宇宙セクターへの投資は新型コロナの影響をあまり受けず堅調な兆しを見せる
専門投資家のSpace Capitalからの最新の四半期レポートによれば、現在の新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックに起因する明らかな影響にもかかわらず、全体的にみれば宇宙スタートアップへの投資は予測されたほどは影響を受けなかったことが示されている。特に彼らが追跡している「アプリケーション」分野への関心が高まっている。これは宇宙での観測機器ならびに通信設備によって可能になるデータレイヤーを扱うソフトウェアを開発する企業たちが関わる分野だ。 Space Capitalの第2四半期のレポートでは、インフラストラクチャへの投…続きを読む
Googleマップがバイクシェアユーザーに借りるところ、返却する駐輪場を含む全行程のナビを表示
Googleマップが米国をはじめとした10の大都市で、バイクシェアのユーザーの便宜のために地図をアップデートした（Googleリリース）。Googleマップにはすでに、バイクシェアの駐輪場や、自転車のための2点間のナビ案内がある。今回のアップデートでは、徒歩と自転車のナビを統一し、複数の駐輪場間のルートを1回の指定で示せるようになった。 Googleマップはまず最も近いバイクシェアの駐輪場までの徒歩でのルートを案内し、次に目的地に最も近い駐輪場までの自転車による道順、さらにそこから目的地までの徒歩のルートを案内する。つまり「徒歩→最初…続きを読む
「バンライフ」をスタイルではなくライフそのものにするKibboのキャンピングカーパーク改革
Colin O’Donnell（コリン・オドネル）氏は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが米国全土を襲い、数百年も続いてきた都市生活の亀裂が露わになる前から、街やコミュニティーを動かしているもの関する考えをすでに改めていた。 オドネル氏は、およそ6年前に盛り上がり始めた都市技術イノベーションの最初の波を起こした1人だ。彼は、公共交通機関のためのデジタルキオスクを製造する企業であるIntersection（インターセクション）を共同創設した。やがてこの会社は、Alphabet（アルファベット）が所有する子会社Side…続きを読む
英保険会社Direct Line Groupがロンドン拠点の保険アプリBrollyを買収
英国のデジタル保険アプリであるBrolly（ブローリー）はDirect Line Group（ダイレクトライングループ）に買収された。買収条件は未公表。買収は2020年第3四半期に正式に完了する予定だ。 もともとは、Aviva（アビバ）のアンダーライターでプロダクトマネージャーだったPhoebe Hugh（フィービー・ヒュー）氏と、Skype（スカイプ）とMicrosoft（マイクロソフト）でエンジニアリングマネージャーだったMykhailo Loginov（ミカイロ・ロギノフ）氏がアクセラレーターのEntrepreneur Firs…続きを読む
フェイスブックとトランプ大統領の間には「何の取引もない」とザッカーバーグ氏が明言
Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はAxios（アクシオス）のインタビューに答え、同プラットフォームがトランプ大統領に寛大な対応をする密約があるとする疑惑を明確に否定した。 「その憶測は私も聞いているので、はっきりさておきたい。いかなる取引も存在しない」とザッカーバーグ氏はAxiosに話した。「そもそもがばかげた話だ」。 Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は他のプラットフォーム（特にTwitter）で規則違反の監視を強められているが、Facebook（フェイスブック）での大統領の行動は依然とし…続きを読む
マップがなくてもロボットが物体を認識し自らをナビする研究をカーネギーメロン大学が披露
カーネギーメロン大学（CMU）が、ロボットの移動やナビゲーションに関する新しい研究（CMUリリース）を披露した。同大学はFacebook AI Research（FAIR）の協力により、ロボットが見慣れた物体を認識しながら動いていくセマンティックナビゲーションを設計した。 SemExpというこのシステムは、最近行われたHabitat ObjectNav ChallengeコンテストでSamsung（サムスン）を破って優勝したが、機械学習を利用して物体を認識させる訓練を行う。認識するのは、単純な表面的特徴だけではない。CMUが挙げた例で…続きを読む
集英社・少年ジャンプ編集部と新規事業開発部が「マンガテック2020」参加スタートアップを募集
集英社・少年ジャンプ編集部と新規事業開発部は7月21日、新たなマンガビジネス創造を目指す「集英社スタートアップアクセラレータープログラムマンガテック2020」（マンガテック2020）において、スタートアップ企業の募集開始を発表した。募集期間は9月30日23時59分まで。 マンガテック2020は、多くのマンガ作品を送り出してきた集英社が、従来のマンガビジネスにとらわれない斬新な事業アイデアを持つスタートアップとともに、新たなビジネスを生み出すための共創プログラム。もっとマンガの可能性を拡げたい・変えてみたいという、マンガビジネス開拓に熱…続きを読む
