米国のオンライン食料品販売は6月に7700億円を記録、2019年10月の1.3億円から新型コロナで急増
この数週間、米国経済の再開はゆっくりだが、米国人が再び店舗に殺到する様子を見せない代わりに、食料品のオンラインショッピングは記録的な売上高を更新し続けている。Brick Meets Click（ブリック・ミーツ・クリック）とMercatus（マーカタス）が米国時間7月6日に発表した最新の調査報告によれば、米国の4560万戸の世帯が必要な食料品の購入の大部分をオンラインに切り替え、配達サービスを利用したため、2020年6月の食料品のオンライン販売高は、5月の9％増となり72億ドル（約7730億円）を記録したという。 この数字は、米国が初…続きを読む
新型コロナ給与保護プログラムの融資を受けた米テック企業のリストを中小企業庁が公開
米国時間7月6日、米国財務省は給与保護プログラム（PPP）で15万ドル（約1600万円）以上の融資を受けた企業を列挙したリストを公表した。この中にはBolt Mobility、Getaround、Luminar、Stackin、TuSimple、Velodyneといった話題のテック系スタートアップの名前も入っている。 15万ドル以上の融資を受けた中小企業の社名を掲載したこのリストは、同プログラムの透明性を求める圧力の結果生まれた。リストには、会社が受け取った資金で維持する予定の従業員数も載っている。 PPP融資は、新型コロナウイルス（…続きを読む
神奈川県が新型コロナによる社会課題の解決に挑むスタートアップを募集開始
神奈川県は7月3日、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた社会課題の解決などに取り組むスタートアップ企業などによるプロジェクトを募集し、「新しい生活様式」の実行・定着に資する新たなサービスの開発を支援すると発表した。7月14日14時～15時にオンライン説明会を開催する。 募集内容は、ビジネス・アクセラレーター・かながわ（BAK）による「新型コロナに係るイノベーション創出推進委託（オープンイノベーション型）」、かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）による「社会価値型スタートアップ向けアクセラレーションプ…続きを読む
メルセデス・ベンツの2021年型Sクラスは大型タッチスクリーン搭載でさらにデジタル化
Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）が米国時間7月6日に、次期2021年型Sクラスの予告画像とビデオを公開した。これまでのモデルに見られる物理的なノブやトグルボタンが少なく、デジタル化をさらに打ち出した洗練されたインテリアを強調している。 それらの予告画像、ビデオには、Teslaが自動車業界で流行らせた大型タッチスクリーンが登場する。 しかし、2021年型Sクラスでデビューするはずのメルセデス・ベンツの次世代インフォテインメントシステム「MBUX」に関する情報は乏しい。同社の予告画像や以前に公開されたビデオや写真のリーク（…続きを読む
Contrary Capitalは次なるテック界の大物への投資を狙う
Tesla、Reddit、SoFi、Twitchから資金を集めたContrary Capital（コントラリー・キャピタル）は、輝く「テックマフィア」らとどのように協業すべきか、ある程度は知っている。今では、他の誰よりも先に彼らに投資したいと考えている。 サンフランシスコのファンドでありアクセラレーターでもある同社は、これまで学生起業家に投資してきたが、ここへ来て最高の創業者はキャリアを歩み始めたばかりの従業員であるというアイデアに賭けようとしている。Contrary Capitalは米国時間7月1日、次の大きな賭けとなる「Contr…続きを読む
メルペイが分割払いに対応、年利15%はクレカ並みだが月支払い額を柔軟に変更可能
メルペイは7月7日、コード決済サービスの「メルペイ」に新たに分割払いのサービス「メルペイスマート払い（定額払い）」を追加した。1カ月のメルペイでの利用料金をまとめて翌月に後払いできる「メルペイスマート払い」のオプション機能で、これまでは一括払いだった利用代金を定額で2カ月以上に分割して支払えるようになる。手数料は年率15%で、一般的なクレジットカードで分割払いした際の年利とほぼ同じ。 なお同社は、10月31日までに精算する決済金額について定額払いの手数料（年利）がゼロになる「定額払い手数料0円キャンペーン」を実施する。 メルペイスマー…続きを読む
元Salesforce Ventures浅田氏が独立系VCのOne Capital設立、1号ファンドは50億円規模でスタート
6月30日に東証マザーズに上場したばかりのグッドパッチに、名刺管理のSansan、会計・人事労務クラウドのfreee、アプリ開発SaaSのヤプリ、マニュアル作成「Teachme Biz」を提供するスタディスト、そしてイベントサービスのEventHub、受付システムのRECEPTIONIST……これらのスタートアップには、SaaS提供企業であることのほかにもう1つ共通項がある。セールスフォース・ドットコムの投資部門、Salesforce Venturesから資金調達を実施していることだ。 Salesforce Ventures Japa…続きを読む
