2021年を占う今年のTC人気記事（Apple）
5Gに対応しデザインも大きく変更されたiPhone 12シリーズ。Appleを代表するプロダクトである新たなiPhoneも話題になったが、2020年最大のトピックは、同社が開発を続けてきたAppleシリコン「M1」を搭載したMacbook Pro / Air、miniの登場だろう。圧倒的な性能の高さを実現したM1搭載Macは、新型コロナでパソコンへの需要が高まる中、本命の1台として注目が集まっている。 M1搭載Macと合わせて登場したmacOS Big Surは、2001年に登場して以降、ずっとバージョンは「X（10）」だったが、「1…続きを読む
日本から来たネコの尻尾つきロボット枕「Qoobo」を使ってみた
生きていくためにネコ型ロボットが「必要」な人などいないだろう。それにこのロボット枕は「ネコ型」というものの顔がない。ふわふわしているのと尻尾が動くのでネコとわかる。初めて見た人の反応は当惑から熱狂までいろいろだ。 Qooboを直接人に見せたのは数回しかないが、反応はすべて似ていた。まず最初は当惑する。次に「なぜこんなものが存在する必要があるのか」という疑問がくる。そして必ず「これ欲しいけど、どこで買えるのかな？」という質問となる。 オリジナルの大型版を米国で入手するのは当初かなり困難だった。日本の小さい会社（ユカイ工学）がプロダクトを…続きを読む
アマゾンが米国で第4位のポッドキャストネットワークWonderyを買収
Amazon（アマゾン）は「Dirty John」や「Dr. Death.」などのポッドキャストを運営するネットワークのWonderyを買収（Amazonリリース）すると発表した。 Wonderyはポッドキャスト（オリジナル番組を含む）のサポート（未訳記事）を追加したAmazon Musicの一部となる。発表では「リスナーにとっては何も変わりません」としており、同ネットワークのポッドキャストは今後も「さまざまなプロバイダー」から利用できる。 メディア企業やストリーミングオーディオプラットフォームはいずれもポッドキャストに大きく賭けてお…続きを読む
中国の適応制御ロボットメーカーFlexivが103億円調達、北米進出も視野
世界中の事業所が生産ラインとサプライチェーンの自動化に目を向けるにつれ、ロボットを製造する企業が投資家の関心を大いに集めている。資金調達した最新例がFlexiv（フレックヒブ）だ。TechCrunchが入手した情報によると、同社は中国のオンデマンドサービス大企業Meituanなどの投資家から1億ドル（約103億円）超を調達してシリーズBラウンドをクローズした。 他の主な投資家には中国のベンチャーキャピタルファームMeta Capital、中国の大手農業法人New Hope Group、プライベートエクイティファームLongwood、J…続きを読む
8コアRyzenノートならコレ、1.5kg切りの14型「HUAWEI MateBook 14 2020 AMD」
ファーウェイ・ジャパンは、8コア16スレッドの「Ryzen 7 4800H」を搭載したハイパフォーマンス14型モバイルノートPC「HUAWEI MateBook 14 2020 AMD」を11月17日に発表、11月20日より販売を開始した。市場想定価格は税抜10万9800円。同時発表された「MateBook X」（市場想定価格税抜15万4800円）より低価格ながら、ハイパフォーマンスなAMDプロセッサーを搭載することで、現在日本向けに販売されている同社ノートPCの中で最も高い性能を備えている。 ファーウェイ・ジャパンの14型ノート「H…続きを読む
FTCからの独占禁止法違反訴訟を受けてRentPathがCoStarとの買収合意を取り下げ
「Rent.com」や「Apartment Guide」といった物件検索サイトを運営するRentPath（レントパス）が、米国時間12月30日、CoStar Group（コスターグループ）からの買収合意をキャンセルした（PR Newswire記事）ことを発表した。米国連邦取引委員会（FTC）から取引阻止の訴訟を受けたためだ。 Apartments.comやApartmentFinder.comなどの物件検索サイトも運営する商用不動産データ・分析会社のCoStarは2020年2月に、RentPathを5億8800万ドル（約606億500…続きを読む
テクノロジーへの独占禁止の動きが米国から中国、韓国、インド、ヨーロッパまで勢いを増している
テック分野における何十年にもわたる拡大と統合を経て、独占禁止の動きは世界中の産業にとって重要な課題となっている。 過去10年間にはゆっくりとばらばらに進んできた動きだったが、この数週間で、該当産業に対する急速かつ包括的な行動としてまとまりつつある。これに対して、米国は世界的にも顕著な遅れをとっている。 この動きが最も顕著なのは中国だ。同国の競争当局が、長年続いたインターネット大企業への無干渉政策を突然かなぐり捨てて、同国の最も巨大なテック企業に対して抜本的な措置をとることを決定したのだ。 この動きは、中国の規制当局が11月初旬にAnt…続きを読む
