• EAGLYSが東芝と協業検討、リアルタイムビッグデータ分析にセキュリティ・秘密計算を適用へ

    EAGLYSが東芝と協業検討、リアルタイムビッグデータ分析にセキュリティ・秘密計算を適用へ

    秘密計算技術のEAGLYS(イーグリス)は7月13日、東芝が新規事業創出を目指し開催した「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」において、協業検討企業として選抜されたと発表した。 EAGLYSは、秘密計算技術で常時暗号化したデータ操作が可能なデータベース向けプロキシソフトウェア「DataArmor Gate DB」と、東芝のIoT・ビッグデータに適したデータベース「GridDB」との製品連携の実証を重ね、ビッグデータのリアルタイム分析における高セキュリティ・秘密計算機能の実現と価値創出に向け協業検討…続きを読む

  • サブスク向けLTV・解約率改善ツールのKiZUKAIが総額8000万円を資金調達

    サブスク向けLTV・解約率改善ツールのKiZUKAIが総額8000万円を資金調達

    AI活用のLTV(Life Time Value)・解約率改善ツールを提供するKiZUKAIは7月13日、STRIVE(ストライブ)とReality Acceleratorから、総額8000万円の資金調達を実施したと発表した。 同社は、LTV・解約率を改善するための専門ツール「KiZUKAI」(キヅカイ)を提供。AIにより「解約の可能性が高い顧客」を抽出し、対象顧客に先読みしたアプローチを行うことで、解約率の改善に取り組める。データ分析のリテラシーがなくても簡単に高度分析が行えるという。 KiZUKAIのAIアルゴリズムは、顧客行動か…続きを読む

  • ARMベースMacは13インチMacBook Proからスタートか

    ARMベースMacは13インチMacBook Proからスタートか

    Apple(アップル)情報に詳しいアナリストのMing-Chi Kuo(ミンチー・クオ)氏の新しいレポートは、最近発表されたばかりのアップルのARMベースの独自プロセッサ導入に向けたロードマップの可能性について重要な詳細を伝えている。 クオ氏によれば、今年の第4四半期(10月〜12月)にはアップルの独自プロセッサを搭載した13.3インチのMacBook Proが登場すると改めて指摘している。さらにこれに続いて、最近独自のアップグレードが行われたMacBook Airの新バージョンが2020年第4四半期から2021年第1四半期(1月〜3…続きを読む

  • マイクロソフトが「りんな」を含む中国製チャットボットXiaoiceをスピンアウト

    マイクロソフトが「りんな」を含む中国製チャットボットXiaoiceをスピンアウト

    Microsoft(マイクロソフト)は、共感的チャットボットのXiaoice(シャオイス)を独立した組織にしようとしている。同社は中国時間7月13日にこの発表を行い、6月に中国のニュースサイトChuhaipost(チューハイポスト)が実施したレポートを追認した。 この発表に先立って数カ月前の昨年末に同社は、音声アシスタントのCortana(コルタナ)を中国で閉鎖することを発表(Engadget記事)していた。 Xiaoiceは長年にわたり、人工知能の最優秀な人材を採用し、中国内に留まらず、日本やインドネシアなどの国々へも進出していた。…続きを読む

  • ZOZO研究所のファッションコーデ関連論文がコンピュータービジョンの国際会議ECCVで採択

    ZOZO研究所のファッションコーデ関連論文がコンピュータービジョンの国際会議ECCVで採択

    ZOZOテクノロジーズの研究開発組織「ZOZO研究所」は7月13日、同研究員らが執筆した論文「Exchangeable Deep Neural Networks for Set-to-Set Matching and Learning」(置換不変ニューラルネットワークによる深層集合マッチング)が、コンピュータービジョン分野における世界3大国際会議のひとつ「European Conference on Computer Vision(ECCV)2020」に採択されたと発表した。ZOZO研究所は、8月24日~27日にオンライン開催のECC…続きを読む

