EUがグーグルのFitbit買収を承認、健康データの広告利用を10年間禁止することで合意
EUは米国時間12月17日、Google（グーグル）がウェアラブルメーカー、Fitbit（フィットビット）を21億ドル（約2173億7000万円）で買収するプランを承認した。数カ月間にわたる規制上の審査（未訳記事）に続いて、膨大な量のユーザー健康データをグーグルがむさぼり食うことに関する競争上の懸念を縮小させることを意図した、いくつかの条件を適用する。 グーグルがFitbitを買収するプランを発表したのは1年以上前のことだが、欧州委員会に取引を通知したのは2020年6月15日になってからだった。これはEUから、暫定的にゴーサインが出る…続きを読む
新型コロナ関連の研究も行うDNA分析の23andMeが約85億円調達
米証券取引委員会に提出された書類によると、DNAテストを行うテック企業23andMeが総株式額8500万ドル（約88億円）で新たに8250万ドル（約85億円）弱を調達した。Wall Street Journalが確認して報じた（Bloomberg記事）今回の資金調達にはSequoia CapitalやNewView Capitalといった投資家が参加した。23andMeがこれまでに調達した資金は累計8億5000万ドル（約880億円）となる。 Wall Street Journalに宛てた23andMeの声明によると、シリーズFラウンド…続きを読む
2020年は大麻にとって決定的な年だった、今後の展開は
新型コロナウイルス（COVID-19）がこの1年を支配した、との表現は控えめだ。パンデミックは私たちのビジネス、他の人間、周りの世界との関わり方の方向性を変えた。eコマースからデジタル決済まで、ビジネスの多くのトレンドが数カ月で数年分進んだ。 大麻業界も例外ではない。大麻はすでに米国内で最も急速に成長している産業だが、2020年は次の段階へ進む年となった。現在、大麻の合法化を支持する米国人は記録的な割合に達している。 誰に聞いても、大麻は大統領選挙の日の最大の勝者の1つだった。アリゾナ州、モンタナ州、ミズーリ州、ニュージャージー州、サ…続きを読む
マイクロソフトとEYがブロックチェーン基盤のXboxゲーム用著作権・ロイヤリティ管理システムを本稼働
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月20日～12月26日の情報から。 会計・税務関連サービスを提供するEY（アーンスト・アンド・ヤング）とMicrosoft（マイクロソフト）は、「Quorum」（クォーラム）ブロックチェーンを基盤とする、マイクロソフトのゲームに関する著作権・ロイヤリティ管理プラットフォームを機能拡張した。日本法人EY Japanが12月25日に報じた。 同ブロックチェーンプラットフォームに関…続きを読む
トレードワルツと三菱商事など計5社がブロックチェーン基盤の貿易情報連携による電子化実証事業
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月20日～12月26日の情報から。 ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは12月24日、三菱商事プラスチック、三菱商事、三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険の連携企業4社と提携し、2021年3月より三菱商事プラスチックと三菱商事のベトナム向け商流にて電子化実証を開始することを発表した。同実証事業は、経済産業省の「海…続きを読む
LayerXとJCBが複数企業間をつなぐ次世代BtoB取引履歴インフラの共同研究開始
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月20日～12月26日の情報から。 ジェーシービー（JCB）とLayerXは12月22日、複数企業間をつなぐ次世代「BtoB取引履歴インフラ」に関する共同研究の開始を発表した。共同研究において両社は、プライバシーに配慮した利用者主体の商流情報の流通を実現し、それらを活用した高度なサービスを可能にする新たなデジタルサプライチェーン構築を目指す。 近年、中央銀行デジタル通貨（CB…続きを読む
対面以上のオンラインコミュニケーションを目指すCommonGroundが19億円調達
「4Dコラボレーション」とファウンダーが呼ぶ新しいオンラインコミュニケーション方式を開発しているスタートアップであるCommonGroundが1900万ドル（約19億6000万円）の資金を調達したことを発表した。 Amir Bassan-Eskenazi（アミル・バサン-エシュケナジ）氏とRan Oz（ラン・オズ）氏が共同でスタートアップを立ち上げたのはこれが初めてではない。2人はテクノロジー関連のエミー賞を2つ受賞したビデオネットワークのBigBand Networksを創立しており、同社は2007年に上場公開され、2011年にAr…続きを読む