イーロン・マスク氏「SpaceXは発射台のアームでSuper Heavyブースターを回収する」
SpaceXはロケットブースターを回収、再利用するために現在と大幅に異なるアプローチを試みると創業者でCEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏は述べた。発射台のアームが打ち上げ前のロケットを支えて安定させている。マスク氏は開発中の大型ブースターをこのアームを利用してキャッチしようと考えている（Twitter投稿）。現在のFalcon 9ブースターはエンジンを逆噴射し、組み込みの脚を展開して着陸する。しかし極めて大きな次世代ロケットであるSuper Heavyでは脚を廃止するのが目標（Twitter投稿）だとマスク氏は述べた。 …続きを読む
新型コロナで露見したサプライチェーンの脆弱性
パンデミック初期、程度の差こそあれ、世界中でロックダウンが行われそうなことは明らかだった。当然のことながら、トイレットペーパー（および、そこまでではないがペーパータオルとティッシュ）が飛ぶように売れた。店側は突然、人間が消費する最も基本的で便利なモノの1つが売り切れていることに気づいた。 このレベルまで人々が備えるというのはかつて見られなかったし、サプライチェーンの準備も整っていなかった。サプライチェーンは依然としていつも通りのスピードで動いていたため、需要と供給の間にギャップが生じた。 パンデミックがさらに進行すると、基本的な商品の…続きを読む
アマゾンがインドでコンピュータサイエンス教育プログラムの開始を計画
Amazon（アマゾン）はコンピュータサイエンスプログラムのFuture Engineerを世界第2位のインターネット市場であるインドに拡大する計画で、インドの教育分野に対する同社の関心の高まりがうかがえる。 アマゾンの人材募集記事によると、教育が行き届いていない子供や若者にコンピュータサイエンスを教えることを目的としたAmazon Future Engineerに関するインドでの初期調査が「現在進行中」で、採用されると地元の非営利団体や政府と連携して業務にあたることになるという。 アマゾンは人材募集ぺージの中で、このプログラムをイン…続きを読む
NY州がGMOインターネットに初の日本円連動ステーブルコイン「GYEN」の発行を認可
ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、東京のGMOインターネットが、日本円と連動する初のステーブルコインである「GYEN」をローンチすることを認可した。 GMOインターネットは、ドメインホスティングやオンライン広告、同社が世界最大と主張する外国為替取引のプラットフォームなど多様なサービスを提供しているインターネット複合企業で、「GYEN」と米ドルと連動するステーブルコイン「ZUSD」を発行するために、GMO-Z.com Trust Company（GMO Trust）を設立する。どちらも2021年1月、日本国外で販売を開始する…続きを読む
シリコンバレーに広がる冷笑主義に対抗する方法はSubstack、Clubhouseそしてマイアミ脱出だ
映画「Field of Dreams（フィールド・オブ・ドリームス）」ではないが「それを作れば人はやってくる」というのがスタートアップの信念だ。しかし残念ながら本当に人が来るまでの道のりには、何もかも否定しようとするシニシズム（冷笑主義）が満ちることになる。 今年だけでもテクノロジービジネスでは何百万回ものギャンブルがあった。そうした賭けの一部にはベンチャーキャピタルの投資の決断も含まれていた。また地域を選ぶ賭けもあった。サンフランシスコの未来に賭けるのがいいだろうか？それとも他のテクノロジーハブの成長に賭けるべきか？プロダクトに新機…続きを読む
2021年を占う今年のTC人気記事（電気自動車、自動運転）
2020年のテック業界最初の大きな話題は、ソニーが発表した電気自動車「Sony Vision-Sセダン」。電気自動車は先にご紹介したTesla（テスラ）が先を進んでいるが、既存の大手自動車メーカーを中心に、EVを登場させ、より具体的なカタチEVへの取り組みを発表している。 また自動運転の技術も着実に進化を遂げているが、新型コロナウイルスの影響で自動配送車やロボタクシーなどへの需要が高まり、実際に街で走り始めている。 なんとソニーが自動車「Vision-Sセダン」を発表 米国時間1月6日、CES 2020でソニーが自動車を発表した。現時…続きを読む
ポッドキャスト用ホームページを簡単に作れるスマートなツールPodpage
