Googleが「センシティブな話題」の研究に対する締め付けを強化しているという
Google（グーグル）は目下、AIにバイアスがあると警告した研究員を解雇して非難されているが、米国時間12月23日のReutersの報道によると、研究者がAIについて書くときには「ポジティブな口調」を求められ、また「センシティブな話題」に触れる研究については、追加のレビューを受けるように求められているという。 Reutersが同社の研究者と内部文書を引用して報じたところによると、Googleは2019年に、特定のテーマに関する論文を対象とした追加調査を実施したほか、研究の後期段階で幹部による干渉を増やしたのだという。 Timnit …続きを読む
GoogleがKubernetesのインフラ運営の資金としてCNCFにさらに3.1億円提供
2018年にGoogle（グーグル）は、Google Cloud Platformのクレジット900万ドル（約9億3000万円）の3年分割でCloud Native Computing Foundation（CNCF）に提供し、同団体によるKubernetesプロジェクトのためのインフラストラクチャの開発と配布を支援していくと発表した。それまでGoogleがそれらのリソースを保有し、コミュニティのために管理していた。米国時間12月17日、両組織はGoogleがCNCFへの2020年の提供を300万ドル（約3億1000万円）増額して、「…続きを読む
リアルタイムでテキストが表示されるが履歴は残らないZ世代向けメッセージングアプリ「Honk」
新しいモバイルアプリHonk（ホンク）は、友だちとのメッセージのやり取りをもっと対話的でリアルタイムな体験にすることを目指している。テキストを虚空に向かって放り投げて反応が来ることを期待するのではなく、Honkのメッセージは入力するそばからライブで表示され、チャット履歴は残らず保存ボタンもない。相手とその場で会話している感覚だ。そしてもし、今すぐ相手の注目を引きたい時は、「Honk」を送ることができる。チャットへの参加を促す見落としようのない通知だ。 もっと緊急の場合は、スパムのようにHonkボタンを繰り返し押すこともできる。そうする…続きを読む
通信品位法230条の撤廃を引き合いにトランプ大統領が国防予算案に拒否権を行使
前回の脅し（未訳記事）に続き、トランプ大統領は約7400億ドル（約76兆7160億円）の米国国防権限法案（NDAA）、すなわち年間の国防予算を定める主要法案に、拒否権を行使した。 トランプ大統領は2020年12月初めのツイートで、セクション230（通信品位法230条）を「撤廃」する規定が入らない限り、NDAAを潰すつもりだと述べていた。セクション230は重要な、そしてこれまであまり知られていなかったインターネットに関する法律で、2020年の大統領選で敗北する前から、トランプ大統領は標的としていた。 「第230条の非常に危険な国家安全保…続きを読む
DeepMindの最新AI「MuZero」はルールを教わらなくても独学でゲームをマスター
DeepMind（ディープマインド）は、AIがゲームの達人になれることに加え、ルールを教わらなくても強くなれることを証明するという目標を立てていたが、最新のAIエージェントMuZero（ミューゼロ）は、見た目はシンプルながら戦略が複雑な囲碁、チェス、将棋といったゲームで達成しただけでなく、見た目に複雑なAtari（アタリ）のゲームでもそれを実証した。 DeepMindの初期のAIの成功例は、少なくとも、有望な次の一手を示す膨大な決定木の中を、非常に効率的にナビゲートできるという一面が功を奏していた。囲碁やチェスでの決定木は、駒の動かし…続きを読む
中国eコマース大手アリババの独禁法違反調査始まる
中国の最高市場監視機関が、eコマース企業の反競争的慣行の疑惑をめぐりAlibaba（アリババ）の調査を開始。これは拡大を続ける同国のインターネット大手に歯止めをかけようとする中国政府の最新の取り組みだ。 12月24日、国家市場監督管理総局は短い声明の中で、企業がAlibabaでの独占販売を余儀なくされ、競合するJD.comやPinduoduoを避けるという「2つの中から1つを選ぶ」という方針に関して同社を調査していると述べている。 Alibabaからのコメントは得られていない。 同日、Alibabaの関連企業であるAnt Groupが…続きを読む
オンライン言語学習システムFluent Foreverが5.1億円調達、フラッシュカード方式で日本語など9カ国語の学習を支援
オンライン言語学習システムのFluent ForeverはデンバーのベンチャーキャピタルであるStout StreetCapitalがリードしたラウンドで490万ドル（約5億1000万円）の資金を調達した。このスタートアップは新しい学習システムを開発して短期間で効率的に新しい外国語をマスターできるようにすることを狙っている。このラウンドにはThe Syndicate、LAUNCH、Mana Ventures、Noveus VC、Flight.VC、Insta VC、UpVentures、Firebrand Ventures、Culti…続きを読む
