している。1社はロンドンで2020年12月に設立された新興企…続きを読む
ツイッターがインドの新IT規制に従い現地常駐の苦情担当官を任命、政府にオリーブの小枝
米国のソーシャルメディア企業Twitter（ツイッター）は先日、インドにおける新IT規制の不遵守を理由にユーザーが作成したコンテンツに対する免責措置を失ったと報じられたが、同社はその数日後、インドに常駐するレジデントグリーバンスオフィサー（RGO）を任命した。 2021年2月に発表され5月下旬に施行されたインドの新しいIT規制に基づき、Twitterはインド時間7月11日、Vinay Prakash（ヴィネイ・プラカッシュ）氏を新たなRGOとし、同氏への連絡方法を共有した。さらにTwitterは、新規制に記載されているもう1つの要件で…続きを読む
イーロン・マスク氏がSolarCity買収に関する訴訟で買収の正当性を主張
Elon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間7月12日朝、2016年の26億ドル（約2870億円）でのTesla（テスラ）によるSolarCity（ソーラーシティ）買収をめぐる訴訟で証言した。訴訟では株主のグループが、買収は業績が悪化していたSolarCityの「救済措置」だったと主張している。株主たちはSolarCity買収費用のTeslaへの返済を模索している。 2017年にデラウェア地方裁判所に提出された訴状では、SolarCityが買収当時、破産に近い状態だったと主張している。SolarCityの取締役会長で最大株主だっ…続きを読む
料理を学びたい人向けミールキット宅配「シェフレピ」がレシピと動画のみ版「#シェフレピアーカイブ」を期間限定で提供
本格的な料理を学びたい人向けのミールキット宅配サービス「シェフレピ」を展開するefoo（イフー）は7月12日、レシピと動画のみを販売するサービス「#シェフレピアーカイブ（β版）」を期間限定で開始すると発表した。購入できるのは「シェフレピ」で過去に発表した全10品と、正式公開前の9月に発売されたレシピ10品の計20品。 シェフレピは、家事労働の軽減やメニューの質の向上を目的とした「家事改善型」とは異なり、「シェフのテクニックや食材の知識といった知的財産」の習得に特化した「スタディ型」のミールキット・サービス。2021年4月からサービスを…続きを読む
キエフのアパートが収集可能なNFTとして初オークション、ブロックチェーンスタートアップPropyが企画
TechCrunchは以前、スマートコントラクトのコンセプトの下、ブロックチェーン技術を使用して実際の不動産販売をスムーズにする企業であるPropyを記事で取り上げた。Propyは、こうした機能を最初に実現したブロックチェーンスタートアップだ。現在同社は、実際の物件をNFTとしてオークションにかけることで、その境界線を再び押し広げようとしている。これを単なる人目を引くための行為だと片付けたい人もいるかもしれないが、同イベントは合法的に行うことができることを強調するために企画されたものだ。そしてもちろん、Propyは間違いなく挑戦に向か…続きを読む
Engageliがコラボレーション型の動画ベース教育プラットフォームに約36.3億円を確保
学校が再び対面学習の機会を増やす動きを見せる中、2020年は多くの教育機関が重要な学びを得た。物理的体験を断絶しなければならない状況でこそ、リモートで教えるための優れたツールを持つことが極めて重要だ。しかし優れたテクノロジーがあれば、物事が「通常に戻る」時も、教育者と学生ができること、そして教育を受ける人自身を強化することができる。現在、あるスタートアップが高等教育における仮想学習に力を入れ、それを提供するためのイノベーションに投資している。そしてその事業を引き続き強化するために新たな資金調達を告知している。 Engageliはオンラ…続きを読む
買い物データから栄養を分析しレシピを提案する「SIRU＋」と西鉄ストアが健康的食生活を支援する社会実験を開始
買い物から健康的な食生活を目指す「がんばらないヘルスケアアプリ」SIRU＋（シルタス。Android版・iOS版）を展開するシルタスは7月12日、西鉄ストアと共同で、福岡ヘルス・ラボの支援を受けた健康寿命延伸のための社会実験を開始すると発表した。 2019年からサービスを開始した「SIRU+」は、スーパーのポイントカードなどを紐付けることで、購買履歴から栄養の偏りを可視化し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するというアプリ。消費者には、より健康的な食材の購入に役立ち、スーパー側にとっては、店舗や地域ごとの消費者の栄養傾向がわかり、…続きを読む