Skyrootがインド初の民間固体ロケット発射実験に成功
ロケット開発スタートアップのSkyrootは、Vikram-Iロケットの開発プログラムにおける重要なマイルストーンで2020年を締めくくった。同社はVikramの製造に使用されるのと同じ技術のデモンストレーションとして、固体ロケットのテスト発射に成功したのだ。インドの民間企業が固体ロケット全体を設計、製作、テストしたのは今回が初めてで、2020年初めに行われた上段ステージのプロトタイプのエンジン燃焼試験（未訳記事）に続くものだ。 Skyrootは、製造プロセスを完全に自動化した炭素複合材構造を使用して、固体ロケットを製作したと述べてい…続きを読む
英AIチップメーカーGraphcoreが約230億円調達、IPOも視野に
自動サービスによるシステム、薬剤開発やウイルス拡散の予測に使われているプラットフォーム、5Gネットワークのトラフィック管理など、人工知能ベースのアプリケーションは動かすのに途方もない計算能力を必要とする。そうしたタスクに合わせたプロセッサーのデザイン・製造分野における最大手の1社が米国時間12月29日、事業を次なるレベルにもっていくために大きなラウンドをクローズした。 英国ブリストル拠点のAIチップメーカーGraphcore（グラフコア）はシリーズEで2億2200万ドル（約230億円）を調達した。CEOで共同創業者のNigel Too…続きを読む
Tencentが518億円のラウンドで中国のヘルスケアポータルDXYを支援
中国の消費者のためのオンラインヘルスケアコミュニティで、Pfizer（ファイザー）のようなヘルスケア企業でもある創業20年のDXYが今週、プライベートエクイティ企業Trustbridge Partnersが率いるシリーズEのラウンドで5億ドル（約517億9000万円）を調達したことを発表した。 このラウンドには、これまでの投資家であるTencent（未訳記事）と、Hillhouse Capitalのアーリーステージ部門であるGL Venturesが参加し、DXYの総調達額はこれで6億8000万ドル（約704億4000万）あまりになる。…続きを読む
マニュアル検索組織化のZoominが21.8億円調達に成功、Salseforceなどと提携
ソフトウェアその他のテクノロジープロダクトを作ろうとするときマニュアルなどの製作ドキュメンテーションが最頭に浮かぶことは少ない。しかしバグが見つかったり何かの理由でがプロダクトが正しく機能しなくなるとドキュメンテーションがどれほど重要か嫌というほど思い知らされる。求める項目が見つからない場合の焦燥はひどいものになる。 ドキュメンテーションのスタートアップであるZoominは、AI利用を利用して自然言語による質問で答えをすばやく効率的に発見できるプラットフォーム構築を目指している。同社はこれまでステルスモードで運営されていたが、戦略的投…続きを読む
子供向けのインタラクティブで教育的なビデオライブラリのTappityが1.4億円を調達
現代の子どもたちが、興味を持っている新しいトピックについて学びたいと思ったときに目を向けるのは、YouTube（ユーチューブ）であることが多い。しかし、子供たちが出会うYouTube上の個別教育コンテンツの品質には、当たり外れがある。130万ドル（約1億4000万円）のシードファンディングを受けた、デジタル教育スタートアップのTappity（タピティ）は、そこに代替手段を提供することを目指している。そのビデオライブラリは、子供が楽しめるインタラクティブなアニメーションビデオを提供していて、コンテンツ自体も最新の教育基準に沿うものになっ…続きを読む
米政府がTikTok禁止の差止命令を不服として上訴
裁判所への提出文書によると、米国政府はDonald Trump（ドナルド・トランプ）政権によるTikTokの禁止を阻止する裁定に控訴している。米国時間12月7日に、米国地方裁判所判事Carl Nichols（カール・ニコルズ）氏はワシントンで、国の安全への脅威としてTikTokアプリの米国のアプリストアからのダウンロードを停止しようとする商務省の試みを阻止する2人目の米国判事になった。 トランプ政権は、このビデオ共有アプリに対して、親会社がByteDanceであることによる中国所有と、TikTokの米国ユーザーのデータに中国政府がアク…続きを読む
米連邦航空局の新ルールでドローンにリモートIDを要求
FAA（連邦航空局）は米国時間12月28日、米国でドローンを操縦する者の新しい規則を2つ発表した。まず1つは、待望のリモートIDだ。システムは実質的に無人航空機のデジタルナンバープレートのようなものとして機能し、機の位置を含む認識情報をブロードキャストする。 新しい規則の全文がここにある。要約すると、ドローンの運用者がこの規則に準拠する方法は以下の3つとなる。 1. ドローンとコントロールステーションの識別情報と位置情報をブロードキャストする標準のリモートIDドローンを運用する。 2. リモートIDのブロードキャストモジュールのあるド…続きを読む