  • 静岡銀行が国内地銀で初めて融資審査をAIで高度化、不動産テックのリーウェイズと共同開発

    静岡銀行が国内地銀で初めて融資審査をAIで高度化、不動産テックのリーウェイズと共同開発

    不動産テック開発・運営のリーウェイズは7月13日、融資を求める顧客に対する情報提供や融資審査の高度化を目指し、賃貸不動産の将来の賃料・価格・空室率などを予測する、投資用不動産AIシミュレーション「Shizugin Investment Planner」(SIP)を静岡銀行と共同開発したと発表した。また静岡銀行は、資産形成サポートの現場でSIPの本運用を開始した。 リーウェイズは、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate. Investment Planner」(ゲイト・インベストメント・プランナー)のシステム基盤を静岡銀行に提供。…続きを読む

  • エン・ジャパンが中小企業のDX化に向け100億円規模のスタートアップ投資を発表

    エン・ジャパンが中小企業のDX化に向け100億円規模のスタートアップ投資を発表

    エン・ジャパンは7月13日、国内の中堅・中小企業の営業やバックオフィスなどのデジタル化を支援するDXソリューション事業を展開することを発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワークや電子署名などをはじめとするデジタルトランスフォーメーション(DX)のニーズが高まっている一方で、同社の主要顧客である約15万社の中堅・中小企業は資金不足や人材不足で、DX化になかなか踏み切れない状況を打破するのが狙い。 エン・ジャパン単独で顧客のDX化を進めるわけではなく、スタートアップ企業などとの協業によって実現していく点が特徴だ。投資…続きを読む

  • メルペイが送金機能を実装、メルカリ売上金や銀行口座からのチャージ金、有償ポイントを1円単位で送れる

    メルペイが送金機能を実装、メルカリ売上金や銀行口座からのチャージ金、有償ポイントを1円単位で送れる

    メルペイは7月13日、メルカリの売上金や有償ポイントを1円単位で家族や友人などに送金できる機能を発表した。「メルカリ」アプリの「メルペイ」機能から各種メッセージサービス経由で送金できる。1回あたりの送金上限、1日あたりの合計送金上限はいずれも、メルペイ残高が10万円、有償ポイントが5000ポイント。なお、本人確認が済んでいない場合の送金上限は、1回あたり、1カ月あたりのいずれも5000円ぶんに制限される。法人の送金、海外送金には対応していない。 銀行口座からチャージしたメルペイ残高も送金可能。キャンペーンなどで付与されたポイントは無償…続きを読む

  • ベルリン拠点の新たな生産性向上アプリを開発するAmie、有名欧州VCのCreandumが支援

    ベルリン拠点の新たな生産性向上アプリを開発するAmie、有名欧州VCのCreandumが支援

    フィンテックスタートアップのN26でプロダクトマネージャーを務めていたDennis Müller(デニス・ミュラー)氏が手がける新しい生産性向上アプリの「Amie」が、プレシードで130万ドル(約1億4000万円)を調達し、製品開発と人材の雇用に弾みをつける。 23歳のミュラー氏を支援するのは、Spotifyの初期の投資家として有名なヨーロッパのVCであるCreandumで、Tiny.VCや多数のエンジェルも支援している。支援者には、元AccelのLaura Grimmelmann(ローラ・グリメルマン)氏、米N26のCEOのNico…続きを読む

  • Z世代からシリコンバレーへのメッセージ「 👁👄👁」が意味するものとは

    Z世代からシリコンバレーへのメッセージ「 👁👄👁」が意味するものとは

    編集部注:本稿を執筆したRavi Mehta(ラヴィ・メータ)は、消費者向けテック企業のリーダーで最近までTinder(ティンダー)の最高製品責任者を務めていた。その前は、Facebook(フェイスブック)、TripAdvisor(トリップアドバイザー)、Xbox(ゼロックス)で製品担当リーダーを務めた経験を持つ。 — 多様性に富む若い起業家や技術者で構成されるあるグループが、有色人種やLGBTQコミュニティを支援する3つの慈善団体―Okra Project(オクラ・プロジェクト)、Innocence Project(イノセンス・プロ…続きを読む