TikTok禁止のインドでフェイスブックがショートビデオのInstagram Reelsをテスト開始
インド政府がプライバシー上の懸念を理由にTikTokを始め数十種類の中国製アプリを禁止する中、Facebook（フェイスブック）グループのInstagramはショートビデオアプリのReelsをインドでテストすると発表した。ReelsはTikTokのライバルとなるショートビデオでフェイスブックはカバー地域拡大に乗り出していた。 なお、インドのTikTok禁止直後、フェイスブックは本体とは別のスタンドアローンのTikTokクローンであるLassoを7月10日に終了すると発表している（未訳記事）。 Instagram Reelsはまずブラジ…続きを読む
独立記念日の週末にDisney+のアプリダウンロードが「ハミルトン」で74％増
かなりの期待が寄せられていたDisney+での「Hamilton（ハミルトン）」配信は成功したようだ。アプリストア分析会社Apptopiaの最新データによると、Disney（ディズニー）のストリーミングサービスは米国時間7月3日の「ハミルトン」世界デビューを受けて独立記念日（7月4日）週末のダウンロード数が大きく伸びた。7月3日から5日にかけて、インドと日本を除く全世界でDisney+モバイルアプリは75万2000回超ダウンロードされた。うち45万8000回が米国でのものだったとApptopiaは推定している。 6月の週末（金曜〜日曜…続きを読む
フェイスブックとツイッターが香港当局へのユーザーデータ提供を一時停止、中国による国家安全法制定を受け
Facebook（フェイスブック）とTwitter（ツイッター）は、中国が新たに国家安全維持法を導入したことを受け、香港当局からのユーザーデータ提供要求への対応を一時停止したことを認めた。 フェイスブックの広報担当はTechCrunchに対して、「人権に関する正式な調査や、人権専門家への諮問を含め」新国家安全維持法を精査してさらに理解できるまで、データ要求対応を「一時停止」すると述べた。また、「表現の自由は基本的人権であり、人々が安全を脅かされたり報復を受けたりすることなく自らを表現する権利を支えるものだと信じている」と付け加えた。 …続きを読む
このサイズでこの機能、史上最強の編集コントローラ「Loupedeck CT」
最近ロケで撮影する時間が大幅に減り、そのぶんデスクでの作業時間が増えているカメラマンやビデオグラファーにとって有効な時間の使い方の1つは、アーカイブや未整理の素材の山に埋もれていた宝を掘り出し、それを使って編集技術を磨くことだろう。少し前にリリースされたLoupedeck CTというデバイスは、その編集作業をさらに楽しくしてくれる。コントローラもプロファイルもカスタマイズでき、よく使われている編集アプリのほぼすべてで動作するため、コンピュータで行う作業自体が全体的により簡単で便利になる優れものだ。 製品の概要 Loupedeckはクリ…続きを読む
YouTubeがTikTokに照準、15秒のマルチセグメント動画をテスト中
YouTubeはTikTokに直接狙いを定めているようだ。米国時間6月26日、ユーザーが15秒のマルチセグメントビデオを録画できるようにするモバイルの新機能のテストを開始することを発表（YouTube Help Community投稿）した。これはTikTokのデフォルト設定の時間で、InstagramがTikTokを真似たReelsで設定されているものと同じ長さでもある。 同社によるとこのテストでは、モバイルアップロードフローに「動画を作成する」というオプションが表示されるとのことだ。 TikTokと同様に、ユーザーは録画ボタンをタ…続きを読む
UberがPostmatesを2850億円で買収することに同意
伝えられるところによれば、Uber（ウーバー）はPostmates（ポストメイツ）を、26億5000万ドル（約2850億円）相当の株式で買収することに同意した。 Bloomberg（ブルームバーグ）によれば、この取引は米国時間7月6日の朝には発表される予定だ。 他の旅行関連および輸送関連のビジネスと同様に、Uberの配車サービス部門は、米国全体での自宅避難命令によって、新型コロナウイルスのパンデミックの悪影響を受けている。しかしその一方で、皆がUber Eatsなどのサービスを利用して、家を出ることなく食品を調達しているおかげで、オン…続きを読む
日程調整自動化ツールTimeRexがZoomと連携、ビデオ会議の日程調整・実施準備を完全自動化
