ベイサンがEV用バッテリーを再利用した企業向けバッテリーを発売、災害時は非常用電源として利用可能
ベイサンは3月4日、デスクトップパワーユニット「R-ARCA」を発表しました。価格は税別9万8000円です。3月5日（金）午前10時よりベイサンオンラインストアにて販売開始予定です。 「R-ARCA」は、国産電気自動車で使用していたリチウムイオンバッテリーを再利用して作成された製品です。オフィスや店舗での日常時の電源として活用しつつ、災害時は非常用電源としても利用できるよう設計されています。 フラットなボディなので重ね置きをして運用もできます 持ち運びが楽になるハンドルも付属します 夜間停電時には照度センサーによりLEDランプが自動点…続きを読む
WhatsAppがデスクトップアプリに音声通話とビデオ通話機能を追加
Facebook（フェイスブック）が所有しているメッセージングサービスのWhatsApp（ワッツアップ）が、そのデスクトップアプリに音声とビデオ通話のサポートを展開しようとしている。米国時間3月4日同社が、これまではコンピュータの前に座っていながら、WhatsAppアプリが鳴るたびに携帯電話に手を伸ばさなければならなかった無数の人々を救済すると発表したのだ。 WhatsAppによれば、この発表されて5年近くになるMacとWindows用のデスクトップアプリでは、現時点では1対1の通話のみがサポートされているという。だが「将来的には」グ…続きを読む
GMとLG化学が米国で2番目となるバッテリーセル工場建設を検討
General Motors（GM、ゼネラルモーターズ）は、合弁パートナーである韓国ソウルのLG Chem（LG化学）と共同で米国で2番目のバッテリーセル製造工場の建設を検討している。 工場の建設が実現すれば、GMの電気自動車ポートフォリオの構築を目的とした一連の投資の最新の計画となる。LGとの合弁会社であるUltium Cells LLCは、すでにオハイオ州ロードスタウンに23億ドル（約2500億円）のバッテリーセル製造施設の建設を進めている。 関連記事：GMのEV戦略のキモとなる新型バッテリー工場建設がオハイオ州で始まる GMの広…続きを読む
マイクロソフトが会議で文字起こしや翻訳を行うアプリ「Group Transcribe」を発表
Microsoft（マイクロソフト）の社内インキュベーターであるMicrosoft Garage（マイクロソフト ガレージ）から、会議の文字起こしに使える新たなプロジェクトが発表された。 現在、リアルタイムで文字起こしが行えるスマートフォン用アプリはいくつかある。例えば「Otter.ai（オッターエーアイ）」や、Google（グーグル）のPixel（ピクセル）デバイス向け「Recorder（レコーダー）」などだ。だが、Microsoftが新たに発表した「Group Transcribe（グループ トランスクライブ）」は、会議の文字起こ…続きを読む
2021年中にSpotifyのポッドキャストリスナー数がアップルを上回るとの予測
Spotifyはポッドキャスティングに多額の資金を投入し、投資家たちは有料サブスクリプション利用者が増え収益が改善してその資金投入に見合う結果が出ることを待っている。しかし結果を出す前に、Spotifyは同社のアプリでポッドキャストを聴く人をもっと増やさなくてはならない。その面で同社には勢いがある。新しい市場予測によると、2021年にSpotifyでポッドキャストを聴く米国のリスナーは1カ月2820万人以上、Appleのポッドキャストリスナーは2800万人となり、SpotifyがAppleを初めて上回ると予測されている。 eMarke…続きを読む
英競争当局がアップルのApp Store独禁法調査を開始
Apple（アップル）はiOS App Storeについて欧州で新たな独占禁止法の調査に直面している。 英国の競争・市場庁（CMA）は現地時間3月4日、デジタル部門での不平等な条件とその結果についてデベロッパーからの数多くの苦情を受けて調査を開始した、と発表した。 「CMAの調査は、Appleが英国においてAppleデバイスでのアプリ配信で支配的な地位にあったかどうかを考慮します。もしそうであるなら、Appleが不公正あるいは反競争の条件をApp Storeを使っているデベロッパーに課し、結果的にユーザーが選択肢を失ったりアプリやアド…続きを読む
SpaceXが新たにStarlink衛星60機打ち上げ、Starshipロケットは一度に最大400機まで打ち上げ可能に
SpaceX（スペースエックス）が、Starlink（スターリンク）衛星の新しいバッチを打ち上げた。いつものように地球低軌道向けの60機の衛星で構成されており、打ち上げ済みの1000機の衛星コンステレーションに加わることになった。今回の打ち上げは、SpaceXにとって2021年5回目のStarlink衛星の打ち上げであり、トータルでは20回目の打ち上げとなる。 2021年の初めにSpaceXは、払い戻し可能な前払いの予約システムを介して、現在または計画されているStarlinkのサービスエリアへ、誰でもアクセスできるようにした。同社は…続きを読む