  • インドネシアの零細ショップ向け簿記アプリ「BukuWarung」

    インドネシアの零細ショップ向け簿記アプリ「BukuWarung」

    インドネシアには、約6000万人の「マイクロマーチャント」がいる。彼らは食品やその他の生活必需品を販売する零細商店の店主であり、顧客と親しい関係にあることが多い。彼らはよく顧客にツケ払いを認めるが、財務追跡の多くは依然としてペンと紙の台帳で行われている。BukuWarung(ブクワルン)の共同創設者Chinmay Chauhan(チンマイ・チョウハン)氏とAbhinay Peddisetty(アブヒナリ・ペディセッティ)氏はこのプロセスをインドネシアの小規模な企業向けにデザインされた財務プラットフォームでデジタル化したいと考えている。…続きを読む

  • HBO Maxが映画バットマンとのタイアップでゴッサム市警察のTVシリーズを制作

    HBO Maxが映画バットマンとのタイアップでゴッサム市警察のTVシリーズを制作

    米国時間7月13日、WarnerMedia(ワーナーメディア)傘下のストリーミングサービスで5月にスタートしたHBO Max(未訳記事)は、映画「The Batman」(ザ・バットマン、2021年公開予定)とタイアップしたテレビ番組シリーズの制作を発表した。 舞台はゴッサム市警察。制作チームには劇場版の共同脚本家・監督であるMatt Reeves(マット・リーヴス)氏に「Boardwalk Empire」(ボードウォーク・エンパイア 欲望の街)を企画したTelence Winter(テレンス・ウィンター)氏らが加わる。 これはおなじみ…続きを読む

  • 皮膚に貼り付け可能な極薄スキンディスプレイをフルカラー化、東京大学と大日本印刷が共同研究

    皮膚に貼り付け可能な極薄スキンディスプレイをフルカラー化、東京大学と大日本印刷が共同研究

    東京大学染谷隆夫博士(大学院工学系研究科長・教授)の研究チームと大日本印刷(DNP)は7月13日、独自の伸縮性ハイブリッド電子実装技術を進化させた、薄型で伸縮自在なフルカラーのスキンディスプレイの製造に成功したと発表した。 同研究成果は、東京大学大学院工学系研究科とDNP研究開発センターの共同研究によるもの。フルカラースキンディスプレイは、皮膚上に貼り付けた状態で外部から送られた画像メッセージを表示可能。曲面形状に追従できる独自の伸縮性ハイブリッド電子実装技術で、12×12個(画素数144)のカラーLEDと伸縮性配線をゴムシートに実装…続きを読む

  • 【特集】プライバシーと接触者追跡

    【特集】プライバシーと接触者追跡

    新型コロナウイルスの脅威に対抗するために生まれた「接触者追跡アプリ」。簡単に説明すると、接触者追跡アプリは、これまでの接触履歴からウイルス感染のリスクが高い人を発見するとともに、その人と接触した人には通知を送るというアプリだ。しかし、各国がこの接触者追跡アプリの開発を進めるにつれて、世界中で「プライバシー」に対する意識が高まることにもなった。 今週の特集では、コロナ禍で注目を浴びた接触者追跡アプリに関連する記事を振り返るとともに、プライバシーについて扱ったコラム記事を通して、プライバシーについてもう一度考えてみよう。 特集ページへ…続きを読む

  • 企業ウェブサイトの脆弱性をAIが発見・可視化するエーアイセテキュリティラボがANRIから資金調達

    企業ウェブサイトの脆弱性をAIが発見・可視化するエーアイセテキュリティラボがANRIから資金調達

    既存のウェブサイトの脆弱性などを可視化するサイバーセキュリティ事業を展開するエーアイセキュリティラボは7月13日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は独立系ベンチャーキャピタルのANRIで、調達額は数千万円規模とのこと。 同社はこれまで受託型でのウェブページ向けサイバーセキュリティ自動診断サービスを提供していたが、 今回の資金調達に併せて法人向けサービス「AeyeScan」の開発に着手、今年10月の提供を目指すとのこと。AeyeScanは、正常遷移の再現にAIを活用することで、これまで人力で処理していたテストをツールによる…続きを読む

