アドビがブログの見出しや画像を読者に合わせてAIでカスタマイズするツールをテスト中
Adobe（アドビ）のチームが、人工知能を使ってブログを読者ごとにカスタマイズする仕組みを開発した。 このツールはAdobe Sneaks（アドビ・スニークス）の一環として作られた。これは社員が自分の新しいアイデアを見せるデモを作れるプログラムで、その後Adobe Summit（2020年はバーチャルに）で紹介される。作品（Sneak）はデモとしてスタートするが、 Adobe Experience Cloud（アドビ・エクスペリエンス・クラウド）のシニアディレクターであるSteve Hammond（スティーブ・ハモンド）氏は、参加作品…続きを読む
サムスンが8月5日に新Galaxy Noteをオンラインイベントでお披露目
Samsung（サムスン）のGalaxy Unpacked 2020は米国時間8月5日に予定されている。最近のトレンドと同様に発表はすべてオンラインで行われる。Microsoft（マイクロソフト）やApple（アップル）などによる、大きなバーチャルイベントに倣ったかたちとなる。この形態は同社にとって初めてのものとなる。サムスンは2020年2月にGalaxy S20の発表を行ったが、それは新型コロナウイルス（COVID-19）でロックダウンが行われる直前のタイミングだった。 画像クレジット：Samsung 8月に行われるイベントの見出し…続きを読む
保育ICTのコドモンがNTT西日本とタッグ、全国展開へ
保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校向け保育ICTシステム「CoDMON」（コドモン）を提供するコドモンは7月8日、NTT西日本グループと公立保育所における導入について協業を開始すると発表した。2019年にはNTT東日本グループとも協業開始済みで、今後全国規模で展開する。 CoDMONは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者向けの各種支援ツールをSaaS（Software as a Service）として提供するサービス。園児情報と連動した成長記録・指導案などを記録する機能、登降園管理、保護者とのコミュニケーション支援機能など先生の業務…続きを読む
アマゾンがAlexaモバイルアプリに「ハンズフリー」機能を追加
Amazon（アマゾン）はモバイルユーザーが同社のバーチャルアシスタントであるAlexa（アレクサ）を外出中でも簡単に使えるようにする。アマゾンは米国時間7月7日に、iOSおよびAndroidのAlexaアプリでAlexaを「ハンズフリー」で利用できる機能を追加したことを発表した。ユーザーはAlexaを使ってプレイリストを作ったり音楽を再生したりスマートホーム機器を制御したりといった操作を、端末に触れることなく実行できることになる。 ハンズフリー体験を始めるには、まずSiriやGoogleアシスタントなどのデジタルアシスタントに指示を…続きを読む
住宅用太陽光発電の米Sunrunが設置事業社のVivint Solarを買収、テスラのエネルギー事業に戦いを挑む
2014年にTesla（テスラ）がSolarCity（ソーラーシティー）を買収したことで、この電気自動車メーカーは住宅用太陽光発電の世界でも誰もが認める強力なプレイヤーとなったわけだが、そのリードは攻撃的な計画で突進してくる最大のライバルSunrun（サンラン）により着実に縮められてきた。現在、住宅用太陽光発電設備の設置事業を展開するVivint Solar（ビビント・ソーラー）を32億ドル（約3440億円）で買収したSunrun（Sunrunリリース）は、トップの地位を固めたように思われる。 テスラの創設当初、Elon Musk（イ…続きを読む
ZoomがServiceNowと連携、Zoom PhoneやZoom Rooms向けに必要なハードまでを月額固定で提供
米国時間7月7日、Zoom（ズーム）は、新しい「Hardware as a Service」（サービスとしてのハードウェア）を発表した（Zoomリリース）。ServiceNow（サービスナウ）のプラットフォームで運用する。Zoomはこれと同時に、ServiceNowと提携して同社の1万1000人の社員がZoomおよびZoom Phoneを標準として使用する契約も発表した。これはSaaS連携の新たなケースだ。 ちなみにこの新しいHardware as a Service製品は、Zoom Phone（ズームフォン）、Zoom Rooms（…続きを読む
コロナ禍でオンライン化が一気に進んだ英会話カフェのLanCulが1.2億円を調達
英会話カフェサービスを展開するLanCul（ランカル）は7月8日、京都に拠点を持つ栖峰投資ワークスが運用するイノベーションディスカバリー1号ファンドとエンジェル投資家を引受先とした第三者割当増資、および三井住友銀行からの借入により、総額約1.2億円の資金調達を完了したことを明らかにした。今回の調達は、2018年9月に発表した約5600万円の調達に続くものとなる。 コロナ禍でオンライン化が進んだLanCul LanCulは2013年2月創業。カフェやバーと英会話を組み合わせた、いわゆる「英会話カフェ」サービスを展開する。直営店の下北沢以…続きを読む
