【2月22日】掲載記事アクセスランキング・トップ5―1位はWindows 11でAndroidアプリを動かせる最小要件
掲載記事のうち、2月22日午前7時現在集計で最もアクセスのあった記事5本を紹介。 第1位：Windows 11でAndroidアプリを動かせる最小要件が公開―第8世代Core i3・Ryzen 3000以上、8GBメモリー以上 米マイクロソフトは今週、Windows 11の最新アップデートを配信し、米国にてAndroidアプリサポートをプレビュー版として一般提供を開始しました。それに続いて、Androidアプリを動かせるWindows 11 PCの最小要件が公式に明らかにされました。 第2位：メタ、グローバルコミュニティ開発責任者が未…続きを読む
クラウド受付システムRECEPTIONISTがクマヒラの入退室管理SPLATS PASSと連携、受付業務の効率化とセキュリティを両立
RECEPTIONIST（レセプショニスト）は2月21日、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」がセキュリティ機器の開発・販売を行うクマヒラの入退室管理「SPLATS PASS」（スプラッツパス）とのサービス連携を開始すると発表した。RECEPTIONISTに登録されたゲストの来訪情報に沿った扉・セキュリティゲートの制御をSPLATS PASSで行えるようになり、受付業務の効率化とゲストの入退室におけるセキュリティの確保を同時に実現可能となった。 RECEPTIONISTは、取次をなくすことで受付の無人化や受付業務の効率化を…続きを読む
評価が分かれる自動運転車初期のパイオニア、その最新ムーンショットは暗号資産を利用したピア・ツー・ピアの通信ネットワーク
ウェブサイト、Medium（ミディアム）の投稿、ホワイトペーパー、専用のsubreddit（サブレディット）、Discord（ディスコード）チャンネルという5つの要素を伴って、新しいモバイルデータネットワークが米国時間2月1日の夜遅くにサンフランシスコでひっそりとローンチされた。従来の通信事業者に頼らずに匿名で高速に、しかも安価にデータを交換する新しい方法が約束されている。Pollen Mobile（ポーレン・モバイル）と呼ばれるこのピアツーピアのオープンソース無線ネットワークは、サービスが最初に開始されるベイエリアで、ユーザーに暗号…続きを読む
アップルに5回目の罰金、出会い系アプリの決済めぐりオランダ独禁当局との対立続く
オランダの競争当局は、決済技術および同国の出会い系アプリに関する独占禁止命令に遵守しなかったとして、Apple（アップル）に科した罰金を再び引き上げた。 5回目の罰金として500万ユーロ（約6億4900万円）が科せられたことにより、Appleは2500万ユーロ（約32億3700万円）の支払い義務を負うことになり、命令に従っていないとみなされ続ければ、最大で5000万ユーロ（約64億7200万円）に達する可能性がある。このような状況の中、同社は、解決策を提示するどころか障壁を作り続けていると、いら立ちを隠せない様子の規制当局から非難され…続きを読む
フィリピンの決済ゲートウェイPayMongoが約35.6億円のシリーズB調達、東南アジア地域での拡大狙う
PayMongoの創業者たち。CTOのJaime Hing III（ハイメ・ヒンIII）氏、CEOのFrancis Plaza（フランシス・プラザ）氏、CCOのLuis Sia（ルイス・シア）氏 マニラに拠点を置くフィンテック企業で、加盟店のデジタル決済を可能にするオンライン決済プラットフォームのPayMongo（ペイモンゴ）は、周辺地域での事業拡大を視野に入れ、シリーズBラウンドで3100万ドル（約35億5800万円）を調達したと発表した。参加した投資家には、Justin Mateen（ジャスティン・マティーン）氏のJAM Fund…続きを読む
弁護士・ジャーナリストを標的に使われたスパイウェアPegasus、誤動作で残した偽画像ファイルから暴き出される
Nir Elias / reuters 昨年（2021年）7月、iPhoneやAndroid端末のユーザーを攻撃・監視するスパイウェア「Pegasus」が、世界中の人権活動家や弁護士、ジャーナリストを標的に使われたことが判明しました。その後アップルが本格的な対策に乗り出し、ついにはPegasusを開発・販売したイスラエル企業NSOグループを提訴するに至っています。 本来Pegasusは標的としたユーザーのデータを抜き出して政府などに送信したあと、自らが存在した痕跡をすべて消し去るものです。そのため被害者が監視されていたと気づくことや、…続きを読む
個人が不動産債権に投資できるプラットフォームGroundfloor、事業拡大に向け資金調達
クラウドファンディングは、企業が資金を調達する方法としてますます人気が高まっていて、投資家も注目している。不動産クラウドファンディングのプラットフォームとして初めて規制当局の認可を取得したGroundfloor（グラウンドフロア）は、2015年以来となる機関投資家からの資金調達を発表した。 Groundfloorは、モバイルネットワークの元幹部のBrian Dally（ブライアン・ダリー）氏と、超党派のJOBS（Jumpstart Our Business Startups）法の共同提案者であるNick Bhargava（ニック・バー…続きを読む