グーグルが「Cookie廃止後、それに代わる他のユーザー追跡技術を採用するつもりはない」と発言
これまでTechCrunchでは、複数のウェブサイトにわたるユーザーを追跡するCookie（クッキー）に代わるものを構築する試みについて何度か記事にしてきた。しかし、Google（グーグル）はそのような道をたどるつもりはないと述べている。 関連記事：米広告業界団体がCookieに代わるユーザー追跡方式を提案 この検索の巨大企業は、すでに同社のブラウザ「Chrome（クローム）」でサードパーティ製Cookieのサポートを段階的に廃止することを発表している。米国時間3月3日、Googleはさらにその先の方針を明らかにした。同社の製品管理デ…続きを読む
メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードのJPKIによるリアルタイムの本人確認に対応
メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認に対応したと発表しました。まずiOS版が対応し、Android版は3月中に対応します。 メルペイでは、オンライン上での本人確認機能として、運転免許証などを撮影し、名前や住所などの必要事項を入力することで本人確認が完了する「アプリでかんたん本人確認」を、2019年4月23日から提供しています。 これまでの運転免許証などの撮影に代わり、マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を…続きを読む
バンク・オブ・アメリカがVR教育を4000の銀行に導入
消費者向けのVRがFacebookなどテクノロジー大手の手厚い投資によってやっと走り始めたように、米国を代表するビッグビジネスもこの技術に、ようやく独自の用途を見つけ始めたようだ。 米国時間3月3日、Bank of AmericaはベイエリアのVRスタートアップStrivrと協力して仮想現実を利用する行員教育の対象をさらに広げると発表した。同行はすでに、このスタートアップを利用して約400名の行員を対象にパイロット事業を展開していたが、この度の大規模展開で全行員4万5000名のさらに多くの人員に対してVRによる学習プラットフォームを適…続きを読む
入退院調整をリアルタイムで可視化する医療機関・介護施設向け業務支援SaaSの3Sunnyが3.2億円調達
医療機関・介護施設向け業務支援SaaSを開発・提供する3Sunny（スリーサニー）は3月4日、第三者割当増資による総額約3億2000万円の資金調達を発表した。引受先は、メディカルノート、メディアスホールディングス、帝人、ANRI、ANOBAKA、個人投資家。これにより累積資金調達額は約4億円となった。 今後はプロダクト開発や人材採用を強化することで医療介護業界のデジタル推進に取り組む。また医療介護業界の業務のDXに貢献するべく、親和性の高い周辺領域で事業展開しているサービスとの連携を進める。 2016年7月創業の3Sunnyが手がける…続きを読む
インドの中古スマートフォンビジネスのCashifyが16.6億円を調達
インドでは毎年何千万という人々が中古スマートフォンを買っている。そこは世界で2番目に大きい市場だ。携帯電話メーカーやAmazon（アマゾン）、Flipkart（フリップカート）などの巨大オンライン販売業者はその事に気づいているが、中古スマホを検査、修理して再販売することは彼らにとってあまりにも面倒だ。しかし、同時に彼らは、顧客が今持っている端末を下取りに出せれば、もっとスマートフォンを買うであろうことも知っている。 現地時間3月4日、その課題に挑戦する企業を助けるためのスタートアップが、新たな調達ラウンドで1500万ドル（約16億10…続きを読む
Shopifyのお店とお客がSMSで対話できるサービスPostscriptが37.5億円調達
Shopifyの店舗は、Postscriptを利用して、顧客との接触をSMSで維持することができる。顧客の関心分野に集中し、法に触れず、スパムに邪魔されないコミュニケーションが可能だ。同社は2019年に450万ドル（約4億8000万円）を調達したが、さらに米国時間3月3日、シリーズBで3500万ドル（約37億5000万円）を調達したことを発表した。 2020年の同社は好調で、2019年の12月時点で社員数14名、顧客数530だったが、それぞれ61名、3500社強に成長している。 プロダクトのビジョンも2020年はやや大きくなった。最初…続きを読む
NetflixがTikTok風おもしろ動画「Fast Laughs」を公開
2020年11月、Netflix（ネットフリックス）は、「Fast Laughs（ファスト・ラフス）」と名づけたモバイルアプリでTikTok（ティクトック）風のおもしろ動画を流す実験を開始した。米国時間3月3日、同社はこの機能をiOSで提供開始したことを発表している。ユーザーはその短編動画クリップを見て、シェアなどができるようになるほか、番組や映画をNetflixのウォッチリストに追加することもできる。番組をすぐに見るための 「Play」ボタンも追加されている。 新機能は当初、Netflixのコメディ作品から作ったビデオクリップを流す…続きを読む
