TikTokを運営するByteDanceが電子書籍リーダーのZhangyueに約173億円を投資
ByteDanceはショートビデオのTikTokで売上を伸ばし中国のスタートアップを国際的に知らしめたが、テック大手が成長を加速させるために多くの新しい分野に進出しているのと同じことをByteDanceもしている。エンタープライズソフトウェアやオンライン学習（未訳記事）に手を出してきたが、ここにきてByteDanceが中国最大の電子書籍サービスの1つであるZhangyue（掌阅）に投資するというニュースが届いた。 米国時間11月4日にZhangyueは、ByteDanceの完全子会社がZhangyueの株式の11％を11億元（約172…続きを読む
スマートテレビの視聴状況を測定するTVisionが約16.7億円を調達
TVisionはストリーミング視聴を測定する基準を作ることを目指し、それを構築している。同社はこの取り組みを加速するために、新たに1600万ドル（約16億7000万円）を調達した。 ニューヨーク市を拠点とするスタートアップのTVisionは、従来のテレビ視聴に関して視聴者が本当に広告に注意を向けているかどうかをウェブカメラで調べて測定することからスタートした。最近ではスマートテレビに限定したソリューションをリリースした。共同創業者でCEOのYan Liu（ヤン・リウ、劉延豊）氏は、スマートテレビには標準となる測定方法がないという。 同…続きを読む
PlayStation 5は発売日に店頭販売されない
Sony（ソニー）は米国時間11月5日、TwitterでPlayStation 5の発売日（11月12日、地域によっては19日）には店頭では購入できないと発表した。代わりに当日はオンラインでのみ購入できる。次世代ゲーム機は9月中旬に予約を開始したが、購入者が殺到したため、初期段階でちょっとした問題が発生している。 ソニーはブログ投稿で、この決定は（少なくとも部分的には）進行中の新型コロナウイルス（COVID-19ことの大流行をめぐる安全性への懸念を理由に下されたと述べている。 Update: All PS5 console sales…続きを読む
カメラと接続性がアップグレードしたDJIの人気超小型ドローンの新モデルMavic Mini 2登場
DJIのMavic Miniについて、2019年の発売時にも紹介した。そのとき、Matt Burns記者は「高品質なドローンに必要なものがすべてある。カメラも航続距離もコントローラーもすべて良い。風にも負けないし、十分速くて楽しい」と記事をまとめている。米国時間11月4日、DJIは2つの改良を加えたMavic Mini 2を発売した。 本日から購入できるこのニューバージョンは、新製品というよりも改良版だ。最初のバージョンの出来が良かったときには、往々にしてそうなる。いずれにしてもこれは、DJIとMavicドローンが数世代にわたって積み…続きを読む
AIによるダイナミックプライシング活用の電力サービス開始、電気自動車の充電シフト実証実験も
デジタルイノベーションで脱炭素化社会の実現を目指すCleanTech（クリーンテック）企業のアークエルテクノロジーズは11月5日、業界初のAIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」を発表した。AIを活用し、変動する価格で電力を購入できる「DPプラン」、100％クリーンなCO2フリー電気だけを使用した基本料金無料の従量料金プラン「フラットプラン」を用意。両プランともすでに開始済みで、九州エリアより順次全国展開予定。 また、経済産業省・資源エネルギー庁の実証事業「令和2年度 ダイナミックプライシングによ…続きを読む
フィラデルフィア州の投票集計がライブストリームで放送中
米国大統領選で誰を支持していようと、数万票の票数で多くの州の結果が決まると思うと、神経がすり減る人も多いだろう。そしておそらく、まだ開票されていない州の中でも、ペンシルバニアほど大きな州はないだろう。 不安を増幅させるだけのツイートを延々と読んで自分を苦しめている人のために、安らぎを得るための提案がいくつかある。 この動画は民主主義の現場のライブ配信だ。つまり、Philadelphia City Commissionersによってフィラデルフィア州の投票が集計されている現場だ。 Twitterとは異なるが、忍耐強く結果を見守って欲しい…続きを読む
大統領選挙期間中、AppleやMicrosoftをはじめとしたハイテク株が急騰
米国時間11月3日の大幅な上昇を受けて、4日の時間外取引ではハイテク株が再び急上昇している。テック株の多いNASDAQ総合指数の先物取引は今朝、3.4％の上昇を示しており、より業種が幅広いS&P 500指数の1.7％という上昇予測を、はるかに上回っている。 世界で最も価値の高い企業の時価総額、つまりApple（アップル）は3.9%上昇し、Microsoft（マイクロソフト）が4.4%とさらに上昇したことで、数百億ドル（数兆円）の価値を追加した。 テック市場のより小さな他の企業も株価が上昇しており、時間外取引ではSalesforceが2…続きを読む