ハンガリーの自動運転スタートアップAImotiveが宇宙における衛星運用の自動化にAIを活用
ハンガリーの自動運転スタートアップであるAImotive（AIモーティブ）は、増大する異なる産業の需要に同社の技術を活用しようとしている。衛星運用の自動化だ。AImotiveは衛星用のAIによる運用のためのハードウェアプラットフォームを開発するために、衛星サプライヤー、宇宙技術のC3Sとチームを組んでいる。AImotiveのaiWareニューラルネットワークアクセラレーターを、衛星での使用向けにC3Sが最適化する。運用は道路を走行する車両に搭載されているものと多くの点で似ているが、パワー管理、そして環境的に運用上の危険という点において…続きを読む
Instagramが「アクティビティ」の代わりに「ショップ」タブを配置するテストをグローバルで実施
米国時間7月7日、Instagramは5月に発表した「ショップ」タブに関する小規模なグローバルテスト（Facebookリリース）を開始した。「ショップ」はアプリのナビゲーションバーに配置される新しいタブで、Instagramユーザーはこのタブを見て、1回タップするだけで人気のブランドやクリエイターから買い物をすることができる。買い物をする際には、商品をカテゴリーで絞り込めるようになる。 Instagramは2020年5月に、新たに設計する「ショップ」は現在実装されている「検索」の中の「ショップ」とは異なるレイアウトになる予定であること…続きを読む
Armはチップ設計に集中、大成功中のIoT事業は分社化してソフトバンク直轄に
米国時間7月7日、ArmはIoT事業をスピンオフしてソフトバンクグループ直轄の企業とする計画を発表した。ソフトバンクはアーキテクチャが多くのモバイルデバイスに採用されているArmを2016年に買収している。今回のArmの決定は同社をチップ設計に集中させることでモバイルIP事業おける地位をさらに強化しようとするものだという。 Armは事業分離について「今後、取締役会による承認に加えて規制当局の審査を必要とする」としており、こうした手続は2020年9月中に完了する見込みだ。現在ArmのIoT事業はIoT PlatformとTreasure…続きを読む
Uberが食料品宅配サービスを中南米とカナダで開始、米国でも2020年7月下旬から
26億5000万ドル（約2850億円）でPostmates（ポストメイツ）を買収した翌日である米国時間7月7日、Uber（ウーバー）はラテンアメリカとカナダの一部の都市で食料品配達サービスを正式に開始した（Uberリリース）。この取り組みは、同じくまだ規制当局からは承認されていない2019年後半のCornershopの買収（未訳記事）によるもので、チリのサンティアゴに拠点を置く同社は、北のトロントに移る前にラテンアメリカ市場で食料品の配達を開始した。 この度のローンチはブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、ペルーの19都市をカバーしてお…続きを読む
Alphabet傘下のLoonがケニアで気球によるインターネットの提供を開始
Alphabet（アルファベット）傘下のLoon（ルーン）がケニアで正式にインターネットサービスの提供を開始した。Loonの高度飛行気球を活用した大規模な商業展開は今回が初めてとなる。気球は地球の成層圏を漂う通信サービス基地局として機能する。Loonのケニアでのサービスは地元の通信プロバイダーであるTelkom Kenya（テレコム・ケニア）との提携のもとに提供され、Telkom Kenyaのネットワークを通じて約5万平方kmをカバーする。山岳地帯に地上設備を展開するのは困難なため、通常はこうした広域で安定したサービスを提供することは…続きを読む
Salesforceエコシステムのバックアップで知られるOwnBackupが約53.8億円を調達
OwnBackupは、主にSalesforceエコシステムのバックアップと障害復旧システムで知られている。米国時間7月7日、同社は5000万ドル（約53億8000万円）の資金調達を発表した。 このラウンドを主導したのはInsight Partnersで、Salesforce VenturesとVertex Venturesが参加した。同社は1年前に2300万ドル（約24億7400万円）を調達（GlobalNewswire記事）している。同社によれば、これまでの調達金額の合計は1億ドル（約107億5000万円）を超えたという。 OwnB…続きを読む
セコイアキャピタルがインド・東南アジア向けに1450億円、ベンチャーファンドとグロースファンドを設立