購入品ごとの二酸化炭素排出量を自動計算、地球への影響をすぐに確認できるYAYZY
新年を前に、多くの人が環境のために何かできないと考えている。そしていま、英国のスタートアップは環境への影響を個人的なものにしたいと望んでいる。 Yayzy（イェイジー）は、ユーザーが購入するものの環境への負荷に取り組むために、文字通り銀行口座にリンクするiOSアプリ「YAYZY Track Carbon Footprint」を立ち上げた（Android版も準備中だ）。ユーザーが購入するもののCO2排出量を自動で計算し、そのトータルの月間CO2排出量をユーザーに示すのにオープンバンキング基準を通じた決済データを使っている。これによりCO…続きを読む
ソーシャルな株式取引サービスのPublicがシリーズCで67億円を調達
ソーシャルに特化した無料株式取引サービス、Public（パブリック）がシリーズCで6500万ドル（約67億円）を調達した。これは同社がシリーズBで1500万ドル（約15億4000万円）を調達してからわずか1年足らずのことである。 今年連続してラウンドを調達したのは同スタートアップだけではなく、Welcome（ウェルカム）やSkyflow（スカイフロー）などもこの偉業を成し遂げている。将来性のあるスタートアップに賭けるという投資家の最近の傾向が、PublicのシリーズCを実現させたのだろう。 パンデミック初期の数カ月間は動きがなかったも…続きを読む
TikTokがコミュニティガイドラインを拡張、「ウェルビーイング」の新機能を展開
TikTokは米国時間12月15日、嫌がらせ、危険行為、自傷行為、暴力などの分野における既存方針を強化することを目的とした新しいコミュニティガイドラインを発表し、併行してユーザーのウェルビーイングに焦点を当てた4つの新機能を導入することを明らかにした。これには、自傷行為や自殺念慮に苦しむ人々のためのリソースの更新、痛ましいコンテンツを隠すオプトイン表示画面、TikTokをよりアクセスしやすいものにするためのテキストから音声への変換機能、新型コロナウイルス感染症関連の広範囲に渡るリソースが含まれている。 多くのトピックは今回の変更に先立…続きを読む
Apple Fitness+はジムの代わりにはならないが汗を流すには十分
体が汗で光っている。この記事をタイプしているうちに、ようやく心拍数が少し下がってきた。ほんの少しだけ持病の喘息が出そうな兆候を感じたが、それも収まりつつある。気分が良いというつもりはない。このまったくひどい12カ月の間にすべてが最悪の状態になった。徐々にそうなったようにも一瞬だったようにも思えるが、そんな年に気分が「良い」などと言えるはずもない。とはいえ、「悪い」気分でもないことは確かだ。 もちろん、この時期にFitness+がサービスを開始したのは、一種の幸運な偶然である。Appleという会社は先見の明という点では一目置かれているが…続きを読む
買収でデジタルメディアの整理統合を目指すGroup Nine Mediaが資金獲得のためSPAC設立
ThrillistとNowThis、The Dodo、Seeker、PopSugarを所有するGroup Nine MediaがSECに提出した文書によると、同社はSPACを作る最新の企業になるらしい。 SPAC（特別買収目的会社）と呼ばれるこの特殊な企業は、作った時点では中身がないため白紙小切手企業とも呼ばれているが公開市場から資金を調達する方法として人気になっている。提出文書によるとGroup NineはSPACを「合併と資本株式の交換、資産取得（企業買収）、株式購入、再編成または同類企業の結合を可能にする」ために作ろうとしている…続きを読む
AI活用エネルギースタートアップの英Octopusが東京ガスから208億円の投資を受けて評価額2000億円超え
チャレンジャーバンクという言葉を耳にしたことはあるだろうか？今度はチェレンジャーエネルギーサプライヤーの登場だ。英国のOctopus Energy（オクトパス・エナジー）は、合弁会社の立ち上げに向けて、9.7％の株式と引き換えに東京ガスから1億5000万ポンド（約208億円）の出資を受けた。この結果同社の評価額は15億ポンド（約2082億円）となった。合弁会社の株式の30％はOctopusが保有し、過半数を東京ガスが保有する。これまでの5年間の運営を経て、Octopusは、British Gas（ブリティッシュ・ガス）のオーナー企業で…続きを読む
提携銀行3400行、ユーザー数2億5000万人を抱えるまでに成長したスウェーデンのオープンバンキング企業Tinkが約107億円を調達