数々の賞を受賞したゲーム「Alto’s Adventure」のSnowmanが子供向けアプリ会社Pok Pokを設立
数々の賞を受賞したiOSゲーム「Alto’s Adventure」「Alto’s Odyssey（アルトのオデッセイ）」「Skate City」などを開発した小規模な開発スタジオであるSnowman（スノーマン）が、教育的な子ども向けエンターテインメントに特化した新会社Pok Pok（ポク・ポク）を設立した。Pok Pokは、2021年5月末に最初のタイトル「Pok Pok Playroom」を発表している。このゲームタイトルは、未就学児を対象に、遊びを通して創造的思考を引き出すことを目的としている。 今回の発表は、Snowmanがゲ…続きを読む
建ロボテックが鉄筋結束作業を行う「全自動鉄筋結束トモロボ」を開発、年内量産開始を目指す
「世界一ひとにやさしい現場を創る」をビジョンに、ロボットが人とともに働く楽しい建設現場の実現を目指すロボットソリューションの建ロボテックは、7月8日、人の代わりに鉄筋結束を行う協働型ロボット「全自動鉄筋結束トモロボ」の開発を終え、年内の量産機提供開始を目指すと発表した。 建設業界では、人口減少の影響で労働者数が減る傾向にあり、さらに労働時間や休日などの条件が原因で若者の離職率が高いという。しかも2024年4月には「時間外労働の上限規制の適用」が実施され作業時間が短縮されるなど、人手不足の深刻化が心配されている。こうした問題に対処すべく…続きを読む
ヴァージン・ギャラクティックとブランソン氏は宇宙への乗客初打ち上げを祝う
Virgin Galactic（ヴァージン・ギャラクティック）は、億万長者である創業者のRichard Branson（リチャード・ブランソン）氏を含む最初の乗客を宇宙に運ぶことに成功した。ニューメキシコ州のスペースポート・アメリカで開催されたイベントでは、ブランソン氏とクルーによる早朝のハリッドセットやヒーローウォークなどが行われ、報道関係者や従業員にとってちょっとした運動会となった。 「想像してみてくださいあらゆる年齢、あらゆるバックグラウンド、あらゆる性別、あらゆる民族の人々が宇宙に平等にアクセスできる世界を。新しい宇宙時代の幕…続きを読む
入門ロボット「mBot」でプログラミングが学べる小中学生向け「mBotスタートガイドセット」が発売
SB C＆S（旧ソフトバンク コマース＆サービス）は7月12日、小学校中学校でのプログラミング教育およびSTEM教育用のMakeblock製入門ロボット「mBot」（エムボット）に、SB C＆Sオリジナルのスタートガイドをセットにした「mBotスタートガイドセット」の発売を開始した。SoftBank SELECTION オンラインショップとAmazonで購入できる。SoftBank SELECTION オンラインショップでの直販価格は1万6500円（税込）。 同製品は、プログラミング学習用ロボット「mBot」（mBot V1.1-Bl…続きを読む
【コラム】核融合に投資すべき理由
編集部注：本稿の著者Albert Wenger（アルバート・ウェンガー）氏はUnion Square Venturesのマネージング・パートナー。 ーーー デジタルテクノロジーは過去に類を見ない広がりと規模で市場構造を破壊してきた。今、また1つイノベーションの波が訪れている、それは世界経済の脱炭素化だ。 各国政府は未だに気候変動危機と正面から戦うために必要な信念に欠けているが、全体的方向性ははっきりしている。欧州における炭素の価格は、1トンあたり10ドル（約1100円）以下から50ドル（約5500円）以上へと高騰している。Shell（…続きを読む
技術的、機械的なメンテナンスや修理をより効果的にする拡張現実プラットフォーム「SightCall」
新型コロナウイルス（COVID-19）が企業にデジタルトランスフォーメーションの波を引き起こすはるか前から、カスタマーサービスやカスタマーサポートはオンライン上やバーチャル上で運用されるよう設計されてきた。それでもなお、この分野はテクノロジーの力を借りて引き続き進化し続けているようだ。 2021年5月、SightCallというスタートアップが4200万ドル（約46億円）の資金調達を発表した。同社はフィールドサービスチームやそのチームが所属する企業、そしてその顧客が技術的および機械的なメンテナンスや修理をより効果的に行うための拡張現実プ…続きを読む
近日開催のイベント