Sequoia Capital India（セコイアキャピタル・インド）は米国時間7月6日にLP（リミテッド・パートナー）から13億5000万ドル（約1450億円）を調達し、新たなファンドを2つ設立することを発表した。著名なベンチャーキャピタルは世界第2位のインターネット市場である東南アジアへの投資を強化しようとしている。 2つの新規ファンドである5億2500万ドル（約560億円）のベンチャーファンドと8億2500万ドル（約890億ドル）のグロース（成長株）ファンドは、インドと東南アジアで運営する同ベンチャーファンド にとって、地域の…続きを読む
TikTokは米国での締め出しに直面し、香港からの撤退を発表
世界で最も人気のあるショートビデオアプリが、世界中の政治家の標的になっている。 米国時間7月6日の夜、米国務長官のMike Pompeo（マイク・ポンペオ）氏はFox Newsに対して、北京政府による監視やプロパガンダの道具として使われる懸念があるため、米国政府はTikTokの禁止を「確かに検討している」と述べた。 米国での禁止が本当になったならば、最近最大の市場であるインドを失ったTikTokにとって、それに劣らぬ大きな打撃となるだろう。 ポンペオ氏の声明に続いて今度はTikTokが、国家安全保障法の公布により、北京政府から前代未聞…続きを読む
オリィ研究所が分身ロボット利用の新しい働き方を開拓するプロジェクト公開、パイロットを募集
オリィ研究所は7月7日、外出困難な人達が分身ロボットOriHime（オリヒメ）のパイロットとなり、新しい働き方を開拓するプロジェクト「AVATAR GUILD」（アバターギルド）を開始した。 AVATAR GUILDは、育児・介護、難病や障害など様々な理由で外出困難となっている人が、企業・自治体とともに新たな働き方の開拓を目指すプロジェクト。従来在宅での就労が困難だった意欲のある方が、分身ロボットカフェで就労訓練を受けることが可能。また企業への就労も支援する。 オリィ研究所は、就労経験がない、あるいは10年以上働けていないなどブランク…続きを読む
大分県が高校生と連携・協働しシビックテックに挑戦する地元企業を募集
大分県は7月7日、オートバックスセブン協力のもと、大分県立情報科学高等学校の高校生の感じる身近な生活課題に対して、高校生と連携・協働しソリューションの開発や展開に挑戦する地元企業を募集する「OITA TECH WAVE～2ndwave～」を発表した。 大分県では、県民・民間事業者が主体となり、テクノロジーを活用し地域の課題解決を図るCivic Tech（シビックテック）を推進するべく、「OITA TECH WAVE」（オオイタ テック ウェーブ）を展開。 今回の募集は、大分県立情報科学高等学校商業科3年生の授業「課題研究授業」において…続きを読む
女性起業家を支援するために女性が設立したVictress Capitalが2つ目のファンドを組成
米国における起業の40％は女性によって行われているが、彼女たちが受け取っているベンチャー資金はわずか3％に過ぎない。このような極端な資金のギャップが、チャンスに悪影響をもたらす可能性があることを理解するためには数学の才覚は不要だが、もし自分が数学に関心があって、長年投資家を続けてきていて、しかもたまたま女性で、他の男性たちよりも特定の商品や提案をよく理解しているなら、役立つ場面もある。 これが2016年にボストン郊外でVictress Capital（ビクトレス・キャピタル）を創設した2人の女性、Lori Cashman（ロリ・キャッ…続きを読む
JAXAが国際宇宙ステーションで使う生活用品アイデアを募集開始
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7月7日、 J-SPARCのビジネス共創プラットフォーム「THINK SPACE LIFE」プラットフォーム、また国際宇宙ステーション（ISS）での利用を目指す、宇宙と地上の生活の共通課題を解決する生活用品アイデアの募集開始を発表した。 JAXA宇宙イノベーションパートナシップ「J-SPARC」（JAXA Space Innovation through Partnership and Co-creation）は、事業意思のある民間事業者などとJAXAの間でパートナーシップを結び、共同…続きを読む
秘密のデータを扱うスタートアップPalantirが秘密裏にIPOを申請
Peter Thiel（ピーター・ティール）氏が共同設立した秘密のビッグデータとアナリティクスのスタートアップであるPalantirは、米国時間7月6日午後にこれまた秘密裏に上場申請の書類を米国証券取引委員会に提出した。 同社の発表声明は「上場はSECの審査が終わった後、市場などの状況次第で行われるものと思われる」と簡潔なものだった。 Palantirは上場予定日や発行株数、IPOの株価幅といった情報は何も提供していない。IPOを秘密申請することで企業は、財務数値や潜在的なリスクなどの内情がわかってしまう従来のIPO申請の仕組みを回避…続きを読む
近日開催のイベント
