企業がデータウェアハウスからより多くの価値を引き出せるよう支援するHightouchが2.2億円調達
Hightouchは、企業内のさまざまな営業やマーケティングのツール全体に対して顧客データを同期するSaaSのサービスだ。このほど同社は、ステルス状態を脱して210万ドル（約2億2000万円）のシードラウンドを発表した。このラウンドをリードしたのはAfore CapitalとSlack Fundで、これに多くのエンジェル投資家が参加した。 HightouchはY Combinatorの2019年夏季に参加し、今多くの企業が直面している顧客データの統合という問題の解決を目指している。 Hightouchの共同創業者であるTejas Ma…続きを読む
公益事業の未来には自動化と機械学習が不可欠と米大手電力会社National Gridは考える
コーポレートベンチャーキャピタル企業のポートフォリオが、親会社の戦略的優先事項のシグナルと考えられるならば、National Grid（ナショナル・グリッド）は、公益事業の未来として自動化に大きな期待を寄せているようだ。 約2000万人の顧客基盤を持つ米国最大の民間公益事業会社の1つが、自動化と機械学習に重点を置いていることは、非常に重要な意味を持つ。そしてそれは、この産業がどこに向かっていくのかを示している。 ナショナル・グリッドのベンチャー企業であるNational Grid Partners（ナショナル・グリッド・パートナーズ）…続きを読む
AWSが任天堂の「Nintendo Switch Online」に採用されていることを発表
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは12月25日、任天堂の「Nintendo Switch」ソフト向け有料サービス「Nintendo Switch Online」において、AWS（アマゾン ウェブ サービス）が採用されていることを発表した。 AWSが採用されることで、任天堂のサービスはゲームプレイの需要拡大に応じて容易にスケールできるようになり、増加するサービス規模に対して柔軟な対応が可能としている。 AWSは2011年から任天堂に採用されており、ニンテンドー3DSやWii Uのオンライン機能においても活用されてきた。Nintend…続きを読む
Facebookが一度消えたアプリ「Instagram Lite」をリニューアル、インドでテスト開始
Facebook（フェイスブック）が世界的にInstagram Liteアプリの提供を終了したのは数カ月前になるが、同社はこのライト版アプリを復活させる取り組みを続けている。 ソーシャルメディアのコングロマリットである同社は、 後々アプリの 「グローバル展開 」が起こる前に、新サービスについての 「貴重な洞察を得ること」を期待しているインド市場で、刷新されたInstagram Liteアプリをテストしていると米国時間12月16日に述べている。 リニューアルされたInstagram Liteアプリは、容量2MB未満ながらソーシャルサービ…続きを読む
Pinterestが差別訴訟・ストライキ後、職場文化の推奨事項を導入すると発表
Pinterestは米国時間12月16日、ブログ記事の中で取締役会の特別委員会の勧告を導入することを約束する、と発表した。この委員会は2020年6月、2人の元従業員、Ifeoma Ozoma（イフェオマ・オゾマ）氏とAerica Shimizu Banks（エアリカ・シミズ・バンクス）氏が、Pinterestで働いていた時の人種・性差別の訴えを公表した直後に結成されたものだ。 WilmerHale（ウィルマーヘイル）法律事務所に職場環境の考察を依頼した委員会は、350人以上の現従業員と元従業員に話を聞き、Pinterestでの多様性、…続きを読む
雇用主だけでなく、中小企業の従業員も信頼できる人事サービスを提案するBambee
Allan Jones（アラン・ジョーンズ）氏の最初のスタートアップは、サンタモニカを拠点とするスタートアップスタジオアクセラレーターのScienceが支援した、Trunk ClubのようなバーチャルパーソナルショッパーサービスであるFourth and Grandだった。 その事業は成功しなかったが、おかげで駆け出しの若い起業家（そして大学中退者）だった彼は、ロサンゼルスを拠点とするスタートアップBambeeを立ち上げる道に進んだ。同社は、小企業でも大企業と同じような人事サービスを従業員に提供することを可能にする会社だ。 Bambe…続きを読む
CTO of the year 2020、今年一番輝いたCTOはデザミスの小佐野剛氏
12月24日、今年一番輝いたスタートアップCTOを決めるピッチコンテスト「CTO of the year」が開催された。その結果、今年のCTO of the yearはデザミスの小佐野剛氏に決まった。デザミスは日本の農家が抱える問題をIoTのチカラで解決することを目指すスタートアップ。具体的には、ウシの行動モニタリングを行う「U-motion」を展開し、IoTデバイスを使って牛の行動データを24時間収集、解析し、発情兆候や疾病兆候、起立困難状態を検出するなどしている。 ピッチコンテストでは、審査員により、技術によるビジネスの貢献度につ…続きを読む