日本のはやぶさ2がリュウグウから持ち帰った宇宙のサンプルを見てみよう
日本の2回目となる野心的小惑星持ち帰りのミッションであるHayabusa 2（はやぶさ2）は目的地である小惑星Ryugu（リュウグウ）から豊富なサンプルを収集した。天文学者をはじめとする関心ある人々が、早く観察したくてうずうずしていることは間違いない。一見したところ単なる木炭のかけらのようだが、それは間違いなく小惑星表面の物質であり、輝いてもいる。 はやぶさ2は2014年に打ち上げられ、2018年に小惑星リュウグウに到着した後、表面状態を検査するために2基の着陸船を送り出した。翌2019年に、はやぶさ2自身も着地し、表面の岩石だけでな…続きを読む
フォルクスワーゲンが自動走行し電気自動車のチャージも行う充電ロボのプロトタイプを開発
Volkswagen Group（フォルクスワーゲン・グループ）はモバイル型の電気自動車（EV）チャージャーを開発した。人間が介することなく、駐車場を自動走行してEVを充電し、基地に戻ることができる。 VW Group Componentsが製造したプロトタイプは、VWが電気自動車を生産・販売するのにともなって増大することが見込まれる需要に対応するのに今後数年間で充電インフラをどのように拡大するかを示すことを目的としている。VWグループは今後10年で数十のEVモデル立ち上げを約束している。同グループ傘下のフォルクスワーゲンブランドは2…続きを読む
サムスンが未発表のGalaxy S 21の予約を開始
明らかな理由から、私たちの多くは2020年最後の週を楽しみに過ごしている。Samsung（サムスン）は、まだ発表されていないGalaxy S 21（正式な名前ではないがおそらく確実だろう）の予約枠を確保するのに先を十分見越している人がいることを期待している。 Samsung Mobileのメーリングリストに登録している人は、「Get ready to jump to the next Galaxy」というメールを受け取ったことだろう。メールのリンクをクリックすると予約ページが表示され、Galaxyブランドのイヤフォンを含む、サムスンの…続きを読む
中国のオンライン教育アプリ「Zuoyebang」が約1656億円を調達
2020年は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、中国トップクラスのオンライン学習アプリの競争がさらに激化した。ここにきて大型の資金調達を果たした企業がZuoyebang（作业帮）だ。同社は米国時間12月28日、シリーズEでAlibaba Groupを含む投資家から16億ドル（約1656億円）を調達したと発表した（微信サイト）。これまでに投資していたTiger Global Management、SoftBank Vision Fund、Sequoia Capital China、FountainVest Partn…続きを読む
中国政府によるAnt、アリババへの規制強化を受けて世界の投資家が中国ハイテク株から脱出中
Jack Ma（ジャック・マー、馬雲）氏が設立したAnt GroupとAlibaba（アリババ）は最近まで中国のテクノロジーエリートの最高の達成点として歓迎されていた。しかしこの世界的企業グループが中国政府から厳しい取り締まりを受けたことで世界の投資家は中国のテクノロジー株から脱出し始めている。 中国の主要テクノロジー企業の株価は急激に下落している。アリババ、Tencent、JD.com、Meituanは数日で時価総額2000億ドル（約20兆7300億円）を失ったとBloombergは推計している。 中国を代表するフィンテック企業であ…続きを読む
2021年を占う今年のTC人気記事（テスラ、イーロン・マスク）
2021年も間違いなく電気自動車業界、テック業界を牽引していくTesla（テスラ）。同社も新型コロナウイルス流行の影響を受けているが、2020年も新技術を開発、発表。11月には同社の時価総額は5150億ドル（約53兆7900億円）にまで上昇している。 また、テスラのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏自身もまた現在のテック業界を代表する存在であり、発表会もしくはTwitter上での彼の発言も話題に。彼が創業した宇宙関連企業SpaceXや人間の脳とコンピューティングデバイス間のインターフェイスの新しい種類を開発する企業N…続きを読む
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