スウェーデンのVoltaが全電動トラック生産開始に向け562億円の評価額で約300億円調達
スウェーデンの電気自動車スタートアップVolta Trucks（ボルタトラックス）は、ガソリンを大量に消費し、不恰好な既存のトラックよりも安全で二酸化炭素排出量が少ない、より優れた都市部用の配送車両やその他のトラックを製造できると考えている。同社は、2022年後半のVolta Zeroトラック商業生産開始に向けた大詰め作業を行うために、大きな資金調達を完了させた。 同社はシリーズCラウンドで2億3000万ユーロ（約300億円）を調達した。同ラウンドでは同社を4億9000万ドル（562億円）強と評価したと思われる。健全な顧客リストを持つ…続きを読む
一般の人がIPOや追加資金調達に投資しやすくする英PrimaryBidが218.5億円調達
フィンテックの発展により、投資などの金融サービスが、より多くの消費者にとってますます身近なものになっている。このたび、このコンセプトの限界に挑戦している大手企業の1つが、旺盛な需要と今後の大きな可能性を信じて、大規模な資金調達を発表した。上場しようとする企業や、資金調達を行う上場企業が、従来の株式売却と並行して個人投資家（つまり専門家ではなく普通の人々）に株式を提供できるよう支援するPrimaryBid（プライマリービッド）が、このほど1億9000万ドル（約218億5000万円）を調達したのだ。 PrimaryBidの共同創業者である…続きを読む
トランプ氏のTRUTH SocialがApp Storeに登場、しかし誰も利用できず
Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏のメディアグループは米国時間2月21日、米国でiOSアプリ「TRUTH Social（トゥルースソーシャル）」をリリースしたが、公開されているツールを使って同アプリのAPIをスキャンしたところ、すでに登録自体を締め切っていることがわかった（また、そのスキャンによると「独自アカウント登録マイクロサービス」は「Pepe」と名付けられているが、これは差別的な意味合いのあるミームの名前だ）。 TRUTH SocialはApple（アップル）のApp Storeで無料ダウンロードの1位になっている…続きを読む
「組み込み型バンキング」の新たなフィンテックスタートアップとして登場したIntergiro
「Embedded commerce（組み込み型商取引）」は、PayPal（ペイパル）のようなものから始まり、長年を経てStripe（ストライプ）のような製品に進化した。しかし「Embedded Finance（組み込み型金融）」はフィンテックの新しい波として登場し、Contis（コンティス）、Solaris（ソラリス）、Swan（スワン）、Stripe Treasury（ストライプ・トレジャリー）などがこの分野に参入している。確かに、a16zのAngela Strange（アンジェラ・ストレンジ）氏が、2019年に「すべての企業がフ…続きを読む
新たな「ポストサブスクリプションSaaS」の時代に向けて見積から収益へのアプローチを改善するSubskribe
ほとんどのサブスクリプション型SaaSの価格戦略では、一定のシート数のみ使える無料版、より多くのシート数が使えるプロ版、そして大企業を対象としたエンタープライズ版が用意されている。 しかし、その中間に位置する企業、つまり、無料版の10シートの範囲を少しだけ超えるが、プロ版を使う価値があるほどの急成長は望めない企業はどうすればいいのだろうか？ Subskribe（サブスクライブ）は「見積りから収益まで」のプロセスに柔軟性をもたらすスタートアップ企業だ。これまで営業担当者は、ソフトウェアの見積を作成する際に、情報がさまざまな場所に散らばっ…続きを読む
猫に仕事を邪魔される「日本一集中できないワークスペース」予約開始、スペースマーケットと猫カフェのリポットが連携
あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営するスペースマーケットと、全国20店舗展開する「猫カフェMOCHA」運営のリポットが連携し、MOCHAをワークスペースとして利用できる「猫カフェMOCHAソロワークプラン」を提供開始すると発表した。MOCHAがソロワーク予約に対応するのは今回が初という。スペースマーケット限定で事前予約が行える。 今回の取り組みにより、自宅にペットがいない方でも「オンライン会議中に猫が通り過ぎる」「猫がPCを操作して不可解な文書を作成する」といった、猫好きがあこがれるシチュエー…続きを読む
ソメイヨシノの遺伝子発現をPCR法で解析し正確な開花予測を実現、サクラと同じバラ科のナシやモモにも応用可能