YouTubeが「トランプ勝利」動画の広告を削除するも掲載は継続
2020年の大統領選挙は米国民主主義システムの重大なテストであることはすでに証明されている。また、誤った情報まみれだった選挙から4年経った現在、主要なソーシャルネットワークを支えるシステムをテストする意味でも良い機会だ。米国時間11月4日、Twitter（ツイッター）は問題のある情報へのラベル付けが、たとえ完全に先手を打ったといえないまでも十分迅速だったことを証明した。 動画は監視がはるかに困難であると考えられており、各サイトにとっても別扱いとなっている。現在、問題になっているのは One American News Network（…続きを読む
メイン州ポートランドで顔監視を禁じる住民投票が可決
いまは米国時間11月3日に行われた選挙結果ことで、心も頭も忙しいと思うが、でもそのかげでメイン州ポートランドでは、プライバシー擁護派の小さいけど重要な勝利があった。メイン州の地方紙Bangor Daily Newsによると、ポートランド市は行政と警察による顔認識技術の使用を禁じる住民投票を可決した。 その趣旨は次のとおりだ。 ポートランドにおける公務員による顔監視を禁じる条例は、ポートランド市とその各部局および職員が、公衆のいかなる集団や成員に対しても、いかなる顔監視ソフトウェアでも、その使用と認可を禁じ、また公衆の成員に顔監視データ…続きを読む
米国の5つの州でカナビス合法化法案が承認
カナビス（大麻）合法化の住民投票が、米国時間10月4日、米国の5つの州で締め切られた。すでにカナビスが合法化されているオレゴン州でも、ドラッグの街頭販売の解禁とマジックマッシュルームの治療目的の使用許可が承認された。 カナビス関連の住民投票が行われた5つの州のうち4つの州で、21歳以上の成人の嗜好用マリファナの使用が法的に認められた。ミシシッピ州では医療目的での使用が認められたが、サウスダコタ州は医療目的と嗜好目的の両方が一度に承認された。 新たな市場を探るカナビス関連スタートアップにとって、いまが肝心なときだ。消費者とビジネスを獲得…続きを読む
約2.8億円の新規投資でSoraはバーチャルハイスクールの普通校化を目指す
新型コロナウイルスが流行するずっと以前から、アトランタの起業家団体が運営するSora（ソラ）は、ライブ配信によるバーチャルハイスクールの構想を練っていた。生徒の自主性を重視し、例えば世界の気候変動による被害を減らす方法など、生徒が取り組みたい研究テーマを中心にカリキュラムを組むというプログラムだ。生徒と教師はZoom（ズーム）とSlack（スラック）を使用して互いにコミュニケートし、毎日実際に教師が教壇に立ち、生徒との細かいやり取り（スタンドアップ）から習熟度を把握する。 パンデミックによってSoraの目標はくじかれたかたちになってい…続きを読む
九州大学発の宇宙領域スタートアップ「QPS研究所」が総額8.65億円の追加調達
「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献すること」を使命に2005年に創業したQPS研究所は11月5日、既存株主からの追加調達および日本政策金融公庫からの融資をあわせて、総額8.65億円の資金調達を発表した。同追加調達・同融資により累計調達額は約33億円となった。 追加調達した資金は、同社が目指す小型SAR衛星36機体制の実現に向け、2022年打ち上げ予定の3号機～6号機の先行開発および足長部材の先行手配などの資金として使用する予定。 QPS研究所は自社開発した小型衛星用の大型軽量アンテナにより、従来のSAR（合成開口レーダー） 衛星の…続きを読む
StartupBattle Online 2020、先着500名限定でロゴ入りマスクなどがもらえる事前登録実施中！
僕たちTechCrunch Japanが毎年開催してきたスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。コロナウイルスの影響で今年は開催を見送ったが、その目玉コンテンツであるピッチバトル「StartupBattle」を切り出し、オンラインイベントとして開催することは、以前の告知記事でお伝えした通りだ。 すでに参加企業の応募は締め切っていて、僕たちは現在、書類審査によって本戦に進む20社を選考している最中だ。ぜひ放映当日を楽しみにしていただきたい。今年のStartupBattleの視聴は無料で、僕たちの公式You…続きを読む
ソーシャルゲームのZyngaの第3四半期は過去最高の売上高、しかしユーザー数増加も約127億円の赤字
Zynga（ジンガ）の最新の四半期決算報告書によると、第3四半期の売上高が過去最高となる前年同期比46％増の5億300万ドル（約525億円）に達した。ブッキングは同59％増の6億2800万ドル（約655億円）だった。また、モバイルアクティブユーザー（3100万人）と月間アクティブユーザー（8300万人）もこの6年間で最多となった。 しかしすべてがバラ色だったわけではない。同社は第3四半期に1億2200万ドル（約127億円）の赤字となった。純利益は2億3000万ドル（約240億円）だったが、ただしこれはサンフランシスコのZyngaのビル…続きを読む