Plug and Play Japanが国内3拠点目を大阪府に開設、「スマートシティ」をテーマにスタートアップ募集
グローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターのPlug and Play Japanは7月21日、昨年の京都拠点開設に続き、3拠点目となる「Plug and Play Osaka」を大阪府大阪市に開設すると発表した。 Plug and Playは、革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援を行う、シリコンバレー本拠のグローバル・ベンチャーキャピタルおよびアクセラレーター。世界33拠点に展開し、日本ではすでに東京と京都の2拠点を構えている。 Plug and Play Osakaは大阪府大阪市のナレッジキャ…続きを読む
SpaceXが韓国の通信衛星ANASIS-IIの打ち上げに成功、ブースター再利用間隔の新記録を達成
SpaceXがまた打ち上げに成功した。今回はロッキード・マーティンとその顧客である韓国のミッションだ。積荷は韓国初の専用軍事通信衛星のANASIS-IIで、同国が国家安全保障に用いる。 ANASIS-IIを載せたFalcon 9は米国東部夏時間7月20日午後5時30分（日本時間21日午前6時30分）にフロリダ州ケープカナベラルから離昇した。使用した第1段ブースターロケットはSpaceXが過去2カ月以内に使用したもので、その時のDemo-2ミッションではNASA宇宙飛行士のBob Behnken（ボブ・ベンケン）氏とDoug Hurle…続きを読む
新型コロナで絶好調のゲーム業界がさらに成長
2020年6月の最新データ公開から数日後、市場調査会社のNPDはゲーム業界全体の傾向に関するレポートを発表した。2020年のゲーム業界が好調を続けていると聞いても驚く人はいないだろう。そして新型コロナウイルス（COVID-19）による外出禁止命令は、米国のゲーム利用にいっそう拍車をかけた。 レポートによると、米国の4人中3人が何らかのビデオゲームをプレイしている。これは2.44億人にあたり、2018年から3200万人増えた。プレイした人の39％はライトゲーマーで、プレイ時間は週に5時間以下、32％が中間層で5～15時間、そして20％が…続きを読む
ギグワーカーの自営を助け現状改善を目指すフードデリバリーのDumpling
ギグエコノミー企業は、ワーカーに提供しているフレキシビリティや自由を謳うのが好きだ。しかしInstacart（インスタカート）、Uber（ウーバー）、DoorDash（ドアダッシュ）、Lyft（リフト）などを通じて仕事を探す人にとって、経済的そして物理的なリスクは報酬を上回る。 新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによってソーシャルディスタンスが求められる時代に、リッチな顧客のための必要不可欠なサービスのフロントライン提供者となっている請負人は、福利厚生の欠如（未訳記事）、チップや賃金の逸失（未訳記事）、バックエンドサポ…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.7.12～18）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年7月12日～18日の情報をまとめた。 デジタル日本円の行方は？ 日本における中央銀行デジタル通貨（CBDC）動向 日本銀行の「中央銀行発行デジタル通貨とは何ですか？」によると、一般には、中央銀行デジタル通貨（CBDC。Central Bank Digital Currency）とは「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務と…続きを読む
コード・フォー・ジャパンが飲食店情報をオープン化する「OPEN EATS JAPAN」プロジェクトを開始
一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」（Code for Japan）は7月20日、各地のシビックテック団体や民間サービスと連携し、飲食店情報をオープン化し社会で共有するためのプロジェクト「OPEN EATS JAPAN」を開始した。コード・フォー・ジャパンは、情報技術を活用し、全国の自治体・コミュニティと地域課題の解決に取り組んでいる。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために多くの飲食店が休業を余儀なくされた状況を受け、各地では飲食店を支援するためにテイクアウトやデリバリーが可能な飲食店情報を収集して公開する多くのプロジェクト…続きを読む
オクスフォードと武漢の新型コロナワクチン候補の試験結果は良好、人体にも安全