ソメイヨシノの萌芽から開花の時期に発現する遺伝子群とその発現量の変化（発表論文データより）。各グラフの縦軸は遺伝子の発現量に相当する。萌芽から開花までに働く様々な遺伝子の発現変動を全体像としてまとめたことで、正確な開花日予測が可能となった かずさDNA研究所は2月18日、ソメイヨシノの遺伝子発現に基づく開花予測技術を開発したと発表した。ハンディータイプの解析装置を用いたリアルタイムPCR法により、開花前に特徴的に発現量が増加する遺伝子を捉え、正確に開花日を予測できる。これは、かずさDNA研究所（白澤健太氏）、島根大学（江角智也准教授）…続きを読む
アクセラレータープログラムCode Republicがデモデイ開催、第10期採択企業4社と卒業企業1社が事業内容を発表
ZホールディングスのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）「Z Venture Capital」とEast Venturesが共同運営するアクセラレータープログラムCode Republicは、第10期デモデイを2月16日に開催したと発表した。今回は、第10期採択企業4社と卒業した1社の計5社が事業内容の発表を行い、約60名の投資家が参加した。 Code Republicは、起業志望・起業初期を対象に創業資金700万円、キャピタリストとの週次メンタリング、各種勉強会を提供する4カ月間のアクセラレータープログラム。プログラムの締め括…続きを読む
自らもメタバースの住人で専用デバイスも開発、Shiftall岩佐氏に聞く「メタバース周りの現状」
Shitallは2022年1月、CESでVRヘッドセット「MeganeX」、ウェアラブル冷温デバイス「Pebble Feel」、メタバース対応音漏れ防止機能付きマイク「mutalk」を発表した。 「メタバース」というキーワードが飛び交っている。デジタルにおける新たなフロンティア、コロナ禍で閉鎖的な現在を生活的にもビジネス的にも変えてくれるかもしれない「メタバース」に大きな注目が集まっている。 Facebookが社名を「Meta」に変更し、メタバースという単語をちりばめることでアピールする新サービス、アプリが昨秋以降、急増していく中で、…続きを読む
リコーが統合型アクセラレータープログラム「TRIBUS 2021」成果発表、スタートアップ企業6社公開・社外から117件の応募
リコーは2月18日、社内外の起業家を対象に事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS（トライバス） 2021」の成果発表会「TRIBUS Investors Day」を2月17日に開催したと発表。社内起業家5チームとスタートアップ企業6社を公開した。なお同社は、4年目となる2022年度も「TRIBUS 2022」として同プログラムを継続するとしている。 同プログラムは、リコーグループ社員であれば誰でも応募できる社内起業家プログラムと、スタートアップからの応募を募るプログラムを統合した形で運用する、統合型アクセラレータープ…続きを読む
犬を立たせたまま足の裏の肉球を通し1分で心電図検査、ハカルスと動物用医療のDSファーマアニマルヘルスがAI活用
産業・医療分野向けのAI製品とサービスを提供するHACARUS（ハカルス）と動物用医薬品メーカーのDSファーマアニマルヘルスは2月18日、犬を立たせたまま足の裏の肉球を通して心電図検査を行ない、AIがデータを解析・診断するサービスを開始したと発表した。 これまで犬の心電図検査は、犬を横向きに寝かせて体にクリップを挟んで測る方法が一般的だった。場合によっては身動きが取れないよう押さえることもあり、犬に負担のかかる検査だったが、今回のサービスでは従来のようなストレスを感じさせずに測定できる。 ハカルスは2018年、DSファーマアニマルヘル…続きを読む
折りたたみ電動バイクのシェアリングサービスShaeroが3億円調達、2022年夏に200ステーション開設を目指す
折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス「Shaero」（シェアロ。Android版・iOS版）を運営するシェアード・モビリティ・ネットワークスは2月21日、第三者割当増資による総額3億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は国内投資家。累計調達額は6億円となった。調達した資金により、2022年夏に200ステーション、2023年夏には600ステーション開設を目指す。 今後は、東京を中心とした関東エリアで拡大するとともに、地方都市へのシェアロの展開や、より幅広い年齢層の方が乗れる小型EVによるシェアリングサービスの開発を行っていく予…続きを読む
中国当局がフードデリバリー会社に手数料の引き下げを指導
2016年から2020年の間に、中国でオンラインで食事を注文した人の数は4億人に倍増した。このブームの背景には、同国のフードデリバリー競合各社が、顧客や企業に対して気前よく補助金を配ったということもある。Meituan（メイトゥアン、美団）とEle.me（ウーラマ、餓了麼）の2社が市場を支配するようになると、彼らは加盟店の手数料を引き上げ始めた。しかし、新たな規制の変更は、彼らの利益モデルを阻害しようとしている。 中国当局のグループは現地時間2月18日、飲食業の運営コストを下げるために、フードデリバリープラットフォームはレストランに請…続きを読む
近日開催のイベント