SpaceXの大型宇宙船Starshipが3度目の試験飛行で高度10kmまで上昇〜着陸に成功
SpaceXは、開発中の重量級再利用型宇宙船「Starship（スターシップ）」で現行10番目の試験機体となる「SN10」を打ち上げた。SpaceXが開発施設を置くテキサス州ボカチカから離陸したStarship SN10は、約10kmの高さまで上昇した後、摩擦を利用した着陸降下に向けてマヌーバを行い、体勢を立て直した。 この高度を飛んだ過去2台のStarship試験機体とは異なり、約6分間の飛行は火の玉になって終了することはなかった。SN10は意図したとおり、着陸に向けた姿勢転換マヌーバを完了させ、落下速度を減速させて軟着陸した。ロケ…続きを読む
360度アーティストの世界観に浸れるバーチャルギャラリー作成サービス「GALLERIST IIID」がリリース
新型コロナの影響でめっきり美術館に足を運べなくなってしまったが、代わりにオンラインでの作品展示が増えている。ルーブル美術館のバーチャルツアーやバチカン美術館が提供するシスティーナ礼拝堂の360度画像などだ。Googleもまた、Google Arts & Cultureのページで世界各国の美術品をオンラインで鑑賞できるようにした。Googleマップのストリートビューと同じ要領で、美術館の中を探索できるコンテンツなどもある。 これらは大手テック企業や美術館が行っている施策だが、エージーワークスの提供するGALLERIST IIID（ギャラ…続きを読む
Preferred Networksと鹿島建設が建築現場用ロボ向けAI搭載自律移動システム開発、GNSS計測不可の屋内も対応
鹿島建設とPreferred Networks（PFN）は3月4日、建築現場で使用するロボットが現場内を自律移動するためのシステム「iNoh」（アイノー）を共同開発したと発表した。 同システムを搭載することで、GNSS（全球測位衛星システム）や人による事前設定がない状態でも、各種ロボットがリアルタイムに自己位置や周辺環境を認識し、日々刻々と状況が変化する現場内を安全かつ確実に移動できるようになる。また、iNohを初搭載したAI清掃ロボット「raccoon」（ラクーン）を開発し、首都圏の現場に導入を開始した。 今後、raccoonを鹿島…続きを読む
ZyngaがRPGゲーム分野に拡大を目指し「Torchlight III」のEchtra Gamesを買収
ソーシャルゲーム会社のZynga（ジンガ）は、ここ数年、特にモバイルとカジュアルパズルゲームでの活動を強化するために、30億ドル（約3210億円）以上を費やしてヨーロッパ（特にトルコとフィンランド）のさまざまなスタートアップ企業を買収してきた。しかし同社は米国時間3月3日、より没入型の、高度なグラフィックのクロスプラットフォーム体験へと方向転換し新たな展開を見せた。同社は、Steam、XBox One、PS4、Nintendo Switchで発売されている「Torchlight III（トーチライトIII）」を手がけたアクションRPG…続きを読む
中国のD2Cコスメブランド「完美日記」のYatsenが創業35年の名門スキンケアブランドEve Lomを買収へ
中国のコスメ市場では歴史的に見ると海外ブランドが崇拝されてきたが、近年は中国国内のスタートアップがより安価でローカライズされたオプションを提供して、Z世代の消費者を獲得することが増えている。その中でも特に注目されているのが、設立5年のスタートアップYatsen（逸仙控股）が所有するD2Cブランド「Perfect Diary（完美日記）」だ。 Yatsenは2020年11月にニューヨーク証券取引所（NYSE）で6億1700万ドル（約660億円）のIPOを行い、資本市場にその存在を知らしめた。同社の主力ブランドであるPerfect Dia…続きを読む
エネルギー消費を抑制する電動モーター開発企業にロバート・ダウニー・Jr氏、ビル・ゲイツ氏が支援する企業が投資
とても小さなイノベーションが、グローバル気候変動を食い止めようとする世界の取り組みにかなり大きな影響を及ぼすことがある。間違いなく、これまでの気候変動対策における最大の貢献の1つがLEDライトへの転換だ。LEDライトはビル内のエネルギー消費を減らすことで数億トンもの二酸化炭素排出を減らした。 そしていま、Robert Downey Jr（ロバート・ダウニー・Jr）氏とBill Gates（ビル・ゲイツ）氏が支援する企業が、Amazon（アマゾン）やiPod発明者のTony Fadell（トニー・ファデル）氏のような投資家の仲間入りをし…続きを読む
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