AI利用の動画ベース求人プラットフォームmyInterviewがシード資金5.2億円調達に成功
履歴書の処理は求職者にとっても、採用企業にとっても面倒な仕事だ。特に現在の採用環境では困難が大きい。ソーシャルメディアにはすでに動画は無数にあるが、求人分野でまだほとんど使われていない。しかし動画なら、テキストベースでは十分に表現できない応募者の個性がはっきりわかる。オーストラリアのシドニーを拠点とするmyInterviewは、動画をリクルートビジネスの必須な部分に変えたいと考えており、ユーザーが質問に回答していくだけでいわばバーチャル面接ができるようなプラットフォームを開発した。採用担当者はオプションとしてmyInterview I…続きを読む
2021年こそ5Gがスマホ販売を救う年になる
2020年は5Gの年になるはずだった。スマートフォン業界のいくぶん困難に満ちたマクロトレンドをひっくり返すのに、少なくとも出血を止めるのに次世代ワイヤレステクノロジーが手を貸す年になるはずだった。 しかし最良の計画は、計画のままだった。今年も残すところ1週間となり、2020年は大半の人が望んでいた通りにいかなかったといってもいいだろう。ここにはもちろんスマホ市場の大部分も含まれる。スマホ販売にとって2020年がいかに悪い年だったかは、Gartnerがこのほど発表したレポートを見るだけで十分だ。 2020年第3四半期は前年同期比5.7％…続きを読む
canowがプロスポーツを暗号資産で支援するSocios.comと提携、日本と東南アジアで推進
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月13日～12月19日の情報から。 トークン活用のデジタルマーケティング事業を展開するcanowは12月17日、ブロックチェーン基盤のファンエンゲージメントプラットフォームSocios.comとの業務提携を発表した。 canowは、デジタルマーケティングパートナーとして、Socios.com提供のブロックチェーン基盤プラットフォームを日本および東南アジアにおいて推進。スポーツ…続きを読む
The Sandboxがイーサリアム基盤のデジタル不動産オークションによりユニセフ暗号資産ファンドに寄付
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月13日～12月19日の情報から。 中国・香港拠点のゲーム開発会社「Animoca Brands」（アニモカブランド）は12月18日、ブロックチェーンゲームプラットフォーム「The Sandbox」において、NFT（Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン）にあたるデジタル不動産を販売するチャリティーオークションを開催した。 収益は、UNICEF（ユ…続きを読む
SecuritizeとSBIがデジタル証券発行・管理プラットフォームとカストディソリューション統合
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月13日～12月19日の情報から。 デジタル証券プラットフォームなど提供のSecuritize Japan（セキュリタイズ ジャパン）は12月18日、SBIグループのデジタルアセット統括部門SBIデジタルアセットホールディングス（SBI DAH）とのパートナーシップの締結を発表した。 両社は、Securitizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームと、SBIの投資家向けウ…続きを読む
顧客に合わせたウェブページを作成しリモートセールスをスムーズにするWalnutが3.6億円調達
新型コロナウィルスの感染蔓延によりリモートの販売が増加している中で、「営業チームのためのWix」をうたうWalnutが、Ron Conway（ロン・コンウェイ）氏とTopher Conway（トファー・コンウェイ）氏のSV Angel、およびロン・コンウェイ氏と元a16zのパートナーによるA.Capitalから350万ドル（約3億6000万円）を調達した。これで同社の調達総額は600万ドル（約6億2000万円）になる。 そのほかの投資家は、NFX、Joe Montana（ジョー・モンタナ）氏、WixのCEOを務めるAvishai Ab…続きを読む
オムニチャネル小売ソフトウェアのBrightpearlが業務拡大で34億円調達