オープンバンキングプラットフォームは、これまで同じ場所で提供されていなかったサービスをAPIによって連携させたもので、ここ数年で台頭してきたトレンドの1つになっている。そして米国時間12月11日、欧州でこの分野をけん引する企業が、事業拡大のための資金調達ラウンドを完了した。 Tink（ティンク）は、APIで統合させた多くの銀行や金融サービスにユーザーが新しいチャネルを使ってアクセスできるようにする、スウェーデン、ストックホルム発のスタートアップだ。同社はこの度、8500万ユーロ（約107億円）を調達し、資金調達後の評価額は6億8000…続きを読む
Voyager Space Holdingsが商用宇宙機器大手Nanoracksの過半数の株式を取得、宇宙サービスのポートフォリオ構築を進める
Voyager Space Holdingsは、Nanoracks（ナノラックス）の親会社であるX.O. Marketsの過半数の株式を取得し、戦略的な宇宙サービスのポートフォリオを構築し続けている。Nanoracksは長年にわたり商業宇宙サービスを提供しており、最近では国際宇宙ステーションに設置されたBishop Airlockを提供した。同装置は国際宇宙ステーション（ISS）に設置された初の商業用常設エアロックで、民間の小型衛星や研究用の軌道プラットフォームへのアクセスを提供するという点で、大幅な能力向上が期待される。 Voyag…続きを読む
中国の自動運転技術スタートアップWeRideがバスメーカー宇通客車から207億円を調達
中国で自律運転技術を開発しているスタートアップの中でも、最も多くの資金を集めている会社の1つであるWeRideは米国時間12月23日、中国のバスメーカーYutong（宇通客車）からストラテジックラウンド資金2億ドル（約207億円）を調達したと発表した。 WeRideのように次世代のレベル4運転基準を開発している企業では、大規模な投資は珍しくないが、これはクルマが人間の介入なしに大部分の運転状況を独立して処理できることを示している。 同社の広報担当者がTechCrunchに語ったところによると、WeRideはシリーズBラウンドの第1トラ…続きを読む
テンセント主導のコンソーシアムがユニバーサルミュージックの出資比率を20%に引き上げ
Tencent（テンセント）は、中国の音楽ストリーミング市場を支配し続ける音楽大手Universal Music Group（ユニバーサルミュージック・グループ、UMG）との関係をさらに強化した。 インターネット大手のテンセントと、音楽事業のスピンオフであるTencent Music Entertainment（テンセント・ミュージック・エンターテイメント、TME）が主導して構成されるコンソーシアムは、フランスのメディアコングロマリットVivendi SAから、UMGの株式10％を追加購入することになったとTMEが発表した。 今回の取…続きを読む
中小企業向けの組み込み融資業者Liberisがさらに97.9億円を負債で調達
英国を拠点とするフィンテックで、従来の銀行融資や当座貸越の代わりとなる方法（未訳記事）で中小企業に融資するLiberis（リベリス）が財源として7000万ポンド（約97億9000万円）の資金を補充した。同社は内訳の開示を拒否したが、このラウンドはベンチャーとそれ以外からの負債のミックスだった。したがって、Liberisが実行する融資を賄うための負債と考えてよいと思われる。 融資したのは以前からの投資家であるBritish Business Investments、Paragon Bank、BCI Europe、そして新しいパートナーで…続きを読む
健康保険スタートアップOscarがIPO前らしきラウンドで145億円を追加調達
医療費負担適正化法（Affordable Care Act、ACA）をきっかけにベンチャーキャピタルによるヘルスケア投資の波が押し寄せている中、ニューヨークを拠点とする健康保険のスタートアップであるOscarは、1億4000万ドル（約145億円）の資金を追加調達した。 この新たな資金調達は、2020年を通じて、同社が1日につき100万ドル（約1億円）相当の額を調達したことを意味する。 同社の前回の資金調達ラウンド、2億2500万ドル（約230億円）の大口投資は、わずか数カ月前の2020年6月だった。 Tiger Global Mana…続きを読む
ユーザー数5億人に迫るインスタントメッセージアプリTelegramが2021年に広告プラットフォーム導入
インスタントメッセージアプリTelegram（テレグラム）のユーザー数は5億人に「近づいて」おり、事業を存続させるために2021年から売上を生み出す計画だと創業者のPavel Durov（パヴェル・ドューロフ）氏が米国時間12月23日に述べた。 ドゥーロフ氏は、創業7年になるTelegramの事業資金はこれまで個人の金で賄ってきたが、事業が拡大したため収益化の方法を模索していると述べた。「我々のサイズのプロジェクトだと事業を継続するために少なくとも年数億ドル（数百億円）が必要」と説明した。 2020年4月にアクティブユーザー数が4億人…続きを読む
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