日程調整ツール「調整さん」運営のミクステンドは7月6日、ビジネス向け日程調整自動化ツール「TimeRex」とZoomとの連携を発表した。日程調整と同時にZoomミーティングを発行可能となり、オンラインミーティングまでの日程調整および実施準備の完全自動化を実現した。 この連携はTimeRexのアカウント設定、もしくはZoom App MarketPlace上から設定可能。詳細な連携手順は、TimeRexサポートサイトの「Zoom連携」ページを参照。 また連携の際は、TimeRexへのアカウント登録が必須で、TimeRexの全プランで利用…続きを読む
名古屋市が「Hatch Technology NAGOYA」参加スタートアップを募集開始
愛知県名古屋市が7月6日、先進技術を活用した社会実証を支援する「Hatch Technology NAGOYA」（ハッチ テクノロジー ナゴヤ）実施を発表した。名古屋市提示の行政課題や社会課題の解決策を持つ企業、また同市施設・サービスを社会実証フィールドとして活用・提供したい企業などの2種類を募集している。 課題提示型社会実証支援 課題提示型社会実証支援では、名古屋市庁内から集めた行政課題、社会課題（計10課題）に対して、先進技術を活用した解決策を企業などから広く募集。選定した実証プロジェクトに対する費用の一部負担、専門家によるマネジ…続きを読む
パンク・ロック風刺サイトのThe Hard TimesをProject Mが買収
Matt Saincome（マット・サンカム）氏は、我々がTechCrunchによく書いているスタートアップの買収案件と比べて、ウェブサイトを100万ドル強で売った（大部分を現金で、株式はわずか）話などたいしたことではないと知っている。 「でも、パンク風刺メディアとしてはどうだろう？ 」と彼は言う。同氏は自虐的な物言いが好きだが（そもそも彼はパンクロック風刺ニュースサイトの共同創業者兼CEOである）、自身がThe Hard Times作り上げたものを真の誇りだと思っているようにも見受けられる。外部の資金を調達したことはなく、過去にも買…続きを読む
Preferred Networksが教育事業に参入、独自のプログラミング教材「Playgram」を開発
ディープラーニングの研究や各種ロボットの開発を手掛けているPreferred Networksは7月6日、コンピュータサイエンス教育事業を立ち上げたことを発表した。深層学習などAI技術の実用化が進むこれからの時代に不可欠な論理的かつ創造的な思考力を育み、世界レベルで活躍できる人材の育成を目指す。 教育事業の第1弾として同社は、小学生から始められるプログラミング教材「Playgram」（プレイグラム）を開発。総合教育サービス事業を展開するやる気スイッチグループと提携し、2020 年8月よりプログラミング教室パッケージとして首都圏…続きを読む
Plug and Play Japanが「Winter/Spring 2021 Batch」参加スタートアップの募集開始
グローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターのPlug and Play Japanは7月6日、次期アクセラレータープログラム「Winter/Spring 2021 Batch」の募集を開始した。同社では、約3ヵ月を1つのBatchとして、年に2回プログラムを運営している。 Winter/Spring 2021 Batchの募集期間は7月6日から9月7日。プログラム期間は2020年12月から2021年3月。Plug and Play Japanの企業パートナーとの連携を希望するスタートアップ、登記済みまたはプログラム期間中に登記…続きを読む
GVA法律事務所とみらいコンサルティングが月額1.2万円のスタートアップ向け法務・労務契約書レビューサービスを開始
GVA法律事務所とみらいコンサルティングは7月6日、スタートアップ企業向けに、リーガルテックを活用した低価格の士業専門家サービス「スタートアップパック」の提供を開始した。GVA法律事務所の代表弁護士を務める山本 俊氏は、AIによる契約書レビューサービス「AI-CON」、NDA契約の締結を迅速化する「AI-CON Pro」などを提供するリーガルテックスタートアップ、GVA TECHの代表取締役を兼務する人物。みらいコンサルティングは、IPOに向けた労務管理などを得意とする社会保険労務士法人だ。 創業間もないスタートアップ企業は、法務・労…続きを読む
2020年上半期の世界のアプリ売上高は5.4兆円に急増、新型コロナ需要で
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響を受けて、2020年上半期に消費者がモバイルアプリやアプリインストールに費やした額は著しく増加した。Sensor Towerの新たなデータで明らかになった。今年上半期に、消費者はApple（アップル）のApp StoreとGoogle Playで501億ドル（約5兆4000億円）使った。昨年同期に比べ23.4%増だ。参考までに、2019年上半期の成長率は2018年上半期比20％増だった。加えて、初回アプリインストールが2020年上半期は前年同期に比べて26.1%増え、ダウンロード…続きを読む
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