ポッドキャストのホームページなんて、自分の番組を立ち上げるまでは気にしたことがない。いや、正直にいって、自分でやるようになってもホームページについて考えたことはない。そこで、私の番組の多くまたはほとんどはTumblrのページを使っている。それはまぁせいぜい2020年の喜ばしいニュースだろう。 ホームページを気にしないポッドキャスターが多いのは、それを聴く人の多くがプラットフォームに依存しているからだ。いつも大量のポッドキャストを消費する人は一般的に、1つのプラットフォームやアプリしかそのために使っていない。それがApple Podca…続きを読む
グーグルがTikTokとInstagramのショートビデオを集約する検索機能をテスト導入
Google（グーグル）は、InstagramとTikTokのビデオをモバイル機器向けGoogleアプリの専用カルーセルに表示する新機能をテスト中だ。これは、Googleのプラットフォームから完全に離れることなく、ソーシャルビデオエンターテイメントを探しているユーザーをつなぎ止めるのに役立つだろう。この機能自体は、2020年始めに開始されたテストを拡張したもの（9to5Google記事）で、GoogleはGoogle Discoverの中で最初に「Short Videos」のカルーセルに表示された。DiscoverはGoogleモバイ…続きを読む
インドのスタートアップは2020年に合計9660億円を調達、記録更新ならずも後半回復
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックやその他いくつかの要因により、2020年はインドのスタートアップの投資契約がスローダウンした。 2019年の記録的な145億ドル（約1兆6000億円）の資金調達と比較して、インドのスタートアップは合計調達約93億ドル（約9660億円）で2020年を終えようとしている。コンサルティング会社Tracxnによると、世界最大級のスタートアップコミュニティであるインドのスタートアップが1年間に100億ドル（約1兆400万円）未満の資金調達を行ったのは、2016年以来初めてのことだという。 案件…続きを読む
VMwareが辞めた2日後にライバル企業のCEOに就任した前COOを訴える
2020年12月初めにNutanix（ニュータニックス）がVMware（ヴイエムウェア）の前COOであるRajiv Ramaswami（ラジブ・ラマスワミ）氏をCEOに迎える（未訳記事）と発表したとき、良縁のように思えた。それはライバルからの重要人物の引き抜きだった。しかし、VMwareは幹部を失うことに腹を立て、同氏を契約違反で訴えた（VMwareリリース）。 VMwareは、ラマスワミ氏が前職の重要計画のインサイダー情報を持っており、ライバル企業の面接を受けてることを会社に伝えるべきだったと主張している。 「ラジブ・ラマスワミ氏は…続きを読む
韓国の不動産物件情報をデジタル化・集約表示するDongnaeが約4.2億円調達
パンデミックによりほとんどの時間を１カ所で過ごすことを余儀なくされているにもかかわらず、不動産テックは好調だ。それも米国でだけではない。 Dongnae（トンネ）は韓国の不動産賃貸・売買マーケットのデジタル化に挑んでいる。同社は410万ドル（約4億2000万円）のシードラウンドのクローズを発表した。本ラウンドはFlybridgeとMetaPropがリードし、Goodwater CapitalやMaple VC、そして韓国と米国のさまざまな戦略的エンジェル投資家が参加した。今回のラウンドによりDongnaehの累計調達額は480万ドル（…続きを読む
AppleがバーチャルiPhone「Corellium」を訴えた裁判で一部敗訴
2019年8月、Apple（アップル）はバーチャルソフトウェア企業のCorellium（コアリウム）を著作権侵害で訴え、後に、同社製品がDMCA（デジタルミレニアム著作権法）に違反しているという主張を付け加えた。 DMCAに関する主張はこれから法廷で決着する必要があるが、フロリダ州裁判所はAppleの著作権侵害の主張を退けた。 さて、Corelliumとは何か？かなり端折っていえば、Corelliumはセキュリティ研究者がブラウザ上でバーチャル化されたARM端末（iOS端末を含む）を立ち上げ、内部を「詳しく」調べることで潜在的セキュリ…続きを読む
eコマース小売業者にコスト平均28%削減で物流を提供する香港発のPickupp
ロジスティクスのスタートアップPickuppの共同創業者でCEOのCrystal Pang（クリスタルパン）氏（画像クレジット：Pickupp） 小規模ビジネスにとってロジスティクスは、eコマースにおける最大の課題の1つだ。Pickuppは、柔軟でカスタマイズ可能な配送サービスを提供することで、オンデマンド経済での競争を支援する会社だ。香港を拠点とするPickuppは、マレーシア、シンガポール、台湾でも事業を展開しており、同社によれば顧客の物流コストを平均約28％削減できるという。 Pickuppは、アセットライトなビジネスモデルでこ…続きを読む
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