新型コロナウイルス（COVID-19）の流行拡大を防ぐために世界各国で努力が続けられているが、有望な結果が2つ現れている。1つはオクスフォード大学、他は国家重点研究開発計画の資金援助による武漢における研究だ。公表された情報によれば、初期段階の結果ではあるが双方のワクチン候補ともに新型コロナウイルス感染症を引き起こす原因となるウイルスに対する抗体値を高める結果を示している。これらのワクチン候補は人体に投与しても安全だったという。 オクスフォード大学の研究（The Lancet記事）は世界のワクチン開発の中でも最も重要であり、開発が進んで…続きを読む
テスラと係争中の中国EVスタートアップXpengが約535億円調達
Alibaba（アリババ）の前幹部であるHe Xiaopeng（何小鵬）氏が経営する電気自動車スタートアップのXpeng（シャオペン）は米国時間7月20日、シリーズC+ラウンドで5億ドル（約540億円）を調達したと発表した。中国のテック好き中流階級の消費者向けモデルのさらなる開発にあてる。 今回の調達は2019年11月にクローズした4億ドル（約430億円）のシリーズCラウンド（未訳記事）に続くものだ。とある情報筋はTechCrunchに対して、Xpengバリュエーションが2018年8月のラウンド時点で250億元（約3840億円）を超え…続きを読む
ジャック・マー氏率いる大手フィンテックAntが香港と上海でIPO手続きを開始
Jack Ma（ジャック・マー）氏が率いるAnt Group（アント・グループ）が、市場が長年にわたって期待してきた動きをついに実現した。この金融サービスと決済の巨人は、中国時間7月20日に、香港証券取引所（HKSE）と上海証券取引所のナスダックスタイルのStart Market（スターマーケット）の両方で、株式公開のプロセスを開始したと発表した。 株式が公開されることで、アリババのeコマースネットワーク全体で使われるAlipay（アリペイ）を運営するAntは、いくつかのゴールに向かうことになる。1つは中国のサービス産業のデジタル化で…続きを読む
Netflixが共同CEOに最高コンテンツ責任者のテッド・サランドス氏を指名
Netflixのコンテンツ部門を長らく率いてきたTed Sarandos（テッド・サランドス）氏が、共同創業者で現CEOのReed Hastings（リード・ヘイスティングス）氏との共同CEOに指名された。 サランドス氏は最高コンテンツ責任者の職も継続しつつ、役員会に加わる。一方、最高プロダクト責任者であるGreg Peters（グレッグ・ピーターズ）氏は最高執行責任者を兼任する。 ヘイスティングス氏はブログで今回の任命で社の日々のオペレーションが大きく変わるとは思っていない、と述べた。同氏は「十分ふさわしい昇進」は「我々の今日の事業…続きを読む
SpaceXが韓国の通信衛星を7月21日6時から打ち上げ、NASAの宇宙飛行士を運んだブースターを使用
SpaceXは韓国初の軍事通信専用衛星を打ち上げる。発射予定日時は米国東部夏時間7月20日午後5時（日本時間21日午前6時）。打ち上げ時間枠は4時間近くにわたり、午後8時55分 EDT（日本時間21日午前9時55分）まで続くため、SpaceXが実際に打ち上げる可能性がある時刻の範囲はかなり広い。 このミッションに使用されるFalcon 9ロケットは、先ごろNASAのDemo-2ミッション（SpaceXのロケットが初めて宇宙飛行士を乗せた歴史的ミッション）に使われた第1段ブースターを搭載している。5月30日に実施された打ち上げでは、Bo…続きを読む
細胞培養スタートアップのインテグリカルチャーがエビ細胞培養肉の研究開発を開始、シンガポール企業とタッグ
細胞培養スタートアップのインテグリカルチャーは7月20日、シンガポールのShiok Meats Pte. Ltd.（Shiok Meats）とともにエビ細胞培養肉の共同研究を開始すると発表した。 インテグリカルチャーの食品グレード培養液と汎用大規模細胞培養技術「CulNet System」は、これまでに牛と家禽の細胞における有効性を確認済み。同共同研究では、これらを新たに甲殻類の細胞にも拡張し、長期的にはエビの細胞培養肉を安価で大規模に製造することを目指す。 細胞培養肉の原料である培養液は、タンパク質・糖質・脂肪・ビタミン・ミネラル・…続きを読む
ITエンジニア向け求職・学習サービス「paiza」が登録者数35万人突破
ITエンジニア向け総合求職・学習プラットフォーム「paiza」（パイザ）は7月20日、2020年7月に登録者数が計35万人を突破したと発表した。 2013年のサービス開始以来、2019年1月に登録者数が20万人に到達。その後も月8000人を超えるペースで登録者数を伸ばし、今年7月に計35万人を突破したという。求職サービスの利用企業数は、現在2164社に上る。 paizaの特徴は、登録者がいつでも受験可能な「スキルチェック」。アルゴリズムの理解度やコーディング能力などをプログラミング問題を使って判定し、ITエンジニアやITエンジニア志望…続きを読む
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