最新iPhone 12にも対応するMophieの最新モジュラー式モバイルバッテリーを使ってみた
充電バッテリーのJuice Pack Connectが先週発表された時、ちょっとした混乱があった。私自身も混乱していたことを認める。Apple（アップル）のiPhone 12の発売日と近かったことから、多くの人々が（当然のごとく）Mophieの新製品はiPhone 12の新しいMagSafeテクノロジーに対応していると思い込んだ。 このアクセサリーの将来のバージョンにその機能が搭載される可能性は高いが、モジュラー化が進んだこの新しいバッテリーパックの二大特徴といえば、ワイヤレス充電と昔ながらの粘着剤だ。これは、このシステムがQi規格の…続きを読む
カリフォルニア州でのギガワーカー法案通過を見込んでUberとLyftの株価が高騰
米国ライドシェアリングの両巨人、UberとLyftの株価は本日11月4日午前の時間外取引で急騰した。カリフォルニア州の投票法案、Proposition（プロポジション）22の通過を見込んだ行動だ。同法案が成立すれば、テック利用のオンデマンド企業は、引き続きギグワーカーを個人事業主として分類できる。 Uberの株価は時間外取引で11.88％上昇し、Lyft（米国市場、すなわりカリフォルニア州への依存度が高い）は驚きの14.9％高を市場開始前から示している。 TechCrunchは、この投票法案が通過見込みであることを東海岸時刻11月３日…続きを読む
東銀リースとCryptoPieが印鑑・電子双方向で契約可能なブロックチェーン型電子契約の実証実験
三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社「東銀リース」は11月5日、同社が開発中のブロックチェーン基盤の電子契約サービス上で、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許出願技術を用いたサービスを提供する実証実験を開始した。 CryptoPieの特許出願技術は、印鑑本体の押印事実を位置情報や回数、タイムスタンプなどの情報とともにブロックチェーンに記録・共有させるというもの。 両社は同サービス提供により、捺印と電子署名の双方向で契約を締結でき「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実…続きを読む
陰謀論組織Qアノンを支持する共和党議員がジョージア州で当選、国政へ
ジョージア州下院選挙でのMarjorie Taylor Greene（マージョリー・テイラー・グリーン）氏の勝利は、QAnon（Qアノン）の連邦議事堂への進出を意味する。 QAnonはとんでもない主張を展開しているが、その1つである性的目的の児童人身売買などに関わっているエリート集団とDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が秘密の戦争を展開しているとする複雑で奇異な説をグリーン氏は大っぴらに支持している。FBI（米連邦捜査局）は2019年に、QAnonが「陰謀論に駆られた国内過激派」（Yahoo News記事）にとって潜…続きを読む
クラウド型製品マスターSaaSのLazuliが5000万円を調達、東大の松尾豊氏がAIアドバイザー就任
クラウド型製品マスターSaaSを開発/提供するLazuli（ラズリ）は11月5日、J-KISS型新株予約権方式による5000万円の資金調達を発表した。引受先はCoral Capitalおよび個人投資家。2020年7月創業以来初の資金調達という。 調達した資金により、エンジニア採用など開発・オペレーション体制の強化を図るとともに、企業とのシステム連携や積極的な実証実験を進めていく。 また、松尾豊氏（東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター / 技術経営戦略学専攻 教授、一般社団法人日本ディープラーニング協会理事長）が同社AIア…続きを読む
「ギグワーカーは個人事業主」の是非を問うカリフォルニア州住民投票で賛成多数
カリフォルニア州の住民立法案「Proposition（プロポジション） 22」を支持してきたUber（ウーバー）、Lyft（リフト）、Instacart（インスタカート）、DoorDash（ドアダッシュ）は目的を達成しつつある。ギグワーカーは個人事業主という分類を継続させる住民立法案は承認される見通しとなった。AP通信が途中経過として開票率67％で賛成多数を報じた。 この記事公開時点で、投票者の58.2％（630万人超）がProp 22に賛成し、41.5%（約450万人）が反対した。 住民立法案は最低賃金の少なくとも120％の収入、業…続きを読む
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