小売業者が売上アップを図るために業務を合理化することができるようサポートするオムニチャネル小売ソフトウェアBrightpearl（ブライトパール）が業務拡大のために3300万ドル（約34億円）を調達した。このシリーズCラウンドはSageがリードし、Brightpearlに2300万ドル（約24億円）を投資した。既存投資家のCipio Partners、Notion Capital、そしてVerdaneも参加し、計1000万ドル（約10億円）を投じた。 英国ブリストル拠点のスタートアップBrightpearlは財務管理、CRM、フルフィ…続きを読む
イーロン・マスク氏が2021年Starship開発テストを倍増すると発言、深宇宙探査用ブースター初飛行は「数カ月後」
SpaceX（スペースX）は2021年に向けて、Starshipの開発プログラムを大幅に強化する予定だ。同社のCEOであり創設者でもあるElon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間12月24日、同社がテキサス州ボカチカにある開発施設の2つの発射台を利用してプロトタイプロケットを打ち上げ、Super Heavyの飛行テスト（低高度の「ホップ飛行」から始まる）を「数カ月後」に開始する予定だとツイートした。 スペースXは最近、メキシコ湾にあるテキサス州のテスト施設のPad Bに、Starship（シリーズの9番目）のプロトタイプことS…続きを読む
digglueが大林組推進の建設業界におけるブロックチェーン活用実証実験を支援
ブロックチェーンやAI、IoTを活用したDXを支援するdigglueは12月24日、大林組の建設現場で利用しているコンクリート受入管理システムの検査データを、ブロックチェーン上に記録するシステム（検査履歴管理システム）を開発したと発表した。同取り組みは、大林組が推進する建設業界でのブロックチェーン活用に向けた実証実験のひとつとして位置づけている。 近年、安全意識や環境意識の向上に伴い、他産業でトレーサビリティの取り組みが増えるなか、建設業では施工プロセスのさらなる透明性の確保が課題となっているという。大林組では、今までも改ざんを防止・…続きを読む
米証券取引委員会のリップル訴訟を受けて暗号資産XRPが暴落
世界で最も価値のある暗号資産の1つの価格が暴落している。最近提出された米証券取引委員会（SEC）の訴状が、この急落の原因だ。CoinMarketCapによるとXRPトークンの価値は過去24時間で42％以上も下落し、過去30日間の高値である0.76ドル（約78.7円）から63％以上も下落している。現在はわずか0.25ドル（約25.9円）だ。 XRPの価格変動は、暗号資産の中で最も移り変わりやすいものに匹敵する。2018年1月に3.84ドル（約397.8円）の史上最高値に達して以来、この通貨は数セントに近づくことに過去2年間の大半を費やし…続きを読む
Nuroの無人運転配達車がカリフォルニア州初の商業運用許可を獲得、2021年早々にもサービス開始予定
無人配達スタートアップのNuro（ニューロ）は、カリフォルニア州車両管理局（DMV）から認可を受け、同州の公道で無人配達サービス事業の開始が許可されることになった。同社はこのハードルをクリアした最初の企業となる。 Google（グーグル）出身のDave Ferguson（デイブ・ファーガソン）氏とJiajun Zhu（ジアジュン・ジュー）氏によって2016年6月に設立されたNuroは、2021年早々に商用配達業務を開始する予定だ。いわゆる「Autonomous Vehicle Deployment（自動運転車両展開）」許可を取得するこ…続きを読む
バイデン政権は新たな暗号資産の法制化でこの世界を変えることができる
米国政府は、フィンテックとブロックチェーンの法制化を怠ってきた。 この4年間、法律の枠組みが皆無であったため、私たちの暗号通貨関連製品の開発と展開という事業は、生死の境をさまよう状態が続いている。フィンテックとブロックチェーンの業界には、個人から大手銀行から政府に至るまで、あらゆる人々が本当に困っている問題を解決する製品の構想や、それを実現する能力を持つイノベーターが控えている。しかし、明確な道が示されない限り、こうした製品は成長できず、その能力を最大限に発揮できるまでに拡大することも叶わない。 法制化は、推理ゲームであってはならない…続きを読む
自分だけのAIライフパートナーと対話できる「PATONA」アプリのCapexが総額1億円を調達
Capexは12月24日、第三者割当増資および融資による合計1億円の資金調達を2020年7月までに発表した。引受先は東京大学エッジキャピタル（UTEC）。借入先は日本政策金融公庫。調達した資金をもとに人材採用、プロダクト開発、および自然言語処理を活用した対話エンジンの研究開発を行っていく。 また、ライフパートナーアプリ「PATONA」の提供開始を明らかにした。iOS版のみ公開しており、Android版もリリース予定。 PATONAは、自分だけのライフパートナーAI「パトナ」を提供するスマホアプリ。パトナは話せば話すほどユーザーについて…続きを読む
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