  • 新型コロナの感染拡大で深刻化するカリフォルニアのデジタル格差

    新型コロナの感染拡大で深刻化するカリフォルニアのデジタル格差

    もし十分なインターネット接続環境にないカリフォルニアの学生を集めて州をつくるとしたら、住民の数はアイダホ州やハワイ州よりも多くなる。 カリフォルニアの幼稚園生から高校生まで、計152万9000人(Common Sense MediaのPDF)が遠隔教育を十分受けるのに必要なネット接続を持たない。 非営利団体Common Sense Media(コモン・センス・メディア)はまた、ネットに十分に接続できる環境にない学生は一般に、デバイスも十分に持たないと指摘している。ネットに十分接続できる学生と、デジタル格差で反対の側にいる学生を隔てるホ…続きを読む

  • “普通”のショップの越境ECを支援するジグザグが3億円調達、米欧のAmazon Payにも対応

    “普通”のショップの越境ECを支援するジグザグが3億円調達、米欧のAmazon Payにも対応

    日本のECサイトを対象に、越境ECの支援サービス「WorldShopping BIZ(ワールドショッピングビズ)」を提供するジグザグは7月13日、モバイル・インターネットキャピタルを引受先とした第三者割当増資および、みずほ銀行、日本政策金融公庫からの借入により、総額約3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。今回の調達は同社にとってシリーズAラウンドに当たる。 カートから決済・配送まで越境ECを支援 ジグザグの越境EC支援サービスWorldShopping BIZは、国内ECサイトに専用タグを1行挿入するだけで、多言語対応・海外決…続きを読む

  • 米国でのナンバープレート監視回避は「非現実的」と米税関・国境警備局

    米国でのナンバープレート監視回避は「非現実的」と米税関・国境警備局

    米税関・国境警備局(CBP)は、最新のプライバシー評価の中で、同局のナンバープレートリーダーによる車の追跡を米国人が回避する現実的な方法はないと認めた。 CBPは、最初の評価の後3年を経て新しい評価を発表した。その中で国境取締りの一環として、民間と公共の両方のソースからのナンバープレートデータを集約する商用データベースを利用予定だと公表した。 米国には、通常路肩に設置されるナンバープレートリーダーの大規模なネットワークがあり、通過する車両のナンバープレートを収集・記録している。ナンバープレートリーダーは、毎分数千のナンバープレートを捕…続きを読む

  • アプリ購入やサブスクリプションを提供するFringeのライフスタイル型福利厚生

    アプリ購入やサブスクリプションを提供するFringeのライフスタイル型福利厚生

    Fringe(フリンジ)は、従来の福利厚生パッケージに加え、その代わりになるライフスタイル型福利厚生サービスを雇用主に売り込む新しい企業だ。 「従業員が福利厚生からの恩恵を受けるために、病気や身体障害、死亡、あるいは65歳以上にならなければいけないというのは理にかなっているとは思えませんでした」と電子メールに書いてきたのはFringeのCEOであるJordan Peace(ヨルダン・ピース)氏だ。 米国バージニア州リッチモンドに拠点を置くこの会社は、ピース氏と同社の戦略および財務責任者を務めるJason Murray(ジェイソン・マレ…続きを読む

  • Surface Book 3はiPad ProとMacBook Proがライバルの2 in 1 PC

    Surface Book 3はiPad ProとMacBook Proがライバルの2 in 1 PC

    日本マイクロソフトは、モバイルPCのフラッグシップであるSurface Book 3を5月7日に発表、6月5日に販売開始した。2 in 1 PCにはキーボードカバー型、ディスプレイ回転型などがあるが、Surface Bookシリーズは、CPU含むメインボードを内蔵するタブレット部、ディスクリートGPU(dGPU)とセカンドバッテリーを内蔵するキーボード部で構成。3Dゲームやクリエイティブ系アプリを快適に動作させられるパフォーマンスを備えている。 Surface Book 3には13.5型と15型が用意されているが、今回はSurface…続きを読む